今回の大震災は外国人向けビジネスにも大きな影響を与えています。
まず、福島原発の放射能漏れが明らかになり、地震直後から在日外国人の出国ラッシュが起こりました。まず春季休暇中の外国人留学生や外資系企業の駐在員から日本脱出が始まり（中には入管で再入国許可も取らずに慌てて出国するものも）、原則中途帰国の許されない外国人研修生、技能実習生や定住型外国人の日系ブラジル人などへもその動きは波及しました。
在日外国人に海外航空券を販売する旅行会社はこの出国ラッシュ騒ぎで大分潤ったようですが、一方訪日外国人旅行客のインバウンド（国内旅行）は壊滅的な打撃を受けております。去年まで右肩上がりだった中国人や台湾人などを中心とした外国人旅行客はバッタリ日本に来なくなったそうですから。外国人旅行客を多く受け入れてきた観光地は大打撃でしょうし、政府のVJCも軌道修正を余儀なくされるのではないでしょうか。政府の迅速な対応を期待したいところですが、どうなんでしょうね（苦笑）。
また在日外国人数が減少すると、苦境に立たされるのは在日外国人向けビジネスです。東海地方の在日ブラジル人コミュニティーを見ていても、帰国者が増えブラジル人の総数が一段と減ったうえ、勤務先の工場の操業縮小、停止により残ったブラジル人の所得も減少というダブルショック、事業継続を諦め閉店、廃業するお店や施設がまた増えてきました。
というわけで、2011年は在日外国人にも、在日外国人ビジネスに携わる人にも、外国人雇用をする人にも、リーマンショック後の2009年のような臥薪嘗胆の年になりそうですね。身を引き締めてなんとか生き残りましょう。
京都、箱根…観光名所から外国人が消えた
東日本大震災と東京電力の福島第一原子力発電所の重大事故の影響で、日本を訪れる外国人観光客が激減している。被災地だけでなく、西日本の観光地などでも外国人観光客のキャンセルが相次ぎ、国内の観光産業は大きな打撃を受けてい る。海外メディアなどが、原発事故を実態よりも大げさに伝えたのも、一因とみられる。政府が新成長戦略の柱の一つに据えた「観光立国」構想も、大幅な見直 しが避けられない情勢だ。
◆売上高１０分の１◆
観光業への打撃は、被災地から離れた各地の観光名所にも広がっている。
首都圏に近い神奈川県箱根町では震災後に「外国人客があっという間に消えた」という。富士山を見渡せ、噴煙が立ち上る大涌谷の土産物店では、外国人に人気があった温泉でゆでた名物「黒タマゴ」の売り場にも閑古鳥が鳴いている。
売上高は、震災前の１０分の１以下に急減した。
震災前は外国人観光客を乗せた大型観光バスが毎日、１００台以上が乗り付けていた駐車場も、ガラガラの状態になっている。
外国人客の誘致に力を入れてきた箱根町観光協会は、玄関口の箱根湯本駅に英語、韓国語、中国語で対応できる案内所を２か所設置しているが、「震災 後は１日あたり数人しか来ない。１人も来ない日もある」（箱根町総合観光案内所の鈴木義孝所長）という。３月の外国人の利用者は前年同月より約７割少ない ４４６件に減った。
東京・秋葉原の家電販売店で、外国人を対象にした免税品コーナーも設けている宝田無線電機では「地震の影響で外国人客は減り、売り上げは前年に比べて３月は１～２割減、４月はそれ以上落ち込みそうだ」と話す。
◆西日本にも影響◆
被災地から遠く離れた西日本にも影響は広がっている。
境内の桜が五分咲きとなった京都市東山区の清水寺。例年なら正門「仁王門」の前には記念撮影のシャッターを切る外国人客が途切れないが、最近はバックパッカーらしい欧米人がまばらに訪れるだけだ。
事務長の西田五男さん（６０）は「中国、韓国からの団体客が来てくれない。先が見通せない」と話す。近くの土産物店で働く女性（３９）は「来店客の６割が外国人だった。厳しい」とうつむく。
米映画のテーマパーク「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（ＵＳＪ）」（大阪市此花区）でも、中国などアジアからの観光客が途絶えた。運営会社のグレン・ガンペル社長は「各国政府が日本への渡航を控えるよう要請している。この現象がいつまで続くのか」と嘆く。
（2011年4月7日13時10分 読売新聞）
震災で旅行自粛、業界は悲鳴 キャンセル相次ぐ
2011年4月8日 asahi.com
ほぼ全店で営業を再開した函館朝市。観光客はまばらだが、応援ツアーが発売された＝函館市若松町
東日本大震災は、北海道の基幹産業である観光にも大きな影を落としている。道内の観光地は震災前の姿をほぼ取り戻しつつあるが、旅行の自粛ムードなどでキャンセルが相次ぎ、原発事故の影響で外国人の姿もまばらだ。「全く先が見通せない」。業界関係者からは悲鳴が出ている。
斜里町ウトロの「知床花ホテル」は３月末、今季の休業を決断した。４月半ばから１１月まで営業する予定だったが、震災直後に予約の３割がキャンセルされた。
経営する東邦観光開発の藤由知久専務は「このままでは最盛期の夏場も集客が望めない。苦渋の決断です」と悔しそう。グループで夏季のみ営業する「知床山荘」も、休業する。
１５７の客室を備える知床花ホテルは宿泊の７割を団体客が占め、その大半が関東、東北からの利用だ。毎年足を運ぶ常連も多い。藤由さんは「東日本は震災で旅行どころではないし、日本全体に自粛ムードが広がっている」と話す。
近年は、営業の重点を東日本に置いてきた。道東と西日本を結ぶ空の便の減少が背景にあり、ここ数年で西日本の宿泊客は半減していた。そこに大震災。
施設の一部はこの冬に改装したばかりで、すぐにでも利用できる。「遊ばせておくのはもったいない」と、道を通じて、被災者に部屋を無償で提供することを申し出たという。藤由さんは「前を向くしかない」と話し、来季の営業再開を目指している。
■ツアーで函館応援
津波で大きな被害を受けた函館市。函館朝市も、場所によっては約１．５メートルの高さまで浸水した。ほぼ全店で営業を再開したが、観光客の姿はまばらだ。
函館駅前のホテルは宿泊に加え、宴会や講演会の予約が約３０件キャンセルになった。歓送迎会シーズンだが、担当者は「震災で自粛している」とみる。
そんな函館を盛り上げようと、日本旅行北海道は札幌発のバスツアー「がんばろう！函館朝市＆ベイエリア２日間」を発売。朝市から徒歩圏のホテルに宿泊し、五稜郭などの名所をめぐる。出発日は今月１９、２３、２６日。１人１万円前後で、一部は義援金として寄付される。他のツアー商品も、収益の一部寄付を銘打っている。
北海道の観光客は、８割以上が道内客。「自粛ムードは漂うが、道民が夏場に向けて、少しでも旅に出かけやすい仕掛けをしたい」との狙いもある。同様に津波被害が大きい釧路方面のツアーも検討中という。
■外国人「ほぼゼロ」
道観光振興機構の試算では、震災による道内観光の損失額は４～６月だけで約８０７億円にのぼる。
海外観光客の減少は、特に著しい。小樽駅前の三角市場。普段は台湾や香港の観光客でにぎわうが、目立つのは店員ばかり。滝波商店の小路八重子さん（６５）は「新型インフルエンザの時よりもひどい」と嘆く。
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