地震＆放射能騒ぎで日本を逃げ出す外国人が多い中、日本にやってきてくれる技能実習生は貴重な労働力です
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当事務所でビザの手続・管理をしている監理団体の技能実習生（外国人研修生）が先週来日、１ヶ月の講習に取り組んでいます。
愛知県豊橋市や田原市、豊川市などの東三河地方はあまり知られていないのですが、農業が盛んで今でも専業で頑張っている農家さんたちがたくさんいます。
農業、漁業などの一次産業の場合、手作業が多く、機械化にも限界があるので、売上を上げようと思うと、どうしても人手が必要となるのですが、やはり我が国は少子化でなかなか日本人相手に募集をかけても集まらないんですよね。営農・就農ブームですが、理想と現実には差があるのが事実ですし。そこで技能実習生を雇用する農家さんが増加しているんですよね。
農業の場合、製造業などと違い海外に移転することができませんし、食料自給率などの問題もありますから、生産が減ることはあれゼロになることはないので、今後も少子化が進めば進むほど労働力を技能実習生に依存する度合いが増えるはずです。
一方、技能実習生の送り出し国である中国などの新興国では経済発展による賃金の上昇が著しく、来日し日本で働くメリットが薄れつつあり、人集めに苦労しているという話をよく送り出し機関の関係者から聞かされます。
技能実習生が今後増えるのか、減るのか。技能実習生制度を巡る法改正、各国の労働力事情、TPP参入問題など今後も多方面から注視していきたいと思います。
人手不足 農家に痛手
2011年03月31日 asahi.com全国有数の農業地域、鉾田市で、働き手の中国人研修生・技能実習生の帰国が相次ぎ、農家の人手不足が深刻化している。出荷停止措置や風評被害に加えてのさらなる痛手に、収穫や作付けをあきらめる農家も出始めている。（石倉徹也）
「私たち、中国に帰ります」
震災５日後の１６日。鉾田市でイチゴ農家を営む宇佐見常男さん（６２）は、農園で働く中国人実習生４人から突然告げられた。
福島第一原発から黒煙が上がる映像が、海外メディアでもしきりに流された。中国に電話した実習生らは家族から「帰ってこい」と言われたという。「鉾田市は原発からかなり離れているので安全だ」と引き留めたが、翌日、荷物をまとめて出て行った。
宇佐見さんの農園では、家族も含め総勢８人で農作業をしていた。実習生の主な仕事はイチゴの摘み取り。中腰できつい作業を黙々とこなし、「労働力の要だった」。
その後は親類の手を借り、何とか摘み取りと出荷をこなしている。だが、作業は６月まで続くため、いつまでもこの状態のままではいられない。風評被害からかイチゴの卸値は半分以下になり、副業で栽培するホウレンソウも出荷停止措置のため収穫自体をやめてしまった。「実習生が戻らなければ、規模縮小も考えなきゃいけないかも……」
鉾田市内の研修・実習生受け入れ団体やＪＡによると、震災後に約２千人のうち４００人が帰国した。全員が中国人。６人いる実習生が全員帰国した農家もある。
「研修生と実習生はなくてはならない存在」。市内のＪＡ茨城旭村の担当者は言う。
市内の農家の多くは、研修・実習生を受け入れ始めた１５年ほど前から、労働力を生かして耕作面積を増やし、１年に何度も収穫できるホウレンソウやミズナなどに作物を変え、大規模化していった。
鉾田市の農業産出額は、最新の２００６年の統計では５３９億円と市町村別で全国５位。宇佐見さんも実習生の受け入れを始めた１２年前と比べ農地は２倍になった。研修・実習生も昨年、２人から４人に増やしたところだった。
新たに研修・実習生を受け入れるにはビザの手続きなどで３カ月近くかかる。収穫や作付けには間に合わず、そもそも「今後も研修生や実習生が来てくれるか見通しがまったくたたない」（ＪＡ茨城旭村）状況だ。
こうしたなか、労働力確保のため福島県などからの避難者を雇おうという動きも出ている。ＪＡなどは市と協力し、避難者が家族と一緒に住み込みで働ける農家を募るなど、受け入れの準備を始めている。
原発避難１２人が就農…帰国の中国人らに代わり
東日本大震災や東京電力福島第一原発の事故で家族ぐるみで避難を強いられた福島県南相馬市の１２人が、茨城県八千代町で就農生活を始めた。慣れない農作業に苦労しながら再起を模索している。
八千代町の春白菜は県内１の出荷量を誇り、３月から出荷が始まったばかり。中国を始めラオス、インドネシアなどからの農業研修生が農作業の一翼を担っていたが、同原発の３号機建屋が爆発した先月１４日以降帰国が相次ぎ、町内の研修生７９０人のうち約３００人が日本を離れた。
中国人研修生１００人を受け入れていた協同組合「若葉」でも半数が帰国。矢代佳代表（３６）は「帰国する手荷物を持って、放射能が怖いと訴えられた。引き留められなかった」と振り返る。
同組合副代表を務める水垣正弘町議（４６）から依頼された地元選出の県議がツイッターや知人へのメールで就農者を募ったところ、南相馬市の４家族２１人が来県。先月３１日、１日には同県双葉町の１３人も加わった。時給８００円で働いてもらい、１か月間はアパートを無償提供する。
両親と２５日から働いている酒井克典さん（３３）の自宅は屋内退避が要請された２０キロ～３０キロ圏内。腰高の津波が襲い、水道、ガスが断たれた。いったん福島市内に避難したが、「これからのことを考えれば、少しでも収入がほしい」と八千代町での生活を選んだ。農作業の経験は全くなく、箱詰めした白菜を運びながら「体を動かすと気が紛れるが、ふるさとに戻るのも不安だし、原発の影響は４、５年続くのでは」と心配そうだ。
浜名敦夫さん（２７）、広美さん（２６）夫婦はともに会社員で、実家は津波で半壊。メロン農家で慣れない作業を始めたが「できれば早く戻りたいが、覚悟は決めている。生きていられたから良かった」と笑顔で目を合わせた。
酒井さんを受け入れた金子幸雄さん（４１）は「３人の研修生のうち２人が帰国してしまい、途方に暮れていた。体が慣れるまで大変だろうが、本当に助かっている」と話す。
ただ、ホウレン草などが出荷停止になり、風評被害で春白菜が半値にまで落ち込んでいるという。金子さんは「本当に死活問題。消費者もむやみに怖がらず、冷静になってほしい」と呼びかけていた。
（2011年4月2日07時08分 読売新聞）
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