8月に認定書が下りた実習生の子たちが今月来日。また160Hの入国後講習が始まります。
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先日、NHKで生活保護の特集をやっていたので見入ってしまったのですが、なんと今、生活保護の受給者が全国で200万人、給付額は3兆4千億円に達しようとしているそうです。200万人と言えば小さな県の人口くらいありますからすごい数ですよね。そりゃ貧困ビジネスが繁盛するわけです。
で、生活保護の受給層も一昔は無年金の老人の方や病気などで働けない人がやむを得ず「福祉のお世話になる」という感じだったそうですが、今や若者が「仕事が見つからない」からという理由でわりと簡単に生活保護を受給してしまうそうです。生活保護マニュアルなんて本がベストセラーになってしまうご時世ですから。さらに一度生活保護なんかもらってしまったら、なかなか社会復帰なんか難しいだろうなと元来怠け者の私なんかは考えてしまいますが（苦笑）。
そう考えると、少子化そして日本人の勤労意欲の低下による労働力不足はやはり外国人労働者、特にコスパのよい（今月から最低時給が上がったがそれでも愛知県で時給750円）外国人技能実習生によって解消していかなければならないのではないかと思います。下の記事のような町工場そして農業や漁業などの業種は人手不足や超円高だからと言って、大企業みたいに簡単に海外に生産拠点を移転できないわけですからね。
というわけで技能実習生制度に関わる皆さん、ルールや法律を守って技能実習生制度を存続させていきましょう（爆）
実習生が大量帰国 企業に影響
東海３県では、日本の技術を働きながら学ぶ、中国やベトナムなどからの外国人実習生を製造業や建設業の現場で受け入れています。しかし、東日本大震災の後は、実習生の帰国が相次ぎ、受け入れ先の業界関係者などによりますと、東海３県では、これまでに約1700人が帰国したことがわかりました。原発事故による放射性物質への不安などが理由とみられ、岐阜県でも、約600人が帰国したということです。国内有数の洋服の生産地として知られる岐阜県は、中国人実習生が生産を支える従業員10人程度の小さな工場が多く、実習生の帰国で、工場の閉鎖や業務の縮小といった影響が出ています。岐阜県の洋服作りは、海外との価格競争などで厳しい状況が続いていて、実習生の帰国は、こうした状況に拍車をかけるのではないかと懸念されています。
09月29日 12時32分 NHK名古屋
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