【業務週報】様変わりした「不法就労外国人対策キャンペーン月間」

毎年6月は「不法就労外国人対策キャンペーン月間」で、入管や警察による摘発が集中して行われるオーバーステイ外国人にとっては恐怖の?月でしたが、長引く不況でその様相も様変わりしてしまいましたね。

私が申請取次行政書士になった8年前から2008年くらいまでは、景気がよく特に愛知県は人出不足で、資格外活動違反や不法滞在者の需要?が結構あったようなのですが、リーマンショック以降は永住ビザ持ってる日系ブラジル人や就労ビザを持つ正規の外国人労働者でさえ仕事にありつけない有様ですから、ビザなしのオーバーステイなんかあえて雇う会社はないですよね(と信じたい)。偽装結婚は相変わらず多いようですが(苦笑)

しかし、震災直後、再入国許可も取らず母国に大挙逃げ帰った外国人のニュースを見て、「馬鹿なヤツらだ」と思いましたが、トリプルメルトダウン、トリプルメルトスルーという最悪の事態が明らかとなった今考えると、外国人の行動・判断のほうが正しかったような気がします(爆)

ともかく、早く放射能の問題や政局を安定化して、再び外国人旅行者がたくさん日本を訪れる、在日外国人の失業者がいない景気がいい頃の日本に戻ってほしいと思いますね!

真岡市の外国人、原発事故後急減
(6月10日 05:00) 下野新聞

【真岡】東日本大震災から間もなく3カ月を迎える中、市内在住の外国人数(1日現在)が震災前と比べ124人減っている。減少が目立つのはブラジル人と中国人で、福島第1原発事故に関する母国での報道が大きく影響したとみられる。

市内在住の外国人数は1日現在、30カ国3378人で、市の人口の約4%に当たる。震災前の3月1日時点は3502人だったが、原発事故の報道で帰国する外国人が増え始めたという。ブラジル人と中国人の減少が目立ち、3か月間でそれぞれ60人以上が、帰国などを理由に市を離れている。

市安全安心課外国人相談係によると、ブラジル人のほとんどは家族で定住または永住している。しかし原発事故に関して「母国で大げさに生々しく報道された」(同係)のを受けて帰国する人が相次いだ。市国際交流協会で通訳と相談を担当する高橋隆さん(57)は「日本語で正確に理解するのが難しく、母国の情報に頼る人が多かった。インターネットの情報で帰国ムードがさらに広がった」と話す。

市内の中国人はイチゴ農家などに単身で滞在する技能実習生が多い。JAはが野によると1日現在、市内37軒で計96人を受け入れており、このうち24人が震災以降帰国した。

実習生1人が4月に帰国した三谷の農業仁平新一さん(55)は「本人が残りたいと言っても、中国の家族に『日本全体が危ない』と何度も帰国を勧められた。今は中国の報道もだいぶ落ち着いたと聞いている」と話す。

帰国者のうち再入国手続きをした人の数は人口統計に反映されていない。同係は「現在は外国人も冷静になり、帰国者も減っている。ただ(再入国を考える)ブラジル人など、実際はもっと多く帰国した」とみている。

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