浜松で数億円の予算を付けて定住外国人（主にブラジル・ペルーなど）の学習を支援するセンターが完成した途端、飛び込んできた日系ビザ厳格化のニュース。相変わらず日本の外国人政策は迷走してます。

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4月からのビザ更新時の社会保険証提示開始や7月からの外国人研修生制度の改正（組合の職業紹介業の許可または届出の義務化）など、在日外国人、入管ビザ申請を巡る状況は刻一刻と変化していますが、また次の入管法改正に関するニュースが入ってきました。

まず、高度なスキルを持つ高度外国人を積極的に受け入れるという施策。これは政府が以前から提唱していたことですが、医師や弁護士という日本人でもなり手が山ほどいるであろう業種をわざわざ外国人に開放する意味があるのか？大いに疑問ですね。また日本のような外国人の地位がまだまだ弱く不安定な国に、そのような高度な外国人人材がわざわざ働きに来てくれるのか？というのも疑問符を付けざるをえません。それより、まず不況の今でさえ人手不足が激しく、今後少子化でさらなる人手不足が予測される製造業、農業、介護看護、外食産業などへの対策を積極的にとるべきだと思うのですが、、、

一方、日系ビザの厳格化。ここ20年日本の生産現場を支えてきた日系ブラジル人労働者は完全にその使命を終えた（させられた？）ようです。まあこれも昨年、「手切れ金」と呼ばれた帰国支援金制度が発表された時点で薄々分かっていましたが、、、結局は政府も企業も都合のいい時だけ日系人を利用したということなんでしょう、残念なことなんですけど。まだ2～3年は日本に住む日系人の苦境は続くと思われますが、できる限りのサポートをしていきたいと思います。

提言のように、優秀な外国人が日本に働きに来て、日本の国力が上がればそれに越したことはありません。しかしそのためにはまず外国人の受け入れ体制を整備することが大前提です。いくらすばらしい計画を立てても、日系人や研修生などのように日本側の都合で簡単に使い捨てられたり、外国人留学生が日本で頑張って大学を卒業しても肝心要の就職先が見つからないなどといった実態が続けば、太平洋戦争の時の大東亜共栄圏構想ではありませんが、絵に描いた餅と外国人からソッポを向かれるんではないでしょうか。善処を望みます。

外国人受け入れにポイント制、専門技術者ら優遇　法務省

2010年1月20日3時16分 asahi.com

法務省は１９日、新たな出入国管理政策として、専門知識や技術を持つ外国人に資格や年収に応じた点数をつけ、高得点者を入国や永住許可で優遇する「ポイント制」を導入する方針を固めた。将来の人口減を見据え、研究者や医師といった専門家の受け入れを進めて経済成長力を維持するのが目的だ。

一方で、最近の景気悪化で失業や生活苦が問題になっている出稼ぎ目的の日系人については、入国要件を厳しくする方向で制度を改める。

法相の私的懇談会「第５次出入国管理政策懇談会」（座長＝木村孟・文部科学省顧問）が１９日、千葉景子法相に報告書を提出。これを受け、同省が出入国管理法や政令の見直しの検討に入った。早ければ来年の通常国会に入管法改正案を提出する。

外国人のポイント制は英国、カナダ、オーストラリアなどが導入している。日本が対象として想定しているのは研究者や医師のほか、弁護士、技術者、企業経営者など。学歴や資格、職歴、年収などに応じて点数をつけ、一定水準を超えた人を「高度人材」と認定。在留期間を通常より長く認めたり、原則として滞在１０年で認める永住許可を５年で認めるなどの優遇措置を与える。

日系人の入国、在留許可にあたっては、就職先が確保されているなどの「独立して生計を営む能力」を要件とする方向。また、将来的には検定試験などを整備した上で「一定の日本語能力」も課す方針だ。日系人の入国は１９９０年の入管法改正で急増し、現在はブラジル人とペルー人を合わせて約３６万人が滞在している。（延与光貞）

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日ごろ仲の悪い中国人もブラジル人もペルー人も、労働者も使用者も、社会保険義務化にはみな激しく反対、思わず笑ってしまいました。これが外国人の本音なんでしょう。

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というわけで、例の外国人社会保険義務化への対応として、社会保険庁職員でも社会保険労務士でもないのに、社会保険加入のお願いに顧問先や取引先のブラジルショップや中国料理屋、外国人雇用企業、派遣会社を回る毎日です。

しかし外国人の社会保険へのアレルギーは相当なものですね。

「ウチは皆国保に入ってるから、社保はいらん」

「このご時世に、ウチみたいな零細企業がこんな高い保険料払えるか！社員も手取りが減るから絶対納得しないよ！」

「健康保険だけ入れるならいいけど、厚生年金は要らないし、掛け損になるからね～」

てな具合でけんもほろろなんです（涙）。確かに厚生年金は今の制度だと外国人に何のメリットもないですからね。脱退一時金という制度はありますが払った分、全額戻ってくるわけではないし。外国人の言い分のほうが正論なんですよ（爆）

今回の外国人社会保険義務化は、少子化で日本人労働者が減少し社会保険料収入が減り、高齢化社会で急増する高齢者を支えられなくなるため、外国人労働者から社会保険料を就労可能なビザと引き替えに強制的に徴収して、社会保険制度を維持しようとすることだと思うのですが、まあ絵に描いた餅ですわ。

というわけで、来年の4月、外国人や外国人雇用企業がしぶしぶ社会保険に加入するのか、保険料を払えず外国人雇用を打ち切るのか、日本で労働するうまみがなくなった外国人が日本から逃げ出すのか、注視していきたいと思います。外国人が日本から逃げ出したら、私も台湾に移住します（爆）

来年４月から社保加入義務化＝在日伯人のビザ更新時に＝外国人労働者協議会＝抗議の陳情書＝「定住なら必要」との声も

来年４月から在日ブラジル人がビザを更新する時に、保険証（国民健康保険や厚生年金などの社会保険）の提示が必要になることに関し、外国人労働者問題協議会が反対の署名活動を行い、この条項を削除することを求める陳情書を日伯議連や関係省庁などに手渡すことにしている。というのも、今から加入すると２～３年さかのぼって未納金を払うことになるために、この不況のさなかに場合によっては１００万円前後のお金が必要になり、「実質的に外国人排斥では」との主張だ。一方、日本で定住するなら社保に加入した方がいいとの声もあり、議論を深める必要がありそうだ。

同協議会の本間昭治郎理事が書いた陳情書によれば、「おそらく、数十万人の外国人に影響があるでしょう。この金額は、相当な負担となり日本で生活が困難となり、帰国する者が増える」とする。
同陳情書によれば、法務省入国管理局入国在留課の法務専門官は「公的保険に加入しなければ、ビザを出さないとは言っていない」としているが、地方入管事務所での実際の対応はそうではないと次の例を出す。「保険加入がないため、従来３年の期間が認められていたにも関わらず、今回は１年のビザしか発給されず、次回の更新までに公的保険の加入を強く求められています」。
さらに、これが「日本の役所の常套手段で、本省や法律では特段の規制はないが、下に降りるほど規制が強まる、いわば窓口規制の典型ではないでしょうか」と訴える。
社保加入の義務化によって、企業が日系人を雇用しづらくなり雇用企業が減少し、日系人の手取り給与が３０％減になることで、「日系人の日本での生活が困難になり、仕送りも出来なくなる。結果として日系人を日本から排斥することになる」としている。この政策が結果的に意味するところは、「今回の件は外国人に帰国を促（うなが）し、日本国は外国人を排斥しているように受け取れます」と結論する。
これは外国人の駐在員にも適用されるため、母国で保険に入っている場合は、二重払いになるなどの矛盾を指摘する外国人がサイト（jp.freechoice.jp）を立ち上げている。
しかし、聖市内のある派遣会社代表は「定住するなら社会保険に入っていたほうが良い。雇用主側からすれば入っていない方が良いだろうし、派遣会社も使いやすい。でも、デカセギ本人からすれば入っていた方がいいのでは」という。
特に定住を前提にし、子供の教育などを真剣に考えた場合、直接雇用されて社保に加入した方が生活は安定する。
ブラジル人の場合、問題は主として派遣社員として働く場合に生じる。「いつまで日本にいるか分からない」という中途半端な将来設計をすること自体が問われるような政策でもあり、ブラジル人本人の決意が問われる状況といえそうだ。
ニッケイ新聞　２００９年１０月９日付け

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