浜松で数億円の予算を付けて定住外国人（主にブラジル・ペルーなど）の学習を支援するセンターが完成した途端、飛び込んできた日系ビザ厳格化のニュース。相変わらず日本の外国人政策は迷走してます。
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4月からのビザ更新時の社会保険証提示開始や7月からの外国人研修生制度の改正（組合の職業紹介業の許可または届出の義務化）など、在日外国人、入管ビザ申請を巡る状況は刻一刻と変化していますが、また次の入管法改正に関するニュースが入ってきました。
まず、高度なスキルを持つ高度外国人を積極的に受け入れるという施策。これは政府が以前から提唱していたことですが、医師や弁護士という日本人でもなり手が山ほどいるであろう業種をわざわざ外国人に開放する意味があるのか？大いに疑問ですね。また日本のような外国人の地位がまだまだ弱く不安定な国に、そのような高度な外国人人材がわざわざ働きに来てくれるのか？というのも疑問符を付けざるをえません。それより、まず不況の今でさえ人手不足が激しく、今後少子化でさらなる人手不足が予測される製造業、農業、介護看護、外食産業などへの対策を積極的にとるべきだと思うのですが、、、
一方、日系ビザの厳格化。ここ20年日本の生産現場を支えてきた日系ブラジル人労働者は完全にその使命を終えた（させられた？）ようです。まあこれも昨年、「手切れ金」と呼ばれた帰国支援金制度が発表された時点で薄々分かっていましたが、、、結局は政府も企業も都合のいい時だけ日系人を利用したということなんでしょう、残念なことなんですけど。まだ2～3年は日本に住む日系人の苦境は続くと思われますが、できる限りのサポートをしていきたいと思います。
提言のように、優秀な外国人が日本に働きに来て、日本の国力が上がればそれに越したことはありません。しかしそのためにはまず外国人の受け入れ体制を整備することが大前提です。いくらすばらしい計画を立てても、日系人や研修生などのように日本側の都合で簡単に使い捨てられたり、外国人留学生が日本で頑張って大学を卒業しても肝心要の就職先が見つからないなどといった実態が続けば、太平洋戦争の時の大東亜共栄圏構想ではありませんが、絵に描いた餅と外国人からソッポを向かれるんではないでしょうか。善処を望みます。
外国人受け入れにポイント制、専門技術者ら優遇 法務省
2010年1月20日3時16分 asahi.com
法務省は１９日、新たな出入国管理政策として、専門知識や技術を持つ外国人に資格や年収に応じた点数をつけ、高得点者を入国や永住許可で優遇する「ポイント制」を導入する方針を固めた。将来の人口減を見据え、研究者や医師といった専門家の受け入れを進めて経済成長力を維持するのが目的だ。
一方で、最近の景気悪化で失業や生活苦が問題になっている出稼ぎ目的の日系人については、入国要件を厳しくする方向で制度を改める。
法相の私的懇談会「第５次出入国管理政策懇談会」（座長＝木村孟・文部科学省顧問）が１９日、千葉景子法相に報告書を提出。これを受け、同省が出入国管理法や政令の見直しの検討に入った。早ければ来年の通常国会に入管法改正案を提出する。
外国人のポイント制は英国、カナダ、オーストラリアなどが導入している。日本が対象として想定しているのは研究者や医師のほか、弁護士、技術者、企業経営者など。学歴や資格、職歴、年収などに応じて点数をつけ、一定水準を超えた人を「高度人材」と認定。在留期間を通常より長く認めたり、原則として滞在１０年で認める永住許可を５年で認めるなどの優遇措置を与える。
日系人の入国、在留許可にあたっては、就職先が確保されているなどの「独立して生計を営む能力」を要件とする方向。また、将来的には検定試験などを整備した上で「一定の日本語能力」も課す方針だ。日系人の入国は１９９０年の入管法改正で急増し、現在はブラジル人とペルー人を合わせて約３６万人が滞在している。（延与光貞）
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