【業務週報】一般永住と簡易永住

日本に住む外国人が持つビザ(在留資格)で在留期限がなくもっとも安定しているのがいわゆる「永住ビザ」です(アメリカの永住権・グリーンカードとは全然取得の難易度が違います)。

永住ビザを取得する場合、大きく分けて「一般永住」と「簡易永住」の二つの方法があり、細かな違いはありますが、一般永住は10年間日本に継続的に在留しないといけないのに比べ、簡易永住は1年~5年の在留で申請できるのが大きな違いと申しますか、優遇されている点だと思います。

また簡易永住はいわゆる配偶者ビザや日系など日本人と何らかの繋がりのある身分系のビザからのみ申請が許されている点も大きな特徴です。例えば同じ中国人でも、日本人と結婚して日本に来た人は来日から3年で永住ビザが申請できるのに、仕事や留学で日本に来ている中国人は来日から10年間経たないと永住ビザが申請できないんです(しかも本人が出すと納税や素行の要件を満たしてないので不許可も多い)。

そんな永住ビザの申請や取得に日々関わってて思うんですけど、同じ永住ビザでも簡易永住で永住とった人と一般永住で永住とった人では能力に大分違いがあるんです。

簡易永住の人たちは日本での滞在期間が短い上、配偶者ビザの人たちは日本人の配偶者に、定住ビザの人たちは雇用企業を頼って生活している人が多く、日本での生活能力のなさ、低さを感じさせられます。「まだまだ外人だな」という人が多いんです。

一方一般永住の人たちは10年間、日本社会で揉まれサバイバルしてきているので、生活能力に長けている人が多く、日本語能力も高く、電話で話しててもほとんど日本人と同じ感覚です。考え方も日本人化していることが多く、無茶、わがままを言う人もそれほど多くなく、話してても気分がいい人が多いです(とんでもない人もたまにいますが)。「すごい!」という感じなんです。

こういうことを考えるとやはり外国人が経済的に独立し、日本社会に溶け込むには一般的に10年くらいかかるんでしょうね。自民党から永住ビザ取得の緩和案が出てますが、許可のハードルを下げると永住者のレベルが低くなり、またいろいろ問題が発生するような気がしますがいかがでしょうか??

移民1000万人受け入れを 自民議連提言
2008.6.12 19:48 産経ニュース

自民党有志の「外国人材交流推進議員連盟」(会長・中川秀直元幹事長)は12日の総会で、人口減少問題を解決するため、50年間で「総人口の10%程度」(約1000万人)の移民受け入れを目指すことなどを盛り込んだ提言をまとめた。自民党は13日、国家戦略本部に「日本型移民国家への道プロジェクトチーム」(木村義雄座長)を設置し、提言をたたき台に党内論議をスタートさせる。

提言は、50年後の日本の人口が9000万人を下回るとの推計を挙げ「危機を救う治療法は海外からの移民以外にない。移民の受け入れで日本の活性化を図る移民立国への転換が必要だ」と断じ、人口の10%を移民が占める移民国家への転換を求めている。

具体的な政策としては、法務省、厚生労働省などに分かれている外国人政策を一元化するため「移民庁」設置と専任大臣の任命▽基本方針を定めた「移民基本法」や人種差別撤廃条約に基づく「民族差別禁止法」の制定▽外国人看護師・介護福祉士30万人育成プラン▽永住外国人の法的地位を安定させるため永住許可要件の大幅な緩和-などを盛り込んだ。

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