【業務週報】御社の外国人雇用、大丈夫ですか?

豊橋でも高度経済成長期に建てられた団地が次々に取り壊しに。少子高齢社会まっしぐらの日本です。

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先日、東北の大学と東京の専門学校で、ずさんな外国人留学生の管理が問題となりましたね。職業柄外国人が多数在籍する企業や団体、機関をたくさん見てますが、まあ巷には問題のある外国人雇用や不毛な労使間紛争が多く、あちこち走りまわって、頭を抱える毎日です(苦笑)。

外国人を雇用するには、まずビザの問題をクリアする必要があります。日本の在留資格は去年入管法が改正され就学が消滅し技能実習が新設されたため、現在27種類もありますが(医療滞在は特定活動の一種)、その中で就労可能なビザは限られています。さらに、単純労働はできないビザ、常勤でしか雇えないビザ、内職もアルバイトも禁止のビザ、資格外活動許可をもらえばアルバイト可能なビザ(但し時間制限あり)、などなど細分化されており、ものすごいややこしいんです。さらにビザを取得するためには会社の経営状況や保険加入状況なども入管は細かく審査するようになってきてますからね。総合的にビザや外国人雇用が分かる人間、管理できる人材が外国人雇用会社には必要なんですけど、そんな人間はなかなかいませんよね。

まあ、留学生に依存する大学や日本語学校、外国人専門派遣会社、外国人研修生協同組合などは、外国人の受け入れ・雇用ができなくなったら、ゴハンの食い上げですし、不適切な外国人雇用で会社や組織のコンプライアンスが問われたり、知らず知らずのうちに不正や虚偽の申請に加担させられるということもあるでしょうから、入管へのビザ申請や外国人雇用にはくれぐれも慎重にしていただきたいと思いますし、書類や手続の分かる担当者がいない場合は、申請取次行政書士なり、社労士などの専門家に依頼したほうがいいと思いますよ。

以上、意見広告でした(爆)

入管法違反容疑:不法就労手助け 専門学校教員ら書類送検

外国人留学生の不法就労を手助けしたとして、警視庁組織犯罪対策1課などは9日、さいたま市の「大宮文化デザイン専門学校」の校長(64)と教員ら計4人を出入国管理法違反(資格外活動ほう助)容疑で東京地検に書類送検した。学生を確保するために留学生を集めていたとみられ、不法就労に絡んで学校経営者が摘発されるのは初めてという。

送検容疑は、バングラデシュ人の男(27)=入管法違反(不法残留)容疑で逮捕=と中国人の男(25)=同=の出席日数を水増しし、留学の在留資格更新時に東京入国管理局に提出が必要な書類を不法に作成したとしている。2人は授業に出ないで働いていたのに、10年2~10月に書類を東京入管に提出していたという。

組対1課によると、校長らは留学生が授業に欠席しても、1000円を支払うと2日分を出席扱いにして水増しを繰り返していた。08年4月から恒常的に行われていたとみられ、学生から集めた額は約90万円に上るという。

同校には約160人が在籍するが、全員がアジアを中心とした留学生という。校長は調べに対し、「少子化で08年度から日本人学生がゼロになり、学校をつぶしたくないと思った」と容疑を認めているという。【伊澤拓也】毎日新聞 2011年2月9日 12時10分

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