一般の方々はご存知ないと思いますが、先月6月は「不法就労外国人対策キャンペーン月間」でした。今年は特に「不法滞在者半減計画」の最終年であり、例年より厳格に警察入管の摘発や実態調査が行われたようです。
名古屋入管のある東海地方は製造業のメーカーが集中しているため人手が集まらない中小の工場を中心に不法就労や資格外活動が活発なため、入管から「特定地域」視されており、そのため、問題のない入管申請にもかかわらず予想以上に時間がかかったり、しまいには不許可にされたりという被害？の相談も数多く入ってきております。一部の問題ある外国人雇用のせいでその他大多数の問題ない申請まで影響を受けるのですから、たまりませんよね。ビザ入管申請をはじめてする会社、外国人雇用の経験のない法人でご不安がありましたら、ぜひ申請前にご相談いただければと思います。
昨年より外国人雇用状況届出がはじまり、雇用主に在留資格の種類有無や在留期限の確認と報告が義務付けられるようになりました（ということは当局はそれらの情報を把握しているということです）。
・オーバーステイ、出国準備中、短期滞在者の雇用
・技術、人文国際、企業内転勤、技能、投資経営など専門的な職種にしか就労できないビザを持ってる外国人を単純労働職場で使用している
・外国人留学生、家族滞在のビザをもつ外国人を資格外活動許可なしにアルバイトさせてる
など情けや知らないうちに違法な不法就労・資格外活動に加担してしまったということがないようにくれぐれもご注意ください。
