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かねてから噂になっていた政府の日系人（主にブラジル人やペルー人）の帰国支援の概要が遂に発表になりました。

で支援の内容なんですが、これが飴とムチというか、日系人にとって究極の選択なんです。帰国旅費の30万円を給付する代わりに日本への再入国を禁止というんですから。景気が良かった頃には1ヶ月で稼げたお金で日本での生活、労働する権利を放棄するという苦渋の決断を強いられるのでしょうか？

まあ国からすると、生活保護者や今後の無年金者の大量発生、子弟の教育や生活支援、雇用支援に関する社会的なコストを考えると、経済危機でお荷物となってしまったブラジル人には帰国してもらったほうがいいと判断したんでしょうね。

しかし少子高齢化で今後50年で移民や外国人労働者を1000万人受け入れないと我が国の経済の成長はおろか、現状維持も難しいと言われているのに（2012年には団塊の世代の完全引退でまた人手不足になると言われています）、こういうことをしていいのかなという憤りを非常に感じました。

また数ヶ月日系ブラジル人の動向を注視していきたいと思います。

日系人の帰国希望者に旅費３０万円支給　厚労省
2009.3.31 22:58　産経ニュース

厚生労働省は３１日、失業などで帰国を希望する日系人に対し、帰国旅費を支給する制度を４月から始めると発表した。

１人当たり３０万円で、扶養する家族については１人２０万円を支給する。雇用保険を受給している人には一定額を上積みする。

雇用情勢の悪化で、日系人の失業が相次いでおり、帰国希望者を支援する。ただ、旅費をもらって帰国した場合、日系人の身分に基づく在留資格での再入国は認めない。

日系人支援策は与党の新雇用対策プロジェクトチームが３月中旬にまとめた緊急雇用対策に盛り込まれていた。

日本政府デカセギ支援事業スタート　就労継続、帰国希望の２対策　帰国支援金は返済の義務なし
【東京支社】平成二十一年度の予算が確定、四月から実施に移され、厚生労働省による日系ブラジル人就労者向けの支援事業も始まった。同省が実施する支援事業は、失業したがそのまま日本で就労を継続したい人向けと失業を機に帰国したい人向けの二つがあり、就労者はどちらかを選んで支援を受けることが出来る。しかし、同制度を利用して帰国すると、日本に戻ってきたくても就労可能なビザの取得が出来ないことから日系人支援をしている人たちの間から「国が厄介払いをしている」と批判が起こっている。

『失業者厄介払い』の批判も　継続者には住宅確保、再就職支援など

日本で就労を継続したい人向けの事業は「日系人就労準備研修事業」で、厚労相から事業を委託された日本国際協力センターが実施する。実施地域は日系人の多い都市を中心に行われ、熱心に求職活動を行っているにも関わらず、日本語の力の不足などから安定的な職に就けないでいる日系人が対象。

研修内容は、日本語の会話能力の向上、日本の雇用慣行や労働法令の学習、会社面接の受け方などを指導する。研修期間は三か月程度で、その間は失業保険金が支払われ、生活は保障される。厚労省の予定では、対象人数は五千人を予定している。

もう一つの事業は「日系人失業者に対する帰国支援事業」で、日本での就労をあきらめ、帰国する人に帰国費用を援助するもの。この帰国費用援助は各地のハローワーク（職業安定所）で受け付ける。

対象となる人は二〇〇九年三月以前に日本に入国、就労していて失業、母国への帰国を希望する人。ただ、この支援を受けるのには条件があり、帰国した人は今後就労ビザ、あるいは永住ビザでの来日は出来なくなる（観光ビザであれば、通常の手続きを経て入国できる）。

支給額は本人が三十万円、家族一人につき二十万円が支給され、さらに失業保険を給付されている人は支給日数が三十日以上残っている人は十万円、六十日以上残っている人は二十万円が上積みされる。たとえば、夫婦に子供二人の家族が帰国しようとする場合は九十万円、それに失業保険分が支給日数の残りによって十万円、もしくは二十万円が加算されることになる。夫婦で働き、両者で失業保険を受けている場合は、妻の失業保険分も加算される。

帰国費用支援は岐阜県なども行っているが、これは帰国費用の融資で、帰国後返済しなければならない。今回厚労省が実施する帰国支援金は返済の必要はない。この制度を利用して何人ぐらいが帰国するかは、今のところ厚労省でも手探りの状態。ただ同省では、希望者全員が給付を受けられるようにするという。

日系ブラジル人の支援活動を行っているボランティアの一人は、「帰国費用を支給するのはいいが、二度と日本に足を踏み入れられないような条件がついており、帰国費用を調達できない人を厄介払いしようとしているとしか考えられない」と批判している。

これまで厚労省は、日系人に対してハローワークを通じ就職の斡旋や言葉の不自由な人向けに通訳をおき、雇用主に日系人を雇用する場合の指導などを行ってきた。それに加えこれからは、新たに十億八千万円の予算を確保したため、外国人専門の相談員・相談センターの設置を拡充し、住宅の確保、再就職支援などに力を入れていくという。

２００９年４月２日付　サンパウロ新聞

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ポルトガル語のフリーペーパーを見ていると「在日ブラジル人の失業率50％」との見出しが。ということは単純計算で現在32万人いる在日ブラジル人のうち16万人くらいが失業しているわけです（実際には子供がいるので10万人超くらいでしょうか）。

で失業した16万人のブラジル人の人たちがすんなり母国に帰れればいいんですが、実際には航空券が高くて買えない、空きがない（セントレアのブラジル行き便は帰国ラッシュでパンク中）、定住化で腰が重くなった、様子見、雇用保険受給待ち、給付金待ち（笑）、などなどの理由でなかなか帰れなかったり、帰らないという現実があります。実際に帰るのはせいぜい数万人ではないでしょうか？

で日本に踏みとどまっての再就職のほうも今年一杯製造業の求人復活はないでしょうから、サービス業、介護、農業林業などの日本語能力、日本人とのコミュニケーション能力、ホスピタリティーが求められる分野に職を求めていかなければいけないと思いますし、仕事を得るために日本語習得や職業教育への関心や意欲も増すんじゃないかと思います。

ということを考えるとこの100年に1度の未曾有の経済危機も在日ブラジル人そしてブラジル人コミュニティーにとってみれば質的に向上するチャンス、生活能力を上げるチャンス、日本社会と統合するチャンスなんですから、まあ頑張ってほしいものです。

と無理やり思考をポジティブにして2月危機に臨まなくては（爆）

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2009年も1ヶ月近く経ちましたが、まだまだ失業による在日ブラジル人コミュニティーのパニック、受難が続いております。特に先月末、今月末がブラジル人労働者の雇用契約打ち切りのピークのようなので、来月以降、在日ブラジル人の多くが日本に留まり転職再就職活動をするか、ブラジルに帰国するか決断を迫られることになるかと思われます。

しかし、このような景気悪化→非正規雇用の外国人の一斉首切り→外国人コミュニティーのパニックという流れは1997年の消費税切り上げの時も、2001年のIT不況も起こりましたが、今のような中途半端な移民、その場しのぎの外国人労働者の受け入れをしている限り今後も続くんでしょうね。

これからの数ヶ月、気を引き締めブラジル人コミュニティーの動向を注視していきたいと思います。

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「永住者」を「氷住者」と書かれても決して怒らず。
「法務大臣」を「法務大巨」と書かれても決して怒らず。
「妻」を「毒」と書かれても決して怒らず。

雨ニモ負ケズ、風ニモ負ケズの毎日です
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外国人と一緒に仕事を始めて10年ほど経ちますが、上司として、同僚として、またパートナーという立場から見ても外国人と共に働くということは日本人オンリーの職場にはない気苦労があります。

例えば「叱る」という行為。日本の会社内だったら部下がミスったら上司が叱るのは当然でしょうし、逆に目をかけている、期待しているからこそ厳しく叱るということもアリでしょう。

しかし同じことを外国人のスタッフにすると、逆切れされたり、次の日には会社に来なくなったりという結果になるんです（爆）。文化の違いをひしひしと感じる瞬間です。。。

外国人スタッフは叱って育てるより誉めて誉めて育てたほうが効率的なんでしょうね。いちいち怒っても叱り損ですから。。。

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ガソリン価格高騰による自動車生産の減産、アメリカのサブプライム問題に端を発する世界同時株安、不況による在日ブラジル人の雇用危機が続いております。

それを裏付けるように、ブラジル行き航空券、特にソメンチ　イダ（片道航空券）の売れ行きが好調？のようです。特にこれからブラジルはクリスマスやカーニバルのシーズンに入りますし、急激な円高レアル安が進行していますし、○ョセリーノの新たな予言もありましたしね（笑）。

でもそういう日本での生活に見切りを付けて母国に帰れる、ちゃんと貯金をして母国に故郷に錦を飾れるブラジル人の人たちはまだいいですが、困るのは家族連れで来ている人たちや日本育ちのいわゆる定住型のブラジル人の方たち。日本で住宅を買った人たちや日本育ちでポルトガル語の話せない子たちは簡単に帰れませんし、今までブラジル人を好んで使っていた東海地方の工場は九州や東北に続々と移転してますし、来年は製造業の間接雇用の2009年問題もあり直接雇用化や派遣切りも進むでしょうし、外国人研修生や今後創設されるであろう短期就労制度などへのシフトもどんどん進むでしょうから。

うーん、もう定住型のブラジル人は「日本に住み続けるしかないんだ」と腹を括って、頑張るしかないんでしょうね。ピンチはチャンス、前向きにガンバレー

世界同時不況という最悪のシナリオもささやかれる中、日本のモノ作りを支える日系人らが「切り捨て」の不安を抱えている。時給がより安い外国人労働者に差し替えられたり、外国人同士で職を奪い合ったりするケースも。「一斉解雇も起きかねない」。支援者からも懸念する声が出始めている。

「仕事はないか」「日本語ができないと駄目みたい」。外国人が人口の約１６％を占める群馬県大泉町。１０月中旬の休日の昼下がり、日系人向けの商品を取り扱うスーパーでは、職のない日系ブラジル人らがポルトガル語で情報交換していた。

１人は、日系ブラジル人のエドガル・ロペスさん（４５）＝仮名。大泉町にある大手家電メーカーの工場で、冷蔵庫の組み立てをしていたが、１カ月前に「明日から来なくていい」と言われた。８年前に来日。工場を転々とし、失職は１５回を数えた。

別の工場で働く妻の月収約１８万円だけでは、長男を高校に進学させられない。「来年はブラジルに帰る。日本は冷たい」と唇をかんだ。

2008/10/20 17:53 【共同通信】

世界金融危機が日系ブラジル人直撃 相次ぐ派遣打ち切り

10月24日（金）　信毎Web

伊那市内のブラジル料理店で近況を報告しあう日系ブラジル人たち。景気減速が雇用に影を落とす

世界的な景気減速で、県内の工場で働く日系ブラジル人の雇用が相次ぎ打ち切られている。ほとんどが派遣契約で突然の失業に戸惑い、職探しに奔走する人がいる一方、あきらめて帰国する人も多い。日系人相手の飲食店や商店の経営も苦境に陥り、１９９０年代初めから県内の労働現場を下支えしてきた日系人をめぐる状況は「今が一番厳しい」との声も上がっている。

「仕事がなくなった」。伊那市内のテレビ部品製造工場に１年半ほど派遣されていた日系ブラジル人男性（４２）は９月末、派遣会社からそう告げられ、１０月から失業した。

派遣会社が用意したアパートで日系人女性（２２）と同居。収入の一部を母国の家族に送金してきたが、１２月までに派遣先が見つからなければアパートを出なければならない。見通しはなく「どうしたらいいか、分からない」。

安曇野市の日系人男性（３２）も、派遣されている大町市内の工場での勤務が今週末で終わる。人員削減で約２００人いた日系人ら派遣社員は６０人ほどに。来年３月まで働く条件だったが、１０月に入って打ち切りを告げられた。履歴書を携えて諏訪、上伊那地域で求職活動を始め、「早く探したい。どれでも、どこでもいい」と焦りを隠さない。

県内では８月の有効求人倍率が３年ぶりに１倍を切り、金融危機を受けて雇用環境はさらに悪化。派遣受け入れを打ち切った伊那市のテレビ部品製造工場側は「今後増産の予定もないため、派遣契約を終了した」と説明する。同工場で働いていた日本人派遣社員らによると、派遣社員は約５００人で、７割ほどが日系人。同市の派遣会社役員男性（５６）は「これまでよかった南信の経済情勢も悪化しており、今は派遣したくても仕事がない」と話す。

こうした状況を受け、同市でブラジル料理店を営む日系人女性（５７）は「客の減少は特に今年に入ってから目立つ」と嘆く。ブラジル食材を販売するスーパーの日系人男性（３６）も「客は７割がブラジル人。今月に入って売り上げは２割落ちた」と心配する。

塩尻市のブラジル食品販売店では、店の窓に、帰国を前にした日系人が張る「車売ります」というビラが急増。日系人の男性店長（４１）によると、店の売り上げが昨年より３割落ちる一方、店内に入居するテナントが扱うブラジル行きの航空券の売れ行きは好調という。

店の常連客で、市内の工場で契約社員として働く日系人男性（３８）は日本滞在歴約１６年。帰国する仲間も多いといい、「今が一番厳しい」とこぼした。

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