名古屋入管近くの100円コンビニが２月で閉店。格安でも成り立たないとはね
——————
先月東京で国際業務の研修会に参加した時、外国人を騙す行政書士のことが話題に上がりました。できもしない国籍取得で外国人からお金を巻き上げたという話でしたが、まあスゴイ同業者がいるもんだと思いました。
行政書士の登録をして、研修や考査を受けると「申請取次」という入管への申請を代理できる資格？が与えられますが、この「申請取次行政書士」というのもすごく玉石混交なのが実情です。外国人と一度も話したことがなくても申請取次行政書士になれますし、1件も取次実績がなくても取次証は更新できてしまいますし、それでいてネット、HPなどで「400件超の実績！」とか「入管業務年間100件以上の取り扱い」と自作自演の広告を打っている行政書士がワンサカいますしね。外国人の方々は騙されないよう気をつけてもらいたいと思います（爆）
国際業務、特に入管業務への参入をお考えの行政書士の方たちへのアドバイスですが、リーマンショック以降3年連続で在日外国人の数は減ってますし、今年も不況や放射能の影響で外国人の数は減るでしょうし、7月から新たな在留管理で5年ビザやみなし再入国が始まるので、入管の申請自体今年かなり減少すると思います。また不況で外国人の雇用状況が悪くお金がない人が多かったり、失業や別居離婚、犯歴などで資格該当性がなくなり、ビザ更新自体ができない人たちが多かったりと、リスクや手間や儲けを考えると正直今から参入するのはもう遅いような気がします。個人のお客さんは友人や通訳を装った入管ブローカーに荒らされてますし、法人客も天下り公益法人の民業圧迫取次に相変わらず押されてますからね。今後もポイント制で増加すると言われるごく一部の高度外国人を除けば、日本の国力の低下とともに在日外国人の質も劣化する一方でしょうから、将来的もこの分野は厳しくなる一方なんじゃないでしょうか？
国際業務やるなら、語学能力が要らない帰化や今後需要が増すであろう渉外相続や現地法人や海外進出のサポートとかのほうがローリスクでオススメかもと思った2012年早春。春なのに暗い話題ですみません（爆）
偽装結婚あっせんの疑い 元警察官の行政書士を逮捕
ブローカーと共謀して偽装結婚をあっせんしたとして、警視庁は、元同庁警察官で行政書士の塚本富男容疑者（５５）＝東京都八王子市西片倉３丁目＝を電磁 的公正証書原本不実記録・同供用の疑いで逮捕し、７日発表した。塚本容疑者は「日本人男性に中国人女性を紹介したが、偽装結婚とは知らなかった」と否認し ているという。
組織犯罪対策１課によると、塚本容疑者は２００７年１２月３日、結婚紹介所を経営するブローカーの中国人の女（４０）と共謀。日本人の男（４５）と中国人の女（２６）の偽装結婚を仲介し、虚偽の婚姻届を東京都台東区役所に提出した疑いがある。
ブローカーの女は以前、塚本容疑者の事務所に勤務していたという。同課は、塚本容疑者がブローカーの女の結婚紹介所に依頼され、ほかにも偽装の疑いがある十数件の国際結婚の手続きに関与したとみている。2012年3月7日12時19分朝日新聞デジタル
行政書士「なりすまし」署名
昭和町に事務所がある男性行政書士（５０）が、外国人夫婦の「在留期間更新許可申請」の代行をした際、申請者になりすまして署名をしていたことが２日、分かった。夫婦は離婚協議中で別居中だったのに、確認を怠って「同居」と記入していたことも判明。県行政書士会（甲府市丸の内）は、この行政書士を２年間の会員権停止処分にした。■別居中なのに「同居」
読売新聞の取材に対し、行政書士は「何もお答えできない」と話した。
同会などによると、男性行政書士は１月、ブラジル人の夫と、日系ブラジル人の妻について、在留期間更新の依頼を受けた。依頼主は、夫婦を知る第三者のブラジル人男性だったという。
行政書士は、夫と妻の申請書を１枚ずつ作成し、それぞれの署名をもらって東京入国管理局甲府出張所（甲府市丸の内）に提出したが、夫婦には直接面談しなかった。申請書が古い書式だったため、同出張所から新しい書式で再提出を求められると、行政書士は夫婦の承諾も得ず、ポルトガル語で署名を代筆。書面確認も求めずに再提出した。
その後、妻が申請内容を確認するために同出張所を訪れ、「別の男性との結婚が間近で、夫とは離婚協議中だ」と申告した。夫婦は別居していたのに、申請書上は「同居」となっていたこともあり、同出張所は夫婦を別々に呼んで意思確認を行い、再度書類に署名してもらった。夫は後日、「ブラジルに帰る」と申請を取り下げ、妻の在留期間は更新されたという。
同出張所は１月３１日、同会に対して「ある行政書士が不適切な申請をしている疑いがある」と通告。問題の行政書士も２月１日に同会に謝罪し、申請書に自分で署名した理由を、「夫婦とは言葉が通じなかった。妻の在留期限が迫っていた」と釈明した。「言葉が通じない依頼者について、第三者から話を聞いて申請を進めたことは何件かあるが、自ら署名したのは初めて」とも説明したという。
■会員権停止２年間
同会は２月２７日に理事会を開き、会員権停止処分を決定した。処分を受けても行政書士業務は続けられるという。同会の砂原紘一会長は「更新期限が迫っていても、自ら署名をする行為はあってはならない。本人への申請内容の確認も基本原則だ」と話している。
※在留期間更新許可申請
日本での在留資格を与えられている外国人が、在留期間が過ぎた後も滞在（活動）を希望する場合、居住地を所管する地方入国管理局や入国管理局支局・出張所に対して行う手続き。入管難民法で定められており、手続きをせずに滞在を続けると不法滞在になる。在留資格には、就業、観光、研修、家族滞在などがあり、それぞれ在留期間が異なっている。
（2012年3月3日 読売新聞）
無資格登記：夜の街を仕切る「ボス」 横行する不正滞在 ／神奈川
司法書士資格がないのに会社登記をしたとして、元税理士の男が１日、司法書士法違反容疑で逮捕された事件。男が登記した会社の代表取締役の中に は、横浜市の黄金町周辺などで女装して「売春」をする男性たちがいた。神奈川、千葉両県警と警視庁の合同捜査本部による一連の捜査では、既に電磁的公正証 書原本不実記録・同供用容疑で逮捕されている朴道泳容疑者（５１）が、こうした男性らから「ボス」と呼ばれ、夜の街を取り仕切っていた実態が浮かんだ。 【山田麻未、松倉佑輔】
新たに逮捕されたのは、東京都品川区の若佐稔容疑者（７６）。捜査関係者によると、若佐容疑者が０９～１０年に違法登記した４社のうち、３社の代 表取締役には韓国人男性が就任。男性たちは「投資・経営」の在留資格を得て日本滞在を続け、黄金町周辺の路上などで男性相手の「売春」をしていたとみられ る。
このうちの１人の韓国人男性（２７）は朴容疑者を通じて０８年、実体のない会社の登記上の代表取締役に就任。その後に若佐容疑者が、この会社の本店所在地を移転する登記を横浜地方法務局に申請したとされる。
この男性は黄金町周辺の路上に女装して立ち、生計を立てていた。朴容疑者から借金をしており、さらに「みかじめ料」も払い続けていたという。男性 には女装の趣味はなかったといい「（売春の）仕事は早くやめたかったが『ボス』（朴容疑者）に金を返さなければいけないので逃げられなかった。会社の登記 は半ば無理矢理させられた」などと供述。一方、朴容疑者は登記申請について「男性に頼まれ協力しただけ」と説明しているという。
横浜で暮らす朴容疑者の知人は「（同容疑者が）『日本で稼げる仕事がある』とインターネットで韓国から男性を呼びよせて売春をさせる」と明かす。関係者によると、３０人以上の男性が朴容疑者の下で「売春」をしていたという。
◇黄金町周辺、捜査本格化で一変
黄金町から大岡川を渡って、東側の繁華街の外れの一画。夜になると、女装した男性たちが、路上で客引きをする姿があった。
だが、今年に入って合同捜査本部による摘発が本格化すると、街の様子は一変した。近くの飲食店で働く女性は「女装した韓国人男性を見なくなった」と振り返る。
「韓国人それぞれには、在留方法の具体的な知識はない。あっせんする韓国人のブローカーらがいて最終的に日本人の行政書士らが手続きを代行して報酬を得ていた」と県警幹部は指摘する。
若佐容疑者は「１５年程前から約２００件の登記をした」と供述しているという。別の不正登記事件で司法書士法違反に問われた行政書士の伊東秀樹被告（５２）も、０６年から約４００件の登記に関わり１８００万円以上の利益を上げていたという。
横浜地方法務局によると、年間の会社登記の申請件数は約９万件。手続きを代理人に依頼する場合は委任状が必要になるが代理人の身分を示す必要はない。担当者は「件数が多く会社の実態までは審査できない」と言う。毎日新聞 2012年3月2日 地方版
□ブラジル・ポルトガル語翻訳のOFFICE SHIBATA
□愛知・静岡の帰化手続のOFFICE SHIBATA
□Twitterは毎日ツイート
□Facebookページはこちらから
