申請取次行政書士でも、就労、日系、技能実習、留学など、すべての手続に精通している人は少ないんです
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私は外国人を雇用する企業や団体の顧問をいくつかさせてもらってます。主な営業エリアが愛知県と静岡県なので、ブラジル人を雇う派遣会社や外国人技能実習生を管理する組合や企業が多いです。あとはエスニック料理店や、外資系企業、語学スクールなどがあります。
そういう企業、団体が行政書士事務所にビザの手続や管理を依頼するわけは何でなんでしょう？私の場合、社長や担当者が友達だというのが大きな理由なんでしょうが（爆）、やはり「申請取次行政書士＝ビザの専門家」というのが世間のイメージなんだと思います。
最近も、監理団体が自前のスタッフ（しかも外国人）にビザの手続をやらせていて認定申請が不交付になったり、派遣会社がやはり自社の担当者にビザの管理をやらせてて、外国人スタッフの在留期限を忘れててビザ切れになりそうになったりと、非能率的かつ見ていてヒヤヒヤの事例を多く見ています。
在留カードの導入など来年からビザや入管申請の制度が大きく変わりますし、管理も内輪でやっているとどんどんいい加減になっていきますし、外国人の雇用管理は言葉や文化習慣の違いでボタンの掛け違いが起こりやすいんです。
ということで、煩雑なビザ入管申請、在留管理でお困りの企業はぜひお問い合わせください！
農家と実習生、待遇めぐり溝 川上･南牧で中国人帰国の可能性
10月14日（金） 信濃毎日新聞
南佐久郡の佐久穂町を除く５町村の農家でつくる外国人技能実習生の受け入れ団体を通じて来日し、川上村、南牧村の農家で実習している中国人が「中国で受けた説明と待遇が違う」などとして団体に抗議し、一部の中国人が帰国予定の事態になっていることが１３日、分かった。昨年の入管難民法改正で在留資格が「研修」から労働者扱いの「技能実習」に変更され、昨年まで農家負担だった住居費など計３万円が給料から天引きとなったことが「行き違い」の背景にあるようだ。１３日も団体と実習生側は交渉の場を持ったが、溝は埋まる気配になく、農家側は困惑を隠せないでいる。
受け入れ団体は「八ケ岳高原事業協同組合」（南牧村）。ことし同組合を通じて受け入れた技能実習生は約６００人。４月上旬に来日し数人ずつが宿舎で生活、１０月末までの日程で５町村の３００軒の農家でレタスやハクサイの収穫などにかかわっている。昨年までの研修生と違い労働基準法適用下で最低賃金が保障され残業も可能。研修生の時には一律８万円の生活費が支給され住居費や光熱費などは農家負担だったが、ことしからはこれらが給料から引かれるようになった。ただ、組合によると、最低賃金が保障されたため、残業を除き平均で額面１２万円がもらえる状況にあるという。
今月に入って中国人の間から「月３万円引かれるという話は中国で聞いていなかった」「残業時間が農家ごとに違いすぎる。もっと残業できると聞いた」といった声が出て、組合側に詳しい説明や引かれた金額の返還を求める動きが拡大。川上村では１０日ごろに数十人規模のストライキがあり、南牧村でも１２日夜に３０人余が同組合が入る建物の前に集まって夜を明かし、１３日朝交渉を持った。しかし組合側の回答に納得できないとする中国人は少なくなかった。また現地機関の担当者は「中国での契約時に、ちゃんと住居費などの支払いや残業について説明して契約書にサインをもらった」としている。
納得できずに帰国を申し出たり農家との関係が悪化して帰国を考えたりする実習生も出ており、帰国の可能性がある実習生は２村で数十人に上るとする関係者もいる。
受け入れた実習生３人が帰国を申し出たという南牧村の農家は「働き手がいなくなると困るが、家族などでなんとかするしかない」と漏らす。
同組合は農家との調整や実習生の説得に奔走。「これまでこうしたトラブルはなかった。法が変更され初年度なので、住居費が引かれることの説明が足りなかったのかもしれない」と対応に苦慮している。
実習生の在留資格書類偽造 容疑で派遣会社元社長逮捕
2011.9.29 22:21 msn産経ニュース外国人技能実習生の在留資格認定を得る際に必要な書類を偽造、提出したとして、千葉県警国際捜査課などは２９日、有印私文書偽造・同行使の疑いで、人材派遣会社元社長、○○○容疑者（４０）＝千葉市中央区蘇我＝を逮捕した。「（手続き面で）面倒だった」と容疑を認めている。
逮捕容疑は、実習生が在留資格を得るのに必要な行政機関による生活関連の指導、援助について、安部容疑者はフィリピン人実習生６人に規定の指導、援助を受けさせるかのように装った嘘の内容を記載した書面を、実在する日本語学校名義で偽造。さらに平成２２年７月と８月に東京入国管理局に提出したとしている。
当時、○○○容疑者は外国人労働者の職業あっせんなどを手がける会社の社長を務めており、同社は実習生の受け入れ事業を監督、管理する組織から、在留資格認定に必要な公的書類の提出などについて業務委託を受けていた。
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