行政書士事務所OFFICESHIBATA/オフィスシバタ

【業務週報】愛知県は外国人が多い

先週の日曜日

お昼、日本人やブラジル人の友達たちとシュハスコ（ブラジル式BBQ）

夕方、中国人のお客さんのお店に書類のお届け＆集金、台湾ラーメンをご馳走になり

夜、ちょっと怪しいペルーショップを飛び込みで訪問（笑）

愛知県は本当に外国人が多いですわ、、、

というわけで今日から通常営業に戻りましたので、ご相談、お問い合わせ、ご依頼などご気軽にご連絡ください

【業務週報】外国人集住都市のSOS

今週は、東京で外国人集住都市会議の開催、経団連の外国人移民受け入れの提言の発表がありましたが、経団連の提言の内容を見たら外国人集住都市に住んでいる人たちはびっくりするんじゃないかと思いました。

外国人集住都市会議というのは主に日系ブラジル人を中心とする外国人比率の高い自治体の集まりなんですが、「会社の中は外国人だらけ」、「学校も外国人児童だらけ」、「お隣さんも外国人だらけ」という50年後の日本を予測するかのようなシュールな地域社会が出来上がっているんです。

で日本人の住民と外国人の住民が仲良くやっているか、多文化共生できているかというと、必ずしもそうではない。逆に受け入れに苦労している、外国人子弟の教育、社会保障、外国人犯罪、今だと間接雇用による外国人労働者の雇用不安などいろいろな問題が起っている、しかも改善の目処さえ立ってないという状況だと思うんです。

それにも関わらず今後さらに外国人労働者を、しかも移民として受け入れるという今回の提言は、まあ非常に中央と地方、そして財界と実際の現場との温度差や姿勢の違いを感じます（提言では高中度外国人人材の受け入れが想定されており、単純労働分野への外国人受け入れには未だ慎重のようですが）。

定住外国人を現に受け入れている集住都市のほうはもっと声を大にして意見したほうがいいと思うんですけどね。安易な外国人受け入れがどういう結果をもたらすかという警鐘の意味もありますし。しかし外国人受け入れの社会コストを誰が負担するかというのは本当に難しい問題です。

日本経済の競争力維持へ移民受け入れを　経団連が提言書

日本経団連は14日、人口減少社会に向けた提言書を公表した。高度な技能をもつ人材や留学生を中心とする移民を海外から受け入れ、日本経済の競争力を保つべきだとの見解を示した。これまでも外国人の働き手が必要と主張してきたが、移民の受け入れまで踏み込んだのは初めてとなる。

「人口減少に対応した経済社会のあり方」と題する提言をまとめた。今後50年の間に、日本では働き手となる15―64歳の人口は4600万人弱に減る。今よりも半減することを踏まえ、人材確保が欠かせないと強調した。その柱として「日本型移民政策」の検討を掲げ、関連法整備や担当大臣設置を求めた。高度人材や留学生に加え、看護師といった一定の資格をもつ「中度人材」の活用にもふれた。

経団連の試算によると現状の医療・介護分野のサービスを維持するには2055年時点で約180万人が足りないという。単純労働者については「先進国の過去の移民政策の失敗もあり、さらに議論を深めていくべきだ」と慎重な姿勢を崩していないが、相当規模の受け入れを想定した議論が欠かせないとした。(14 日 22:20) NIKKEI NET

浜松など全国２６市町が参加し　東京で外国人集住都市会議

2008年10月16日　中日新聞
教育や災害時の支援を

浜松、湖西、磐田、掛川、袋井、菊川、富士の県内７市など外国人が多く住む全国２６市町でつくる「外国人集住都市会議」（座長都市・岐阜県美濃加茂市）は１５日、東京都内で大会を開いた。外国人の日本語学習や災害時支援、雇用などについて国や県、経済界への提言をまとめ、多文化共生社会の形成に取り組むとした「みのかも宣言」を採択。市長らが国の担当者と活発に意見交換した。　（平野誠也）

提言は「生活者としての外国人と地域コミュニティとのかかわり」「地域における企業の外国人への支援及び自治体との連携」「外国人の子どもの教育」の三本柱。

このうち「生活者－」については、生活に必要な日本語の習得機会を保障する制度の創設や、入国する外国人に対する災害時の心得などのオリエンテーション実施など２３項目を提言。大会では湖西市の三上元市長が発表した。

意見交換には県内から４市が参加。浜松市の鈴木康友市長は外国人の子どもに対する市の学習支援などを紹介。「こうした施策の充実が求められる中で、もう市単独では大変難しくなっている」として、国からの財政支援を求めた。磐田市の鈴木望市長は、外国人学校でも健康診断を行えるよう要望した。

財政支援について、文部科学省の担当者は教員増の取り組みなどに触れたが、「思うに任せない部分はある」と財政難に理解を求めた。

また、掛川市の戸塚進也、菊川市の太田順一両市長は、市町村の自治事務として国が新たに検討している外国人台帳制度に関連し、在留管理のあり方や、自治体への財政支援などをただした。

【業務週報】健全な外国人街の育て方

先日行われた豊橋・ブラジルDAY2008は今年も盛況でしたが、日本人の姿はほとんどありませんでした。ブラジル人率99％！日本人のほうが多く来てくれるようになるといいんですが、、、
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海外（特に東南アジア）では、どんな小さい町にも大体チャイナタウン（中華街）があり、屋台や孔子廟など一種独特の雰囲気があり非常に興味をそそられるんですが、我が国で受け入れられるのはまだまだ難しいようです。

外国人街も横浜の中華街やサンパウロのリベルダージ地区のように観光地化するくらいになれば地元も歓迎してくれるのでしょうが、どうしてもまずは治安の悪化や風紀の乱れ、外国人犯罪の温床という負の問題が表出してしまうので、「怖い」というイメージが先行してしまうんですよね。

結局、外国人コミュニティーの中に発言力政治力経済力のある自律的な組織が出来、そして受け入れる社会の側にエスニックタウンをサポートする体制がないとエスニックタウンの健全な発展というは望めないのかも知れませんね。

「池袋中華街」構想に「待った」　地元商店街が反発

9月8日20時15分配信 J-CASTニュース

中華料理店や中国雑貨屋がたくさん並ぶ東京・池袋で、「東京中華街」を作ろうという構想が持ち上がった。中国人側は新しい観光スポットにしようというのだが、古くから続く地元商店街からは「商店街の活性化にならない」という反発が起こっている。

■「ちっとも商店街の活性化にならない」

東京・池袋駅の北西には、約200軒の中華料理店や中国雑貨店が並ぶ。中国人店主らがこの一帯を「東京中華街」と名づけて、新しい観光スポットにしようという構想を進めていることがわかった。

突然の事態に驚いているのは、地元で60年近く店を構える商店街の人々だ。池袋西口商店街連合会の三宅満会長はこう話す。

「何せ急な話で戸惑っています。半年前に中国人の代表者と話をしましたが、それっきりで交流はありません。地元商店街の人たちの理解を得てから、立ち上げたほうがよかったのではないでしょうか。時期尚早だと思います」

また池袋北口駅前商店街の木谷義一会長は、

「東京中華街ができれば、地元商店街の活性化になるという人もいますが、ちっともならないと思います。中国人の店は路上で物を売ったりとマナーが悪く、その上、各店で分担している街灯の費用も払っていませんし、困っています」

といい、東京中華街なぞ、とんでもないと言わんばかりだ。

豊島区文化商工部生活産業課によると、池袋は新宿や渋谷に比べて家賃が安いため、1990年代頃から新たに商売を始めようという中国人や留学生が集まってくるようになった。それにあわせて中国人向けの店も増えていて、この数年は急増しているそうだ。安い中華料理店が多いほか、雑居ビルの2～3階に入っていて、何を売っているかわからない店もある。

■地元商店街や区の協力なしに、日本人客呼び込めるか

日本人を呼び込むために、中国の旧正月・春節にあわせた祭りや、料理や中国語、太極拳などの講座を企画し、ホームページも立ち上げると、「朝日新聞」が 08年8月28日に報じている。しかし木谷会長は、「08年8月8日に中国人が集まって会合を開いたそうです。それ以降は、目立った動きは見られません」と話していて、具体的には進んでいないようだ。

一方、豊島区では、

「区は一切関わっておりません。今後もサポートすることはないですし、様子を見ることにしています」

と回答した。

地元商店街や区の協力もなく、東京中華街構想が進むのか、疑問は残る。さらに、最近では、治安の悪化が問題視されている。08年5月には池袋のカラオケ店の店長に集団で暴行を加えたとして、中国マフィアのメンバーらが逮捕された。東京中華街ができれば、日本人を呼び込むのではなく、不良中国人を増やすことになりやしないか、と地元商店街は危惧している。

【業務週報】豊橋ブラジルマップを更新しました

大きな地図で見る

ブラジル人と日本人の共生、ブラジルコミュニティーの健全な発展、そして私のビジネス発展のため（笑）にコツコツと作っている「豊橋ブラジルマップ」を半年ぶりに更新しました。半年間に潰れてたり、オーナーが変わってる店が結構ありましたねー（汗）

しかしブラジル人人口12000人に51のブラジルショップはまだまだというかいよいよというか、まあ過当競争でしょうね。

ということで遠州灘や豊橋動物園にお越しの際は豊橋のブラジルコミュニティーにも立寄ってお金を落としてってください（爆）

【業務週報】センテナリオ（ブラジル移民100周年関連イベント）

東海地方、特にブラジル人在住者数の多い愛知・静岡県ですと毎年春頃から在日ブラジル人のイベントがよく開かれるのですが、今年はセンテナリオ（ブラジル移住100周年）のため日本側主催のイベントが非常に多く、すでにしっちゃかめっちゃか状態です（笑）

先週も豊田でブラジルデーが開かれましたし、今週は浜松でフェスタジュニーナ、来月は豊橋でフェスタ・ジュリーナ、8月はお盆休みに遠州灘でルアウ（ビーチパーティー）やコンテストがあるでしょうし、9月はなんと豊橋と浜松でブラジルデーの挟み打ちです（爆）

この他にもいろいろイベントがあると思いますんで、国際交流に興味のある人、ブラジル移民の歴史に興味のある方、そして肉料理が食べたい人は参加されてはいかがでしょうか？

【業務週報】外国人登録、中国が６０万人でトップ

在日中国人の外国人登録者数が国籍別でついにトップになったそうです。10年位前までは一位が在日韓国・朝鮮人で二位三位の中国人とブラジル人の数が拮抗していましたが、いつの間にか中国人にぶっちぎられましたね。しかも別に中国国籍者のビザ手続が緩和されたわけではなく、逆に他の国より厳しく、不許可も多いんですから、恐るべし中国人増加パワーです。

とにかく今の勢いですと移民1000万人時代には在日中国人○百万人という日本社会が到来しそうです。そうなる前になるべく早く新たな日中関係を構築しないとまた新たな火種が発生しそう。嫌中の国の人たちが反日の国の人たちをうまく受け入れられるのか、はなはだ疑問ですが、、、

外国人登録、中国が６０万人でトップ…韓国・朝鮮を抜く

法務省は３日、２００７年末の外国人登録者数で、中国が６０万６８８９人で最多になったと発表した。
１９５９年の統計開始からトップだった韓国・朝鮮と入れ替わった。同省は「中国人の増加と、高齢化などによる特別永住者の減少が原因で、この傾向は続く」と見ている。
０７年末時点の登録者数は２１５万２９７３人と前年より６万８０５４人増え、最多となった。国・地域別では、トップの中国に続き、韓国・朝鮮が５９万３４８９人、ブラジルが３１万６９６７人、フィリピンが２０万２５９２人だった。
５９年の韓国・朝鮮の登録者は約６１万人、中国は約４万人だった。１０年前の９７年末の時点でも、韓国・朝鮮が約６５万人、中国が約２５万人となお大きく開いていたが、韓国・朝鮮がその後、減少傾向となったのに対し、中国は経済発展に伴い、企業の研修生や留学生を中心に急増した。
また、０７年末の特別永住者は約４３万人、一般永住者は４４万人で、初めて逆転した。特別永住者は、制度が始まった翌年の９２年は約５９万人だったが、年々減少している。外国人登録者が総人口に占める割合は、１・６９％（前年比０・０６ポイント増）だった。都道府県別では、東京都の約３８万人が最多。愛知県が約２２万人、大阪府が２１万人で続き、初めて愛知県が大阪府を上回った。
（2008年6月3日14時31分読売新聞）

【業務週報】外国人住民はよき納税者となりえるのか？

外国人が集中する自治体で外国人犯罪、不登校児童の問題とともに必ず発生するのが「税金の収納率」の問題、実際どこの外国人集住都市も外国人住民の納税率が低く、頭を悩ませているようです。

日本人でしたら「納税は国民の義務である」、「税金の滞納なんて恥ずかしい」ということで大多数の人はおとなしく言われるままに納税するんでしょうが、外国人だとまず納税義務を知らない人もいますし、転職引越しは激しいですし、「私は日本国民じゃない」とすっとぼける人もいますし、何かしらの「見返り、メリット」がないと納税しない人も多いですし、ひどい人だと権利だけ享受して払わずに母国に帰ってしまう人もいて、ここらへんも外国人特有のシビアさを感じさせます。

私の仕事ですと、永住ビザや帰化、住宅ローンの申請をする際には納税（済み）証明を添付しないと100％許可が下りないんですが、これを説明説得し、払わせるのに毎回四苦八苦です。結果的に永住ビザを取らすために毎年何百万円も徴収員に代わって納税させているようなもんなんですから、市から表彰してもらいたいくらいです（爆）

下の記事に書いてあるように雇用企業に協力してもらい特別徴収（給料から天引き）するのもいいんでしょうが、企業側からすると、うまく説明しないと「給料ドロボウ！」と罵られる可能性が高いですし（笑）、徴税の手間も煩雑ですからね、インセンティブもないのに浸透するんでしょうか。私も一応外国人雇用者の端くれですが、「特別徴収にご協力を」と言われても二の足を踏んでしまいますね、今の制度だと。

少子化労働力不足で今後は税収の面でも外国人住民の方たちに支えてもらわなければならないんですが、なかなか状況的には難しいと思います。なにかいい方法があればいいんでしょうが、、、

「豊橋市民税、外国人の収入率低迷　派遣社員多く会社が天引きせず」

2008年1月24日

豊橋市に居住する外国人の個人市民税の収入率が低迷している。２００６年度は全体の収入率は９７％だったが、外国人は７２％にとどまった。派遣社員が多く、会社が天引きしていないことが主な理由。ただ、収入率の経年的データがなく、傾向は把握していない。

同市にはブラジル人を中心に人口の５・３％に当たる２万２６４人（昨年１２月末現在）の外国人が暮らす。２００６年度の外国人の未収分は１億２０００万円に上る。　市内に約１万ある事業所のうち、９０００近くは従業員の給料から市民税を天引きする特別徴収を実施している。しかし、多くの外国人は派遣社員で、事業所が特別徴収をしていない。派遣社員は出入りが激しく経理事務が煩雑になってしまうのを避けているためらしい。また、市外や国外に頻繁に移住する人も多く、市が住居地を把握しにくい事情もある。

同市は、市民税の収入率アップのため外国語の納付催告用紙や市税パンフレットを作製してきた。ただ、経年的データがなく動向が分からない。金田英樹財務部次長は「全体の収入率が落ち込んでいないため、詳細な分析をしてこなかった。今後は対策を講じる必要があるだろう」と話している。

一方、外国人の国保税の収入率についてはデータがあり、豊橋市は動向を把握している。１９９８年度に７７％あったが、低下を続けて０５年度には５７％まで落ちていた。０６年度は持ち直し５９％（全体の収入率８９％）に上昇した。

同市は０６年度、ポルトガル語の通訳アルバイトを配置。国保税の滞納者に、国保制度についての簡単な説明と、滞納額、差し押さえもありうると記した外国語の特別催告書を送付した。

外国人が下げ止まったとはいえ、日本の医療制度への戸惑いも聞かれる。豊橋市多米中町の主婦ベント・アドリアナさん（２８）によると、ブラジルには無料の公的医療施設がある。「日本は保険料を払っているのに、診察代のほかに薬代もかかる」。同市の森田清志納税課長は「病院にかからないから保険証は不要、という人は多い」と話す。

【業務週報】静岡空港はブラジル人頼み？

来年開港予定の富士山静岡空港ですが、アクセスの悪さや地方空港特有の就航路線の少なさから、建設当初から計画性や利用者数が疑問視されてきましたが、やはりその埋め合わせとして静岡県に多く住むブラジル人をターゲットとしようとする動きがあるようです。

外国人向けのビジネスをやっていると実感しますが、日本社会は今少子高齢、人口減少社会に向けひた走っており、今まで日本人に売る、サービスを提供するだけで成り立っていた商売、ビジネスモデルが急速に成り立たなくなってきております（特に出産、教育や歯科、住宅など子供関係のビジネス）。今後日本人社会はお年寄りばかりになっていくのですから、そういうビジネスは今よりもっと厳しくなりますよね。

となると結局、廃業しないため、ビジネスを継続していくには、これから増える外国人労働者の方や移民の方を顧客として取り込んでいかないとやっていけなくなると思います。

今東海地方で流行っている「ブラジル人向け不動産、住宅販売会社」は、それを考えるとすごいですよね。普通の不動産屋って「外国人お断り」ですから。コペルニクス的転回です（笑）。まあ手間やリスクをある程度覚悟して、ブラジル人にまで売っていかないと今までの売り上げを維持できない、拡大できないという事情が当然あると思いますが。

でも静岡空港をブラジル人が利用するかというとやはり疑問です。定住化が進んでおり、滅多にブラジルに帰らなくなっていますし（以前は数年に一度は里帰りしていた）、あとブラジル人ってとにかく価格重視なんで（爆）。近くの直行便より、セントレアや成田空港発の乗り継ぎの格安航空券を選ぶんと思うんですが、、、

ご意見ある方はよろしくお願いいたします（笑）

大韓航空：仁川－サンパウロ線復活　静岡空港、乗り継ぎ客狙う　／静岡

大韓航空（韓国）は６月２日から、０１年の米国テロ以降休止していた仁川（同）－サンパウロ（ブラジル）路線を７年ぶりに復活させる。来年３月開港の静岡空港にはソウル便が就航する予定で、県内に多く住むブラジル人は、これまでより楽に帰省できるようになりそうだ。【稲生陽】

現在、日本からサンパウロへの直行便は、日本航空が成田空港からニューヨーク経由で週３便運航しているのみ。県内在住のブラジル人が帰省する場合、大きな荷物を持って成田まで電車などで行く必要があり、負担が重かった。ただ、静岡空港は成田や中部、関西には近すぎて路線が難しいため、ブラジル人にとっては開港してもあまり意味がないという声があった。

一方、仁川は日本の地方空港との路線が多く、大韓航空は１４空港から発着している。静岡空港ではアシアナ航空（韓国）が１日１便を就航させる予定で、仁川－サンパウロ便ができれば、静岡空港の無料駐車場に自家用車で乗りつけ、仁川を経由してサンパウロに向かうことができる。

近く発表される正規運賃は、中部国際－仁川－サンパウロ間が往復１８万３０００円～２３万円で、成田－サンパウロ間が最安値でも同２９万８０００円するのと比べると有利。静岡発でも全交通費や手間を考えると、成田発より安くなる公算が高い。

大韓航空は、これらの帰省需要による利用を見込んで、同便に２６０人乗りボーイング７７７を投入、ロサンゼルス経由で週３便運航する計画。同社は「日本では県西部がかなり大きな市場。荷物が多い帰省時の利用が見込めるはず」と話している。

毎日新聞　2008年4月23日　地方版

在日外国人向けビジネスサポート

OFFICE SHIBATA営業エリア内外国人登録者数（2006年）

国籍/自治体	豊川市	豊橋市	湖西市	浜松市	合計
ブラジル人	3179	11981	1653	17943	34756人
フィリピン人	283	1243	114	2679	4319人
ペルー人	470	1001	514	2188	4173人
中国人	137	1147	70	2427	3781人

少子化の進展、景気の頭打ち感、停滞感などの理由により在日外国人向けのビジネス、いわゆるエスニックビジネスに対する関心が高まっております。在日外国人の数は増加の一途をたどっており、外国人向けビジネスは21世紀の我が国において数少ない成長が見込まれる分野だと言えます。

一方外国人相手のビジネスは言葉や商慣習、文化の違いもありとかくトラブルが発生しやすく、十分な危機管理が必要なことも事実です。

「外国人向けにビジネスを始めたい」
「外国人だが日本で起業したい、会社を設立したい」
「日本に現地法人、営業所などを設立したい」

などのご相談がございましたら、ご気軽にご相談ください。

■主な取り扱い業務

□在日外国人向けマーケティング調査

□営業サポート、販路拡大へのコンサルティング

□広告、契約書、説明書などの作成および翻訳

□会社設立、各種許認可営業許可取得サポート