豊橋ブラジルデー2009。まだまだブラジル人も多いことを実感しましたが、来年はどうなるんでしょうか

ポルトガル語で熱唱するサンバタウン店主

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今、外国人コミュニティーや外国人雇用業界を震撼させているのが、来年4月に始まるビザ更新時の社会保険証提示義務化の問題。

まだまだこの業界「社保完備」でない会社が多く、厳格に審査することになると派遣社員や零細企業で勤める外国人のビザ更新の不許可がかなり出るのではないかと予想されます。この不況下で外国人労働者のためにわざわざ社保のコストを負担できる会社は少ないでしょうし、以前から外国人にすこぶる評判の悪い厚生年金掛け捨て問題も今だ解消していないのに、、、

さらに先日の衆議院選挙で民主党が勝ちましたので、政権公約であった最低時給1000円構想が実現されることになります。となると今度は来年から制度の変わり1年目から労働基準法が適用されるようになる外国人研修生制度などへの影響も懸念されます。社会保険加入さらに時給１０００円となると安価な労働力ではなくなるわけですから。こちらも要注意ですね。

また民主党は製造業派遣の禁止も公約として掲げておりますので、外国人派遣業界はさらなる苦行を強いられることになるんでしょうね。業態変換や多角経営化で凌ぐのも限界がありますし。

というわけで、在日外国人とそれをとりまく業界、まだまだ針の筵のような状況が続きそうです、、、

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入管の審査が厳しくなってから「ビザでお困りの方たち」から緊急の相談が掛かってきて対応に追われることしばしば。

さらに今年は経済危機による失業や経済的な破綻による離婚や別居でビザの更新が難しい外国人の方たちが多く、相談を受けながら悶絶する毎日です。

相談に来る外国人の方たちもなんとか日本に住み続けたいと考えますし、こちらも何かいい方法はないかといろいろ考えるんですが、こういう状況の悪い案件の場合、それを覆す方法ってほとんどないのが現実なんですよね、かわいそうな話ですけど。さらにオーバーステイになってしまえば今の経済状況では雇用の機会は全くありませんし、パスポートが汚れる前に帰国して捲土重来を期すようアドバイスしていますが、、、

もっとかわいそうなのは無資格者のもぐりのブローカーに大金を払って手続を依頼して不許可になってしまってから相談に来るケース。「溺れる者は藁にもすがる」と言いますが、精神的に追い詰められるとそういう怪しい人間の甘い言葉にコロっと騙されてしまうのでしょうね。

ということで、ビザや入管申請でお困りの方は手遅れにならないうちに申請取次者（弁護士や行政書士）で経験豊富な人の在籍する事務所に相談されることをオススメします。

「ビザでお困りですか」のネット広告　偽造斡旋業者が暗躍

8月3日0時37分配信 産経新聞
インターネット上に「ビザでお困りの方」などと広告を載せ、ビザが切れた留学生などの不法残留に必要な偽造

書類の手配を斡旋（あっせん）する業者が暗躍している疑いが強いことが捜査関係者の話で明らかになってきた。統計上、不法残留者は５年前から半減しているが、違法業者の動きは依然活発な上、不法残留者は最近、近所の目につきやすい集団居住を避ける傾向もあり、「手口が巧妙になり、不法残留が潜在化している。統計は、実態を反映していない」と、斡旋ビジネスの拡大を懸念する声も捜査現場では強まっているという。

「ビザでお困りの方」というキーワードをインターネットで検索すると、約２５万件ものページがヒットする。大半はビザの申請代行業務を行う行政書士事務所や留学関係のサイトだが、違法業者の可能性が疑われる書き込みもみられる。中国人らの間で、「不法状態（黒）を合法状態（白）にする」といった意味で使われる隠語「黒転白」が躍るページもある。

警視庁関係者によれば、違法業者はネット上の掲示板などに広告を出し、１０万円前後の前金で偽造文書の

手配を請け負っているという。だが、捜査幹部は「サイトだけでは、どれが違法業者か区別するのは難しい」とも打ち明ける。

法務省や警察庁の統計によると、不法残留者は平成１６年１月１日現在で２１万９４１８人だったのに対し、２１年は１１万３０７２人まで減少。入管難民法違反での摘発者数も２０年までに半減しており、１６年に政府が掲げた「半減目標」をほぼ達成した格好だ。

ただ、捜査関係者は「この数字をうのみにして、楽観することはできない」と語る。業者も不法残留者もノウハウ

を学んでおり、捜査自体がどんどん難しくなっているためだ。

実在する日本企業名の印鑑を使って通訳の雇用書類を偽造して、東京入国管理局に提出、就労目的での在留が認められる「人文・国際」のビザを取得する手口も、今年４～７月にかけて警視庁に摘発された。偽造書類を使った手口について、元東京入国管理局長の坂中英徳移民政策研究所所長は「膨大な案件を取り扱うため、形式的な審査に流れがちな入管の盲点をついた手法」と指摘する。

集団居住が減る一方、出勤途中の職務質問を避けるため、勤務先に住み込むケースも増えているという。また、「正規のパスポートとビザを持っているので、不法残留者と見抜くのは困難」（捜査幹部）といい、水際対策の徹底が急務となっている。

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日々是勉強の毎日です

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改正入管法が改正され、これからの3年間で在日外国人を取り巻く状況は大きな変化を迎えようとしています。特に今回の入管法改正は外国人留学生や高度外国人人材という優秀な外国人、我が国に国益のある外国人には大いに門戸を開き、外国人研修生（人権侵害や給料未払いなどの問題が多い）や日系人（日本語能力や生活能力に問題が多い）、配偶者ビザ（○装結婚が多い（汗））などの外国人、申請には厳しくという二極的な施策が目立つので余計ややこしいんですよね、実務面でも書式や添付書類の変更、永住ビザの厳格化などいろいろありましたし、、、

ということで入管申請でご質問・お問い合わせがありましたらご気軽にお問い合わせください

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今までベールに包まれていた（やや大げさか）在留特別許可（通称在特、オーバーステイの合法化）の許可・不許可のガイドラインが遂に公表されました。

http://www.moj.go.jp/NYUKAN/nyukan85.html

ガイドラインを見てもらうと分かりますが、在留特別許可を得るには非常に高いハードル（要件）があります。単に戸籍上の婚姻手続が終わっただけでは許可はおりません。婚姻手続は在特申告の第一歩であり、法的に結婚できなければ門前払いですし、新婚（駆け込み婚）では入管から見るとまだ「半偽装結婚状態」なんです。それを「結婚すれば即配偶者ビザが取れる」と勘違いしたり、金目当てのブローカーにそそのかされて在特申告して不許可になるケースのいかに多いことか。。。

また在留特別許可を得るには出頭申告してから非常に長い時間がかかります。相談を受けていて出国準備制度を利用して一度帰国して出直したほうがいいケースも多いです。出国準備でしたら自主出頭して1年経てば日本に戻ってこれますから。在特前に摘発や逮捕され余罪があると場合によっては10年は日本に戻ってこれませんし、在特申告しても不許可になると5年入国拒否ですし、日本にいても仕事もできず身動きが取れなくなり夫婦の仲が悪くなって在特中に離婚という情けないケースもありますので。

とにかく在特を得るのは結構シンドイということをご理解いただければと思います。どうしても在特したいという人がいましたら、是非摘発される前、出頭される前にご相談ください。

在留特別許可：小、中、高生の親に配慮　法務省が新指針

毎日新聞
不法滞在などで退去強制処分となった外国人の在留を法相が特別に認める在留特別許可について法務省は１０日、許可判断の参考とする新たなガイドラインを策定したと発表した。許可を積極的に考慮する事情として学校に通う子を持つ親や日本への定着性のほか、自ら入管に出頭した場合も盛り込み不法滞在者へ出頭を促した。

許可する積極要素として、日本の小中高校に在学し、１０年以上の相当期間日本に在住する実子と同居▽滞在が２０年程度の長期間に及び定着性が認められる▽不法滞在を申告するため自ら入管に出頭－－などと列記。許可する方向で検討する例として「日本で生まれ１０年以上経過して小中学校に通う実子と同居し、自ら入管に出頭して他に法令違反がない」などを挙げた。

一方、旅券の不正受交付や偽造旅券、在留資格偽装による入国は消極要素とした。２０年以上在住しても、旅券の不正受交付の刑を受けた場合は退去の方向で検討するとした。

在留特別許可は法相の裁量によると定められているが、法務省は０６年１０月、ガイドラインを初めて策定。今国会で成立した改正出入国管理法の付則に、与野党の修正で「在留特別許可の透明性向上」などが盛り込まれたため見直しが決まった。

０８年、在留特別許可を受けた外国人は８５２２人。申し立ての７割強が許可されている。法務省は見直しで不法滞在者の出頭が増えると見込んでいる。今年３月には森英介法相が不法入国で退去強制処分を受けた埼玉県のフィリピン人一家のうち、日本で生まれ育った中学生の長女を親類との同居を条件に許可した。【石川淳一】

在留特別許可

出入国管理法は、不法滞在などで退去強制処分となった外国人に対しても、特別な事情があると法相が認めれば在留を特別に許可できると定めている。可否は法相の裁量に委ねられるが、日本人と結婚したケースが大半を占める。

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経済危機と入管法の大改正で在日外国人の勢力分布が大きく変わろうとしています
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改正入管法がついに成立しました。私が注目しているのが外国人研修生・技能実習制度についての改正。

今まで外国人研修生制度では、「労働ではなく研修だ」という論理により労働基準法や最低賃金法の適用がなく、それが原因で一部の悪質な受入機関によって「時給300円問題」や「人権侵害問題」、「不正行為」などが頻発していたのですが、これで一応そういう問題に終止符が打たれるんではないかと期待しています。

一方、最低賃金の適用により今まで外国人研修生制度の売り、メリットだった「安い労働力」という一面が消えうせます。研修生受け入れにかかる初期費用や煩雑な労務管理を考えた場合、日本人のパートやアルバイトの非正規雇用や日系ブラジル人など就労可能な他の外国人労働者へシフトしたほうが人件費などのコストが安くなるという事態も起こりえるので今後の動向に十分な見極めが必要でしょう。

とにかく、社会問題化しマスコミや世間の目、そして入管の目もすでに非常に厳しいですし、研修生関連の改正は他の施策より前倒しして行われますので、外国人研修制度の一次、二次の受入機関は早急な対策が必要です。ご不明な点がありましたらご気軽にお問い合わせください。

改正入管法が成立　在留カード交付、３年以内に施行

2009年7月8日10時56分　asahi.com

３カ月を超えて日本に滞在する外国人を対象に新たな在留管理制度を導入する改正出入国管理法などの関連法が８日の参院本会議で可決、成立した。従来の「外国人登録証」（外登証）を廃止し、新たに「在留カード」を交付するのが主な内容で、日本の在留制度の大きな転換点となる。新制度は３年以内に施行される。

外登証を持つ外国人は０８年末に約２２１万７千人で過去最多を更新した。在留管理を厳格化して不法滞在者を減らしつつ、外国人の利便性も高めるのが改正の狙い。

外登証は不法滞在者でも取得できたが、今後は適法な滞在者に在留カードを交付し、住民基本台帳にも登載する。住所変更などは自治体を通じて法務省も継続的に管理。職場や学校に対し、受け入れた外国人の情報を国に提供する努力義務を課している。

一方で、適法な滞在者の在留期間は上限を３年から５年に延長。１年以内の再入国は原則として許可を不要とするなど利便性も高める。

今後は国内に約１３万人とみられる不法滞在者の扱いが課題になる。新制度の対象外となるため、「地下に潜り、犯罪に走る恐れがある」との懸念がある。法務省は「在留を認めるべき外国人は受け入れる」として、在留特別許可のガイドラインを見直して自主的な出頭を促す方針だ。

約４２万人いる在日韓国・朝鮮人らには別途、「特別永住者証明書」が交付される。国会審議の過程で、歴史的な経緯に配慮し、常に証明書を携帯する義務は課さないよう当初案が修正された。

低賃金労働の温床との批判があった「研修・技能実習制度」の改正も盛り込まれている。「技能実習」という在留資格を新設し、１年目から最低賃金法や労働基準法を適用する。この改正については１年以内に施行される。（延与光貞）

外国人受け入れ「モラルを」　相次ぐ不法労働に憤り

残業代の不払いなど、外国人研修生や技能実習生に不法労働を強いる企業が後を絶たない。県内でも未払い残業代の支払いを求める労働審判の申し立てがあるなど深刻化。「外国人研修生なしに経営は成り立たん」という企業もあるなど、不法労働根絶を求める声が高まっている。

坂井市にある織物会社の社長（６６）は「日本人と同じ待遇でも、働かせているだけで不法就労じゃないかと疑われる。不法がはびこれば研修生も来なくなる。企業はもっとモラルを」と怒りの声を上げる。

２００１年。「きつい、汚い、危険」の３Ｋ職場とされる織物工場に日本の若者は就職しなくなり、同社も人手不足に悩んでいた。そんな時、外国人研修生を派遣する県内の協同組合から「外国人が１年の研修後、実習生として労働力になる制度がある」との話を聞いた。受け入れるには協同組合への入会に２００万円、日本語能力テストの費用や座学研修費、組合費など毎月十数万円と高額な出資が必要だったが、「人がいないから仕方がない」と、中国人の受け入れを決断した。

織物は伝統的な技術を必要とするため、素人では作業ができない。派遣されたのは、基本作業がやっとの研修生ばかり。働く意欲のない研修生もいた。「中国人を手当たり次第集めてきているという印象だった。日本の高度な技術を学ぶという研修制度の理念は、建前でしかない」と社長は語る。

同社の全従業員１６人のうち５人は外国人。研修を終えた技能実習生に対しては最低賃金を保証し、残業分には法定の賃金を払っている。０７年には外国人のための寮も建てた。

昨年の金融危機で同社の受注は半減し今期の赤字は確実という。県内の外国人研修生・技能実習生の数はここ数年横ばいで、同社が受け入れ続けられるという保証はない。

外国人研修生権利ネットワーク・福井によると、０８年に労働審判などに及んだ事例は過去１０年で最多の約２０件になるという。

中日新聞（増田紗苗）

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問61の答えを間違えた日本人は私です（爆）

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今週末（7/5）は日本留学の第一関門の日本語能力試験の試験日でした。今年から日本語能力試験が年二回開催となり、初めての夏試験（海外では韓国、中国、台湾のみ）だったんですけど、暑さで大変だったんじゃないかと思います。受験者の皆様お疲れ様でした。

仕事プライベートもろもろ中国や台湾をたびたび訪問させていただいており、交渉事や契約の締結など突っ込んだ話では現地の知り合いの中国人や台湾人の方に通訳を頼まざるをえないんですが（中国語は下手ですし台湾語は全然わからないんで、、、）、現地中国人通訳のレベルの高いことにいつも感心させられます。日本に来たことのない通訳の方でも日本語はもちろん日本のドラマや歌謡曲などを独学して日本の最新情報についても精通していますからね（笑）。

留学生30万人計画、日台ワーキングホリデー開始、中国富裕層への短期観光ビザ解禁など今後もますます日中間の人の移動や交流、ビジネスが盛んになることは間違いなし。私も優秀な中国人の皆さんに負けないように頑張らなければ（汗）

NHKニュース　中国 日本語試験に15万人
日本語を母国語としない人の日本語能力を測る試験が今年度から回数を増やして実施されることになり、このうち、就職難が続く中国で行われた今年度初めての試験には、就職に役立てようとおよそ１５万人が申し込み、日本語の読み書きなどの問題に挑みました。

日本語能力試験は、文法や聴き取りなどの能力を測るもので、これまでは１年に１回、日本国内と海外で行われていました。しかし、中国などで受験を希望する人が急増し、試験の回数を増やしてほしいという要望が寄せられたことから、今年度から夏と秋の２回行われることになりました。

５日は、日本国内と中国や韓国などで今年度初めての試験が行われ、このうち中国ではおよそ１５万人が申し込み、３５都市の会場で日本語の読み書きなどの問題に挑みました。

中国では、金融危機の影響などで、去年大学を卒業した学生のうちおよそ７人に１人が就職ができないなど、厳しい就職状況が続いており、北京市内の清華大学では、資格を取って就職に役立てようという人たちおよそ２０００人が受験しました。受験者の１人は「日本語は勉強すればするほど難しいですが、試験の回数が増えると日本へ行ける可能性も増えるのでいいと思います」と話していました。

熱烈歓迎・個人旅行…中国人富裕層にビザ解禁
個人旅行向け観光ビザで来日した中国人を歓迎する本保・観光庁長官（右手前）＝成田空港で

中国人富裕層を対象にした個人旅行向けの観光ビザが今月解禁され、８日、第１陣が来日した。

成長著しい中国マネーを「観光の起爆剤に」と狙い、観光庁の本保芳明長官や、中国で人気のハローキティが空港で出迎える異例の歓待ぶりだ。

成田空港第１、第２ターミナルにはこの日午後、北京や上海からの全日空便、日本航空便で計３７人の中国人観光客が到着。観光庁幹部や全日空役員がずらりと並んで「熱烈歓迎！」の横断幕を掲げたり、ハローキティが花束を手渡したりした。日航便で着いた健康食品会社会長の范成燕さん（５１）は「京都や富士山に行きたい」と期待していた。

中国人向け観光ビザは団体や家族用に発行されてきたが、添乗員２人の付き添いが必要なことなどがネックとなり、発給は１年強で２７人にとどまっていた。解禁された観光ビザは、おおむね年収２５万元（約３５０万円）以上の人が対象で、添乗員は不要。今月１日の受け付け開始から３日間で１９０人が申し込んだ。

観光庁は新ビザ効果により、今年の中国人旅行客を「昨年比１４万人増」と見込む。日本百貨店協会も、中国版デビットカード「銀聯カード」が使える店舗数の拡大や、中国語の商品紹介などを進める方針だ。
（2009年7月8日23時01分 読売新聞）

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http://www.immi-moj.go.jp/keiziban/sinnsei-kaisei/index.html

今月（2009年7月）より入国管理局に提出する申請書類が変更になりました。私が申請取次の行政書士になってから2度目の変更ですが、また書くところ（つまり確認するところ）がえらい増えましたね～（溜息）。

今回の改正点は大きく分けて二つ、まず申請者の携帯電話の記入欄ができました。ということは今後入管は怪しい申請、つじつまの合わない申請についてはバンバン電話確認や立ち入り調査、実態調査をしまっせということなんでしょう（汗）

さらに就労ビザ申請の場合招聘機関、雇用会社代表の、身分関係ビザ申請の場合扶養者又は身元保証人の押印も必要となりました。これは文書偽造罪（有印私文書行使）に問われるような虚偽や不正の申請をしたときに言い訳ができなくなったということでしょう（大汗）。

実際、去年くらいから不景気の影響かビザの審査も厳しくなっており、審査は遅れるわ、不許可や追加書類の提出は多いわという事態が続いております。昨年からビザ更新時の市県民税の納税証明の添付がはじまりましたし、来年（2010年4月）からは社会保険証の提示が求められるようになりますし、外国人研修生技能実習制度も大幅に変わります。ますます入管申請も厳しく、ややこしくなっていくんでしょうね。。。

というわけで、ビザ入管手続はぜひオフィスシバタにおまかせください（爆）

申請書の改正について

平成２１年６月３日付け法務省令第２９号により出入国管理及び難民認定法施行規則が改正され，申請書の様式が改められました。

新しい申請書は，「申請人等作成用」と「所属機関（又は扶養者）等作成用」に分かれており，「所属機関（又は扶養者）等作成用」については，代表者氏名（扶養者又は身元保証人）の記名（署名）及び押印が必要です（「短期滞在」，「興行」，「研修」，「特定活動」（技能実習），「日本人の配偶者等」・「永住者 の配偶者等」・「定住者」，を除きます。）。

また，すべての申請書において，携帯電話番号の記載欄が設けられ，携帯電話を所持している場合には記入が必要となりました。

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中華料理店を経営する知人の中国人の方がまた新しいお店をオープンさせたのでご挨拶に。飲食業界も不景気で外食控えという逆風が吹きまくっていますが結構賑わっていましたね～。ここのお店も社長を始め調理師もホール担当もみんな中国人なんですけどカタコトの日本語でも頑張ってるね！というのがヒシヒシと感じられました。

経済危機ど真ん中の今年、在日外国人が帰国を余儀なくされたりする一方、中国人は続々新規来日しております。真面目で能力スキルの高い即戦力でしたら不景気な日本でもまだまだ雇用先もありますし、ビザも取れますから。さらに今後は留学生が倍増しますし、入管法改正により使いやすくなる外国人研修生も増加するでしょうから、そうなると必然的に漢字圏で高学歴者が多く、忍耐強い中国人の割合が増加するんじゃないでしょうか。

私も今まで「ブラジル人のパシリ」と自嘲していましたが、今後は「中国人の手下」となるかもしれません（爆）

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今月は年に一度行われる不法就労外国人対策キャンペーンの月で、日本各地で入管や警察のオーバーステイ外国人の摘発や実態調査がさかんに行われております。

去年までは好景気で猫の手も借りたいほどの人手不足、ビザを持ってないオーバーステイ外国人でも比較的需要？がありましたが、今年は一転して経済危機、正規の就労ビザを持ってる外国人や永住ビザを持ってるブラジル人でさえ再就職もままならないという状況なんですがニュースを見ると結構摘発されているので不況でも根強い需要があるようです（汗）。

オーバーステイや短期滞在者の雇用ほど確信犯的な不法就労助長ではないですが、知らず知らずのうちに在留資格（ビザ）と活動実態が合致しなくなってしまった資格外活動違反やその結果、ビザの更新が不許可になってしまったということは結構あることですし、不景気のせいか入管の審査も厳しくなっております。外国人の方の呼びよせ（認定）、外国人の方が転職する際（転職更新）や企業が新たに外国人を雇い入れるなどの場合、留学生を採用する場合（変更）は、申請前に専門家にご相談いただければと思います。

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日本と台湾の間で今年6月からワーキングホリデー（通称ワーホリ）制度が解禁されます。

台湾に行ったことがある方ならお分かりでしょうが、台湾人は世界で名だたる親日家、というか日本かぶれの人たちなんで（笑）、ワーホリ制度を利用し来日する台湾人の若者も増え、両国の交流も一層深まるのではと思います。

またワーホリビザ（在留資格特定活動）は水商売や風俗営業は就労不可ですが、その他の就労制限はありませんから、農業、製造業、サービス業などいろいろな業種、企業への台湾人の就労（アルバイト、インターンシップ）、外国人雇用が増えていくんでしょうね。

というわけで、ワーキングホリデービザの取得、手続についてご質問、ご相談がある方はご気軽にお問い合わせください。台湾マニアの行政書士が懇切丁寧に相談に乗らせていただきます（爆）

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