経済危機以降本当に増えたのが外国人が当事者の労使間トラブルの相談。昨年の末頃は派遣切りにあった外国人やその関係者からの相談が多かったのですが、最近は外国人研修生制度絡みの労使間トラブルの相談が急増しています。

相談を受けていて恐ろしいと思うのが外国人労働者の押しの強さ。日本人労働者はおとなしく、人がいいのでサービス残業でも有給未消化でも泣き寝入りしてしまうことが多いのでしょうが（これはこれで問題ですが、、、）、外国人労働者は権利の主張が激しいのでそんなことをさせたら黙ってないんです。

外国人雇用と労使間トラブルは切っても切れない関係ということを念頭にいろいろ予防していくしかないんでしょうね。

外国人研修 １９００社に指導
NHKニュース　8月16日 13時6分

技術を学ぶ目的で来日した外国人実習生に違法なサービス残業をさせていたなどとして、去年、労働基準監督署から指導を受けた企業は、全国でおよそ１９００社に上ったことが、厚生労働省のまとめでわかりました。

外国人研修・技能実習制度は、海外の若者に日本の技術を学んでもらおうと始まったもので、最長３年の滞在期間のうち、２年目以降は実習生として労働基準法などが適用されます。ところが、厚生労働省によりますと、外国人実習生を違法に働かせているとして、去年、労働基準監督署から指導を受けた企業は、全国で１８９０社に上りました。これはおととしに続いて２年連続で過去最悪の水準で、平成１６年の３．７倍に達しています。内訳をみますと、▽法律の限度を超えて残業させていたケースが８１６社と最も多く、次いで、▽残業や休日出勤の割増賃金を支払わない、いわゆるサービス残業をさせていたケースが６９６社、▽最低賃金を下回る給料で働かせていた企業が１８２社などとなっています。このうち、特に悪質だとして受け入れ企業の経営者などが摘発されたケースは３６件で、おととしの２．６倍に急増しています。厚生労働省は「景気の悪化で実習生を安価な労働力として違法に働かせる企業が増えており、今後、さらに指導・摘発を強化したい」と話しています。

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今年は未曾有の大不況で外国人スタッフの雇用を打ち切る企業が多い中、一部の企業では、逆に外国人を将来の幹部社員として採用する動きもあるようです。

外食産業やサービス小売業は以前から外国人留学生のアルバイト雇用が盛んでしたが、外国人幹部候補生を大量に採用するとは外国人雇用もここまで来たかという感じです。今後も少子化が進み日本人の若年労働力が減る一方、企業のグローバル化、海外進出は今後ますます進むでしょうから、高度外国人人材の需要も今後ますます増えるはずです。優秀な人材に国籍は関係ないですし。

ただ残念なことにこういう先見の明を持つ企業は大概東京所在の会社であり、当事務所の営業エリアの愛知、静岡では外国人＝使い捨てという都合のいい風潮がまだまだ強いんですよね（涙）。実際今年は企業もかなり新卒採用を減らしてますから、外国人留学生は就職活動にかなり苦戦すると思いますし。

ということで来年卒業の外国人留学生の皆さんは気を引き締めて就職活動し、人文国際ビザ、技術ビザが取れるよう、就活ビザのお世話にならないよう頑張ってもらいたいと思います（笑）

正社員採用、外国人枠の定着に動く、外食・コンビニ、海外店幹部を育成。

2009年06月29日 / 日本経済新聞　夕刊

　コンビニエンスストアや外食大手など流通各社で、外国人の正社員採用の定着、拡大を図る動きが目立ち始めた。ファミリーマートは新卒採用の約１割の枠を設定。大戸屋など外食産業は海外採用の外国人を日本で育成する試みを始めた。国内消費の鈍化をにらむ各社は海外の事業展開に活路を探り始めており、海外店舗の幹部育成を狙う。

　国内の雇用情勢は依然、明るさが見えておらず、企業に日本人採用の拡大を求める声も小さくない。外国人労働者の受け入れを巡る政府の取り組みにも停滞がみられる中、各社が新卒採用数を維持したまま、あえて日本人と同じコストがかかる外国人の正社員採用を進めようとするのは（１）中途採用の日本人より若く、適応力の高い戦力を確保できる（２）海外事業に起用する際、語学や文化などの面で利点が多い（３）日本人社員の刺激にもなる――などが理由とみられる。

　法務省入国管理局によると、留学の在留資格から就労の在留資格に切り替えた外国人の数は年々増加し「給与水準で優れた日本での就職希望は依然多い」（拓殖大就職課）という。ただ、在留資格の切り替えには「企業の雇用契約」が必要なだけでなく「高等知識が必要な業務」「外国人であることを生かせる業務」など厳しい条件がある。「キャリア志向の強い外国人の定着率を高めるため、人事制度の見直しなども必要だ」（市川知之パソナグローバル副社長）との指摘も出ている。

　ファミリーマートは２０１０年４月に入社を予定する１２５人前後の新卒採用のうち約１割を外国人留学生の枠とし、今後もほぼ同率の採用枠を維持する方針を決めた。０９年度（１０年２月期）中に国内の数を上回ると見込まれる海外店舗で「事業にかかわってもらう」（総務人事部）のも狙い。優秀な外国人アルバイトが帰国する際は現地法人への就職をあっせんする新制度も検討している。

　外食産業では、海外採用の外国人社員を日本で育成する例もみられる。モスフードサービスはシンガポール子会社のトレーナー職（店舗従業員の教育担当）の女性を日本に「逆出向」させ、国際的な教育・研修担当者としての育成を狙う。大戸屋はタイ採用の現地社員を日本に呼び、調理などに関する資料の翻訳に当たらせており、将来は現地幹部に登用する意向。

　大戸屋は「海外店舗の幹部候補の確保」（工藤郁夫総務人事部人事担当部長）へ０６年から外国人留学生の採用も続けており、現在４人の中国人が正社員として在籍する。

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経済危機と入管法の大改正で在日外国人の勢力分布が大きく変わろうとしています
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改正入管法がついに成立しました。私が注目しているのが外国人研修生・技能実習制度についての改正。

今まで外国人研修生制度では、「労働ではなく研修だ」という論理により労働基準法や最低賃金法の適用がなく、それが原因で一部の悪質な受入機関によって「時給300円問題」や「人権侵害問題」、「不正行為」などが頻発していたのですが、これで一応そういう問題に終止符が打たれるんではないかと期待しています。

一方、最低賃金の適用により今まで外国人研修生制度の売り、メリットだった「安い労働力」という一面が消えうせます。研修生受け入れにかかる初期費用や煩雑な労務管理を考えた場合、日本人のパートやアルバイトの非正規雇用や日系ブラジル人など就労可能な他の外国人労働者へシフトしたほうが人件費などのコストが安くなるという事態も起こりえるので今後の動向に十分な見極めが必要でしょう。

とにかく、社会問題化しマスコミや世間の目、そして入管の目もすでに非常に厳しいですし、研修生関連の改正は他の施策より前倒しして行われますので、外国人研修制度の一次、二次の受入機関は早急な対策が必要です。ご不明な点がありましたらご気軽にお問い合わせください。

改正入管法が成立　在留カード交付、３年以内に施行

2009年7月8日10時56分　asahi.com

３カ月を超えて日本に滞在する外国人を対象に新たな在留管理制度を導入する改正出入国管理法などの関連法が８日の参院本会議で可決、成立した。従来の「外国人登録証」（外登証）を廃止し、新たに「在留カード」を交付するのが主な内容で、日本の在留制度の大きな転換点となる。新制度は３年以内に施行される。

外登証を持つ外国人は０８年末に約２２１万７千人で過去最多を更新した。在留管理を厳格化して不法滞在者を減らしつつ、外国人の利便性も高めるのが改正の狙い。

外登証は不法滞在者でも取得できたが、今後は適法な滞在者に在留カードを交付し、住民基本台帳にも登載する。住所変更などは自治体を通じて法務省も継続的に管理。職場や学校に対し、受け入れた外国人の情報を国に提供する努力義務を課している。

一方で、適法な滞在者の在留期間は上限を３年から５年に延長。１年以内の再入国は原則として許可を不要とするなど利便性も高める。

今後は国内に約１３万人とみられる不法滞在者の扱いが課題になる。新制度の対象外となるため、「地下に潜り、犯罪に走る恐れがある」との懸念がある。法務省は「在留を認めるべき外国人は受け入れる」として、在留特別許可のガイドラインを見直して自主的な出頭を促す方針だ。

約４２万人いる在日韓国・朝鮮人らには別途、「特別永住者証明書」が交付される。国会審議の過程で、歴史的な経緯に配慮し、常に証明書を携帯する義務は課さないよう当初案が修正された。

低賃金労働の温床との批判があった「研修・技能実習制度」の改正も盛り込まれている。「技能実習」という在留資格を新設し、１年目から最低賃金法や労働基準法を適用する。この改正については１年以内に施行される。（延与光貞）

外国人受け入れ「モラルを」　相次ぐ不法労働に憤り

残業代の不払いなど、外国人研修生や技能実習生に不法労働を強いる企業が後を絶たない。県内でも未払い残業代の支払いを求める労働審判の申し立てがあるなど深刻化。「外国人研修生なしに経営は成り立たん」という企業もあるなど、不法労働根絶を求める声が高まっている。

坂井市にある織物会社の社長（６６）は「日本人と同じ待遇でも、働かせているだけで不法就労じゃないかと疑われる。不法がはびこれば研修生も来なくなる。企業はもっとモラルを」と怒りの声を上げる。

２００１年。「きつい、汚い、危険」の３Ｋ職場とされる織物工場に日本の若者は就職しなくなり、同社も人手不足に悩んでいた。そんな時、外国人研修生を派遣する県内の協同組合から「外国人が１年の研修後、実習生として労働力になる制度がある」との話を聞いた。受け入れるには協同組合への入会に２００万円、日本語能力テストの費用や座学研修費、組合費など毎月十数万円と高額な出資が必要だったが、「人がいないから仕方がない」と、中国人の受け入れを決断した。

織物は伝統的な技術を必要とするため、素人では作業ができない。派遣されたのは、基本作業がやっとの研修生ばかり。働く意欲のない研修生もいた。「中国人を手当たり次第集めてきているという印象だった。日本の高度な技術を学ぶという研修制度の理念は、建前でしかない」と社長は語る。

同社の全従業員１６人のうち５人は外国人。研修を終えた技能実習生に対しては最低賃金を保証し、残業分には法定の賃金を払っている。０７年には外国人のための寮も建てた。

昨年の金融危機で同社の受注は半減し今期の赤字は確実という。県内の外国人研修生・技能実習生の数はここ数年横ばいで、同社が受け入れ続けられるという保証はない。

外国人研修生権利ネットワーク・福井によると、０８年に労働審判などに及んだ事例は過去１０年で最多の約２０件になるという。

中日新聞（増田紗苗）

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問61の答えを間違えた日本人は私です（爆）

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今週末（7/5）は日本留学の第一関門の日本語能力試験の試験日でした。今年から日本語能力試験が年二回開催となり、初めての夏試験（海外では韓国、中国、台湾のみ）だったんですけど、暑さで大変だったんじゃないかと思います。受験者の皆様お疲れ様でした。

仕事プライベートもろもろ中国や台湾をたびたび訪問させていただいており、交渉事や契約の締結など突っ込んだ話では現地の知り合いの中国人や台湾人の方に通訳を頼まざるをえないんですが（中国語は下手ですし台湾語は全然わからないんで、、、）、現地中国人通訳のレベルの高いことにいつも感心させられます。日本に来たことのない通訳の方でも日本語はもちろん日本のドラマや歌謡曲などを独学して日本の最新情報についても精通していますからね（笑）。

留学生30万人計画、日台ワーキングホリデー開始、中国富裕層への短期観光ビザ解禁など今後もますます日中間の人の移動や交流、ビジネスが盛んになることは間違いなし。私も優秀な中国人の皆さんに負けないように頑張らなければ（汗）

NHKニュース　中国 日本語試験に15万人
日本語を母国語としない人の日本語能力を測る試験が今年度から回数を増やして実施されることになり、このうち、就職難が続く中国で行われた今年度初めての試験には、就職に役立てようとおよそ１５万人が申し込み、日本語の読み書きなどの問題に挑みました。

日本語能力試験は、文法や聴き取りなどの能力を測るもので、これまでは１年に１回、日本国内と海外で行われていました。しかし、中国などで受験を希望する人が急増し、試験の回数を増やしてほしいという要望が寄せられたことから、今年度から夏と秋の２回行われることになりました。

５日は、日本国内と中国や韓国などで今年度初めての試験が行われ、このうち中国ではおよそ１５万人が申し込み、３５都市の会場で日本語の読み書きなどの問題に挑みました。

中国では、金融危機の影響などで、去年大学を卒業した学生のうちおよそ７人に１人が就職ができないなど、厳しい就職状況が続いており、北京市内の清華大学では、資格を取って就職に役立てようという人たちおよそ２０００人が受験しました。受験者の１人は「日本語は勉強すればするほど難しいですが、試験の回数が増えると日本へ行ける可能性も増えるのでいいと思います」と話していました。

熱烈歓迎・個人旅行…中国人富裕層にビザ解禁
個人旅行向け観光ビザで来日した中国人を歓迎する本保・観光庁長官（右手前）＝成田空港で

中国人富裕層を対象にした個人旅行向けの観光ビザが今月解禁され、８日、第１陣が来日した。

成長著しい中国マネーを「観光の起爆剤に」と狙い、観光庁の本保芳明長官や、中国で人気のハローキティが空港で出迎える異例の歓待ぶりだ。

成田空港第１、第２ターミナルにはこの日午後、北京や上海からの全日空便、日本航空便で計３７人の中国人観光客が到着。観光庁幹部や全日空役員がずらりと並んで「熱烈歓迎！」の横断幕を掲げたり、ハローキティが花束を手渡したりした。日航便で着いた健康食品会社会長の范成燕さん（５１）は「京都や富士山に行きたい」と期待していた。

中国人向け観光ビザは団体や家族用に発行されてきたが、添乗員２人の付き添いが必要なことなどがネックとなり、発給は１年強で２７人にとどまっていた。解禁された観光ビザは、おおむね年収２５万元（約３５０万円）以上の人が対象で、添乗員は不要。今月１日の受け付け開始から３日間で１９０人が申し込んだ。

観光庁は新ビザ効果により、今年の中国人旅行客を「昨年比１４万人増」と見込む。日本百貨店協会も、中国版デビットカード「銀聯カード」が使える店舗数の拡大や、中国語の商品紹介などを進める方針だ。
（2009年7月8日23時01分 読売新聞）

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http://www.immi-moj.go.jp/keiziban/sinnsei-kaisei/index.html

今月（2009年7月）より入国管理局に提出する申請書類が変更になりました。私が申請取次の行政書士になってから2度目の変更ですが、また書くところ（つまり確認するところ）がえらい増えましたね～（溜息）。

今回の改正点は大きく分けて二つ、まず申請者の携帯電話の記入欄ができました。ということは今後入管は怪しい申請、つじつまの合わない申請についてはバンバン電話確認や立ち入り調査、実態調査をしまっせということなんでしょう（汗）

さらに就労ビザ申請の場合招聘機関、雇用会社代表の、身分関係ビザ申請の場合扶養者又は身元保証人の押印も必要となりました。これは文書偽造罪（有印私文書行使）に問われるような虚偽や不正の申請をしたときに言い訳ができなくなったということでしょう（大汗）。

実際、去年くらいから不景気の影響かビザの審査も厳しくなっており、審査は遅れるわ、不許可や追加書類の提出は多いわという事態が続いております。昨年からビザ更新時の市県民税の納税証明の添付がはじまりましたし、来年（2010年4月）からは社会保険証の提示が求められるようになりますし、外国人研修生技能実習制度も大幅に変わります。ますます入管申請も厳しく、ややこしくなっていくんでしょうね。。。

というわけで、ビザ入管手続はぜひオフィスシバタにおまかせください（爆）

申請書の改正について

平成２１年６月３日付け法務省令第２９号により出入国管理及び難民認定法施行規則が改正され，申請書の様式が改められました。

新しい申請書は，「申請人等作成用」と「所属機関（又は扶養者）等作成用」に分かれており，「所属機関（又は扶養者）等作成用」については，代表者氏名（扶養者又は身元保証人）の記名（署名）及び押印が必要です（「短期滞在」，「興行」，「研修」，「特定活動」（技能実習），「日本人の配偶者等」・「永住者 の配偶者等」・「定住者」，を除きます。）。

また，すべての申請書において，携帯電話番号の記載欄が設けられ，携帯電話を所持している場合には記入が必要となりました。

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中華料理店を経営する知人の中国人の方がまた新しいお店をオープンさせたのでご挨拶に。飲食業界も不景気で外食控えという逆風が吹きまくっていますが結構賑わっていましたね～。ここのお店も社長を始め調理師もホール担当もみんな中国人なんですけどカタコトの日本語でも頑張ってるね！というのがヒシヒシと感じられました。

経済危機ど真ん中の今年、在日外国人が帰国を余儀なくされたりする一方、中国人は続々新規来日しております。真面目で能力スキルの高い即戦力でしたら不景気な日本でもまだまだ雇用先もありますし、ビザも取れますから。さらに今後は留学生が倍増しますし、入管法改正により使いやすくなる外国人研修生も増加するでしょうから、そうなると必然的に漢字圏で高学歴者が多く、忍耐強い中国人の割合が増加するんじゃないでしょうか。

私も今まで「ブラジル人のパシリ」と自嘲していましたが、今後は「中国人の手下」となるかもしれません（爆）

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今月は年に一度行われる不法就労外国人対策キャンペーンの月で、日本各地で入管や警察のオーバーステイ外国人の摘発や実態調査がさかんに行われております。

去年までは好景気で猫の手も借りたいほどの人手不足、ビザを持ってないオーバーステイ外国人でも比較的需要？がありましたが、今年は一転して経済危機、正規の就労ビザを持ってる外国人や永住ビザを持ってるブラジル人でさえ再就職もままならないという状況なんですがニュースを見ると結構摘発されているので不況でも根強い需要があるようです（汗）。

オーバーステイや短期滞在者の雇用ほど確信犯的な不法就労助長ではないですが、知らず知らずのうちに在留資格（ビザ）と活動実態が合致しなくなってしまった資格外活動違反やその結果、ビザの更新が不許可になってしまったということは結構あることですし、不景気のせいか入管の審査も厳しくなっております。外国人の方の呼びよせ（認定）、外国人の方が転職する際（転職更新）や企業が新たに外国人を雇い入れるなどの場合、留学生を採用する場合（変更）は、申請前に専門家にご相談いただければと思います。

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今月は年末に大量解雇された日系ブラジル人の雇用保険が切れる月で「6月危機」とか「暴動が起こるんじゃないのか」とか言われてましたが、表面上は至って平穏です。嵐の前の静けさかも知れませんが（汗）。

というのは自費帰国に加え、例の帰国支援金を利用し帰国するブラジル人が目に見えて増えて来たこと。制度の周知が進みましたし、当初の「再入国禁止」が「3年に限り」と明言されましたしね。既に10万人近いブラジル人が帰国したとの噂もあり、80%とまで言われた在日ブラジル人の失業率もかなり改善されて来てるのではと推測されます。

さらにハイブリッド特需や携帯電話の夏モデル発売などで東海地方の製造業に僅かではありますが、生産が復活してきておりますので、ブラジル人の再就職活動も今後徐々に進んでいくのではないかと予想できるのです。まあ予断は許しませんし、従来通りの外国人派遣会社経由の間接雇用なのか、正規雇用化が進むのかなど不安定要素もありますが。

このように帰国支援と再就職支援が上手く作用してくれれば、経済危機、雇用危機もなんとか乗り越えられるのでは？という観測をもてるくらいにはなってきましたね。ハイシーズンで航空券の値段が高くなり空きのなくなる8月～就労準備研修の終わる9月頃が次の危機ですから、それまで頑張ってまいりましょう（大汗）

「帰国支援金」の申請急増　南米日系人、失業給付終了と重なり

2009年6月5日 中日新聞

　失業した南米日系人の帰国費用を国が援助する「帰国支援金」の申請者が、最近になって全国的に増え始めた。県内でも５月後半から急増。年末年始に解雇された人の雇用保険給付が終了するなど、背景にはいくつかの要因があるとみられている。（妹尾聡太）

　制度は３月末に発表され、４月１日に開始。各地のハローワークを窓口とし、法務省や厚生労働省の審査を通れば、帰国費用として本人に３０万円、扶養家族１人につき２０万円が支給される。

　厚労省が集計する全国の申請人数は、４月３０日時点で１０９５人。５月から伸び始め、６月２日には３５２３人になった。県内の傾向も似ており、長野労働局によると４月末は６１件だったのが、５月２９日には１６０件（２２１人）に増えた。

　　　◇　　◇

　「今月に入って極端に増えた」というハローワーク伊那。通訳が同席した６月２日だけで１２件の申請があり、合計８１人になった。担当の井口功相談員は「年末年始に解雇された日系人の失業給付期間が終わる時期と、ちょうど重なってきた」と指摘する。

　伊那地域で働く日系人のほとんどが、最大で１５０日間の給付を受けられるという。この間に職を探しても見つからず、収入も途絶え、帰国するケースが目立っている。

　申請が増える別の理由として、制度が知れ渡ったことや、再入国制限が緩和されたことも挙がる。開始当初、現状と同じ在留資格での再入国は「当分の間」認められなかった。それが５月１１日に「原則３年間」へと変更。不安が和らいだとの声もある。

　　　◇　　◇

　２度目の来日で５年半、箕輪町に住む日系ブラジル人の深瀬清さん（５７）も、昨年末にベアリング工場での職を失った。失業給付が終わる７月に夫婦でサンパウロに戻る。

　支援金について、最初は「金を渡すから帰れ、と言われたようでショックだった」と打ち明ける。しかし「このまま生活保護を受ければ日本に迷惑を掛ける。むしろ政府は優しいのでは」。そう思い直し、受給を申請しようと決めた。

　再入国制限の緩和については「自分の年齢を考えると、再来日しても働き口はない。帰国とはあまり関係がない」といい、希望者を心配する。「ブラジルでの生活も大変だ。３年後を見通すのは難しいと思う」

日系人就労準備研修始まる
東日新聞　2009.6.12

　ブラジル、ペルーなどの国籍を持ち、日本で仕事を探している人を対象とした「豊橋日系人就労準備研修」は今月からスタート、アイプラザ豊橋をはじめ、ブラジル人学校「ＥＡＳ豊橋校」（下地町）、「カンティーニョ学園」（東岩田）の３カ所で、週４回の講座が開かれている。内容は、日本で働くために必要な日本語の習得、日本での働き方や法律を学ぶことなどで、生活がかかっており、受講生は真剣な表情で取り組んでいる。

　同研修は、厚生労働省が行っているもので、実際の事業は財団法人日本国際協力センター（ＪＩＣＥ）が実施している。豊橋での研修もＪＩＣＥの専門スタッフが講師を務めているが、受講生の相談に乗ったり、コーディネーター・マネジメントなどは、ＮＰＯ法人ＡＢＴ豊橋ブラジル協会のメンバーが協力している。

　研修期間は３カ月程度で、履修時間は１４０時間。この間に、日本語や日本の法律、職場環境などを学ぶ。この研修を受けることにより、必ず就職できるわけではないが、日本語を身につけることで、早く次の仕事につける可能性は高くなる。さらに、厚生労働省では、いろいろな職業訓練も実施しており、研修終了後、これらの訓練を受けて資格を取る道も開ける。

　ＡＢＴ理事のローザ・イナガキさんは「日本語を覚えることにより、日本での生活が楽しくなる」と話していた。

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カタカナの「アルバイト」のところだけ見て問い合わせてくるブラジル人やペルー人多し。漢字も勉強しないと(笑)！

————–

今年から年2回実施となった日本留学への第一関門である日本語能力試験の7月試験の申込が先日締め切られました。去年より日本への外国人留学生を倍以上に増加させる「留学生30万人計画」が始まりましたし、国内でも経済危機で失業した定住外国人を対象に日本語研修（就労準備研修）も始まりましたし、将来的にはビザの要件に日本語能力を課すという話も聞きますので、しばらく日本語学校や大学などの日本語教育機関、日本語教育業界はバブルが続くのではないでしょうか。今まで以上の予算、補助や助成が投下されるでしょうし。

でも、先日知り合いの外国人派遣会社の担当者（リクルーター）と話していて、意見が一致したのが「実は日本語能力はそれほど重要ではない」ということ。

外国人留学生や高度外国人人材、外国人介護士などの専門知識、専門職や接客業などの業種に日本語のコミュニケーション能力がが必要なのは言うまでもありませんが、単純労働の外国人に限って言うと、日本語能力のある外国人のほうが転職率が激しく、「口ばっかりで仕事ができない」とか「何か裏がある」というタイプが多いんです。逆に日本語が全くできない外国人やカタコトの外国人のほうが定着率もよく、寡黙で働き者という傾向がありますね。まあ日本語能力がないから転職しずらいという事情もあるかもしれませんが（苦笑）。

やっぱ能力よりまず人柄なんでしょう、外国人も。日本語能力ブームに水を差してすみません（爆）

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