今年は未曾有の大不況で外国人スタッフの雇用を打ち切る企業が多い中、一部の企業では、逆に外国人を将来の幹部社員として採用する動きもあるようです。
外食産業やサービス小売業は以前から外国人留学生のアルバイト雇用が盛んでしたが、外国人幹部候補生を大量に採用するとは外国人雇用もここまで来たかという感じです。今後も少子化が進み日本人の若年労働力が減る一方、企業のグローバル化、海外進出は今後ますます進むでしょうから、高度外国人人材の需要も今後ますます増えるはずです。優秀な人材に国籍は関係ないですし。
ただ残念なことにこういう先見の明を持つ企業は大概東京所在の会社であり、当事務所の営業エリアの愛知、静岡では外国人＝使い捨てという都合のいい風潮がまだまだ強いんですよね（涙）。実際今年は企業もかなり新卒採用を減らしてますから、外国人留学生は就職活動にかなり苦戦すると思いますし。
ということで来年卒業の外国人留学生の皆さんは気を引き締めて就職活動し、人文国際ビザ、技術ビザが取れるよう、就活ビザのお世話にならないよう頑張ってもらいたいと思います（笑）
正社員採用、外国人枠の定着に動く、外食・コンビニ、海外店幹部を育成。
2009年06月29日 / 日本経済新聞 夕刊
コンビニエンスストアや外食大手など流通各社で、外国人の正社員採用の定着、拡大を図る動きが目立ち始めた。ファミリーマートは新卒採用の約１割の枠を設定。大戸屋など外食産業は海外採用の外国人を日本で育成する試みを始めた。国内消費の鈍化をにらむ各社は海外の事業展開に活路を探り始めており、海外店舗の幹部育成を狙う。
国内の雇用情勢は依然、明るさが見えておらず、企業に日本人採用の拡大を求める声も小さくない。外国人労働者の受け入れを巡る政府の取り組みにも停滞がみられる中、各社が新卒採用数を維持したまま、あえて日本人と同じコストがかかる外国人の正社員採用を進めようとするのは（１）中途採用の日本人より若く、適応力の高い戦力を確保できる（２）海外事業に起用する際、語学や文化などの面で利点が多い（３）日本人社員の刺激にもなる――などが理由とみられる。
法務省入国管理局によると、留学の在留資格から就労の在留資格に切り替えた外国人の数は年々増加し「給与水準で優れた日本での就職希望は依然多い」（拓殖大就職課）という。ただ、在留資格の切り替えには「企業の雇用契約」が必要なだけでなく「高等知識が必要な業務」「外国人であることを生かせる業務」など厳しい条件がある。「キャリア志向の強い外国人の定着率を高めるため、人事制度の見直しなども必要だ」（市川知之パソナグローバル副社長）との指摘も出ている。
ファミリーマートは２０１０年４月に入社を予定する１２５人前後の新卒採用のうち約１割を外国人留学生の枠とし、今後もほぼ同率の採用枠を維持する方針を決めた。０９年度（１０年２月期）中に国内の数を上回ると見込まれる海外店舗で「事業にかかわってもらう」（総務人事部）のも狙い。優秀な外国人アルバイトが帰国する際は現地法人への就職をあっせんする新制度も検討している。
外食産業では、海外採用の外国人社員を日本で育成する例もみられる。モスフードサービスはシンガポール子会社のトレーナー職（店舗従業員の教育担当）の女性を日本に「逆出向」させ、国際的な教育・研修担当者としての育成を狙う。大戸屋はタイ採用の現地社員を日本に呼び、調理などに関する資料の翻訳に当たらせており、将来は現地幹部に登用する意向。
大戸屋は「海外店舗の幹部候補の確保」（工藤郁夫総務人事部人事担当部長）へ０６年から外国人留学生の採用も続けており、現在４人の中国人が正社員として在籍する。
