名古屋入管内のコンビニに一台だけ設置された証明写真機。駐車場待ちで行列、証明写真で行列、窓口で行列の3段階行列にならなければいいですが

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新たな在留管理が2ヶ月後の7月9日から始まりますが、永住ビザの審査というか進捗が大いに遅れているようです。

これまで永住ビザの標準処理期間は6ヶ月程度だったんですが、今は早くて1年近く、今後は1年以上かかるようになるようです。7月以降は在留カードの住居地や転職退職、配偶者との離婚、死別などの変更届も始まりますんで（届出を怠ると罰金の対象）、今回の永住ビザの審査遅延は一過性のものではないと思います。

まあ、これまで配偶者ビザや永配、定住者など身分関係ビザからの永住ビザ申請が緩く、偽装結婚や犯罪インフラの温床となっていることを考えると、今回の厳格化は仕方ないのかなという感じです。元々日本で永住するために永住ビザを申請するのに、何でみんなそんなに急かすのかと疑問に思ってますんで（苦笑）

一方、高度外国人人材のポイント制の申請が連休明けの5月7日から始まりました。

こちらは日本での居住歴10年が要件の「一般永住申請」を半分の5年で申請できてしまうようにするそうです（申請は4年6ヵ月時から可）。高度外国人人材の場合、5年ビザが付与されるそうですから、来日前に高度外国人認定を受けておけば、一度もビザの更新をすることなく永住ビザが取得できちゃうんですよね。

問題は高度人材のポイント制の要件が無茶苦茶厳しいことです（爆）。というわけで無くなりはしないが、厳しくなった永住ビザ申請、取得にご興味のある方はお問い合わせください！

「外国人ポイント制」に関心を寄せる外国人を取材しました。

「外国人ポイント制」は、いろいろな条件をクリアするごとにポイントを獲得でき、一定の点数に達すると、高度人材に進化し、優遇されるというものです。
日本の生産労働人口の減少への対応策の1つとして、今週からスタートしたこの制度に関心を寄せる外国人に密着取材しました。

恵比寿ガーデンプレイスに本社を置くIT企業で、日本人に交じり仕事をしているのは、中国人社員の蔡暁英さん(32)。
現在、大手携帯電話会社へのITサービスの企画・開発に携わっている。
蔡さんは「(なぜ日本の企業を選んだ?)中国の大学院を卒業して、もうちょっと違う文化とか、それを何か体験できればいいなと思って」と話した。
北京大学と並ぶ中国の超名門校・清華大学の大学院を卒業し、7年前に新卒として入社した蔡さんは、このまま、日本への永住も考えているという。
蔡さんは「仕事のできる範囲も広げますので、可能であれば、永住権をちょっと申し込んでみたいと思います」と話した。
そんな蔡さんが期待を寄せる制度がある。
今週から、東京や地方の入国管理局で、「外国人ポイント制」という制度が受け付けを開始した。
これは、ITエンジニア、大学の研究者、企業の経営者など、いわゆる高度人材として日本で働く外国人に、優遇措置を与える制度となっている。
学歴や年収などに応じて、点数を加算し、70ポイントに達すると、在留期間が3年から5年に延長されるほか、永住権の取得にかかる年数が、10年からおよそ5年へ短くなるなどの優遇措置を一括で受けることができる。
蔡さんは「外国人にとっては、結構、便利な制度だと思って。しかも、ちゃんとそういうポイントで、条件をはっきりして、計算しやすいし、それは結構いいと思います」と話した。
蔡さんの場合、学歴は修士号で20ポイント、職歴は5年以上の10ポイント、年収は500万円以上なので15ポイント、さらに年齢と資格などのポイント25をあわせて、優遇を受けられる70ポイントに達する。
ポイント制への申請を予定しているという蔡さんには、永住権や在留期間以外にもメリットがあるという。
蔡さんは「わたし、一人っ子なんで、それはやっぱり、両親に会いたいので。でも、仕事の関係で、なかなか時間がないので」と話した。
両親を日本に連れてくることや、配偶者が日本で働くことも可能になる。
蔡さんの同僚の外国人たちも、今回のポイント制に関心を寄せている。
中国人社員は「わたしの妻は今、主婦で、子どもの面倒もいろいろ見ているんですが、将来的に働くことも考えています。そこは、とてもやりやすくなると思いますね」と話した。
インド人社員は「申請してみたいなと思っています。それ(在留期間)が5年間になったら、うれしいなと思うんですけど」と語った。
今回のポイント制の背景にあるのは、生産労働人口の減少で、とりわけ将来にわたる高度な人材の確保で、年間2,000人ほどの受け入れが想定されている。
蔡さんの働く会社では、7年前から外国人の本格採用を始め、現在では中国にインド、ベトナムなど、外国人社員が2割を占める。
ドリーム・アーツの牧山公彦取締役は「われわれのお客様、業界のリーディングカンパニーで、各社さん、国際的な非常に厳しい競争にさらされている中で、日本人の脳みそだけだと、太刀打ちできないという時代に来ていると思いますね」と話した。
ヒートアップするグローバル人材競争。
すでにシンガポールや香港では、ポイント制が導入されている。
さらに同じく人口減少に悩む韓国は、日本では認められていない、海外からの単純労働者受け入れを始めており、製造業や農業などの分野で雇用が進む。
50年後には、現在の3分の2以下にまで減ると予想されている日本の人口。
各国の移民政策にくわしい専門家は、日本も単純労働者の受け入れが必要と指摘する。
移 民情報機構の石原 進代表は「(単純労働者を)研修だとか、EPA(経済連携協定)みたいな形のね、制度を作って、横から入れようとしているわけですから、必要性はもう間違 いなくあるし、だったら(国が)きちっとした形で制度を作って、総合的な受け入れ態勢をちゃんと整備して、それで入れるというほうが、やっぱりお互いに とってプラスじゃないかなと」と話した。
はたして、50年後の日本の姿は、どのように変わっているのか。
05/11 00:28　FNN

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不況で淘汰されてきましたが、まだまだ無許可営業が目立つ外国人向けビジネス、値段よりライセンスナンバーに注目しましょう、外国人の皆さん

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連休中にとんでもないバス事故が起こってしまいました。しかも居眠り運転をし事故を起こした運転手は帰化した元中国人、やはり危険で長時間労働、それでいて賃金は安い運転手のような3Kの職種には外国人労働者が集中してしまうのでしょうか。

この事件で興味深いと思ったのは、運転手が名義貸しを受け白バス会社をもぐりで経営していたこと。

仕事柄、外国籍の方から起業や独立の相談をよく受けますが、ネックとなるのは資金面と許認可の問題。日本人が起業するより金銭的に厳しく、公的機関からの融資も受けにくいですし、起業が割りと簡単な外国と違い日本では飲食業、旅行業、中古車販売、リサイクル業、人材派遣業、人材紹介業など多くの業種で営業許可が必要になりますから。こういうことを知らない、決まりごとを守ろうとしない不埒な外国人起業家は違法な「もぐり営業」に走っちゃうんですよね。無許可のもぐり営業ではビジネスを大きくすることはできないんですが。

しかし、デフレと不景気で格安な商品やサービスが席捲する今の日本、今回の事故が教訓となり、「粗悪な格安」商品、サービスが駆逐されることを祈ります。また法令を遵守し、安全や環境、信用にコストをかけている企業が損をしないよう、管轄の官庁には厳格な監督を望みます。それでなくても「ジャパンリスク」で日本の信頼性は揺らいでいるのですから。

大型バス４台購入、中国人向けツアーも手配　「独立」狙っていた河野容疑者
2012.5.6 09:03 msn産経ニュース

群馬県藤岡市の関越自動車道で７人が死亡した高速ツアーバス事故で、運転手の河野化山（こうのかざん）容疑者（４３）＝自動車運転過失致死傷容疑 で逮捕＝は、バス会社「陸援隊」（千葉県印西市）で日雇いの運転手をしながら、同社の名義を借り自前の大型バスで中国人向けのバスツアーを手配していた。 二足のわらじで、独立の機会をうかがっていたという。
同社の関係者や代理人弁護士などによると、平成６年に中国から帰化した河野容疑者 は、長距離トラック運転手を経て自動車関係の会社に就職。昨年４月までに自分のバス会社を立ち上げようと、大型バスなど４台をローンで購入し、別の会社から事業を譲り受ける計画を進めていた。
しかし、人間関係のトラブルで計画は頓挫。陸援隊の針生裕美秀社長を頼り、昨年７月から、道路運送法で禁じられた「日雇い」運転手として同社のバスを月１回ほど運転していた。
バス会社設立には道路運送法などに関する筆記試験合格が条件となるが、河野容疑者は日本語が未熟なため、同社の名義を借りた運行を続けていたとみられる。「ゆくゆくは（河野容疑者に）事業を引き継ぐつもり」。陸援隊の針生社長は周囲へこう漏らしていたという。

関越バス事故河野容疑者　自らもバス４台所有

2012年5月8日 朝刊　東京新聞

群馬県の関越自動車道で乗客四十五人が死傷したツアーバス事故で、運転手の河野化山（かざん）容疑者（４３）＝自動車運転過失致死傷容疑で逮捕＝は、バス会社の従業員として働く一方、自らバスを所有し「河野交通」の屋号で中国人観光客ツアーの個人営業を続けていた。県警は無許可でのバス営業についても実態解明を進める方針だ。

バス会社「陸援隊」（千葉県印西市）の針生裕美秀（はりうゆみひで）社長（５５）によると、河野容疑者が所有するバスは大型二台など計四台。個人営業のツアー料金は陸援隊の指示に従って金額を決め、ツアー客から受け取っていた。陸援隊との雇用形態は実質「日雇い」で、日当一万円を受け取ることになっていた。東日本大震災の影響を受け、昨年十一月ごろまで、ほとんど仕事がなかったという河野容疑者。陸援隊の代理人弁護士によると、今年に入り月平均百時間ほどバスを運転していたが「半分以上は個人営業と思われる」という。河野容疑者の兄弟二人も陸援隊で働いていた。

群馬県警によると、河野容疑者は一九九三年に来日。供述によると「中国残留孤児の子弟」という。二〇〇〇年に大型免許を取得。逮捕時点でトラックの運転は七年、バスは二年の経験があった。河野容疑者の暮らしぶりを知る人は千葉市の自宅周辺でも少ない。近隣住民によると、同容疑者は約五年前、中国人の妻、子ども二人と引っ越してきて、三階建ての自宅一階で中華料理店を開いた。店は開店から約二年間は妻と従業員が切り盛りしていたが、近所の男性は「三年ほど前から店は他の中国人に貸していた」と話した。　（中山岳）

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来週はGW、連休中も入管は開いてるんですが例年駐車場から行列ができるスゴイ混雑。それでも皆本人申請で行くんだから外国人何考えてるかよく分からない（爆）
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すごいタイトルですが（爆）、先日新人の行政書士にいろいろ聞かれたので、今までの経験や外国人の人たちの声を私なりに整理してみますと、

1.代行料が高い
月給日本円にして2万円の国から来た人たちにとって、10万円の代行料って月給5ヶ月分だから日本人の感覚で言うと100万円。そりゃ値切りますよね（爆）。また在日外国人の人たちって一部の駐在員や外国人社長を除き平均的な日本人より収入も確実に低いですから。。。

2.言葉が通じず不安
私も去年台湾で投資経営ビザの取得を検討したとき、日本語が通じる日本のコンサル会社のところに相談に行きました（爆）。やっぱ言葉が通じるところに相談に行きたいのが人の常ですが、行政書士で外国語ができる人や、通訳や外国人補助者を置いてる事務所ってそんな多くないですからね。。。

3.信用できない
外国人の人たちからしたら異国で命の次に大切と言われるパスポートや書類、また婚姻離婚、年収などの個人情報をどこの馬の骨か分からない外国人（行政書士）に預けたり、教えたりするのは抵抗があるんでしょうね。無資格の入管ブローカーはそこら辺をよくわかってて、「入管幹部職員とパイプがある」とか「政治家の○○とは好朋友だ」と自作自演で箔をつけたりしてます（爆）

4.行政書士や申請取次制度自体あまり知られてない
「Bengoshi」という日本語は知ってる人外国人が多いですが、「gyoseishoshi」は悲しいことにあまり外国人に知名度がないんです。もっと書士会ぐるみで営業してくれればいいんでしょうが、日本人でも行政書士って何やってるか知らない人が多いですからね。。。

という具合に、実務も難しいですが、外国人の顧客から信用を得て仕事を依頼してもらうのはもっと大変なんです。同じ労力使うんだったら人のいい日本人相手に営業したほうが絶対いいですよ！とアドバイスになってないアドバイスでした。チャンチャン。

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一難去ったと思ったら、今度はダンスインストラクターの芸術ビザと、インターンの特定活動ビザの依頼、人生死ぬまで勉強です

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今年の初頭、取引先の中国人社長から「母国からベビーシッターを呼びたい」という相談を受けました。投資経営ビザを持つ外国人社長だと母国から家事使用人（メイド）を帯同できます。ということで人選後名古屋入管に申請。紆余曲折ありましたが先週無事認定書が交付されました。

この中国人の社長さん、平成17年に留学生からいきなり日本で中華料理店のチェーンを創業し、現在6店舗を経営、最初は車の免許も持ってなかったんで私がお店まで送迎してましたが（苦笑）、遂にはメイドを雇用できるほどの青年実業家に成長しました、恐るべき中国人の商才＆華僑の家族経営ですよね。。。

今年から高度外国人人材のポイント制も始まりますし、投資経営ビザ以外のビザでも高度人材認定を受ければ、ベビーシッターやメイドも呼びやすくなるはずです。

ということで、外国人社長の皆さん、ご依頼ありましたら是非お問い合わせください（爆）！

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一体、何種類、何件ビザ申請やってんだ状態の1月～3月でした（爆）

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というわけで、超繁忙だった3月もようやく終了。

毎年1～3月は留学生関係の仕事、つまり中国国籍者（中国、台湾、香港）の方たちの就労ビザへのビザ変更手続きが多いんですが、去年震災で就職できなかった特定活動の就活ビザの人たちが多かったせいか、今年は輪をかけて依頼や問い合わせが多かったような気がします。何度か東京入管まで走らされましたしね（苦笑）

中国国籍者の場合学歴、職歴、資格面、日本語能力で能力の高い人が多く、定住者ビザ一辺倒の日系ブラジル人のビザ手続と比べ、私が経験済みなものだけでも、人文国際ビザ、技術ビザ、企業内転勤ビザ、技能ビザ、投資経営ビザ、家族滞在ビザ、配偶者ビザ、永配ビザ、技能実習ビザ、芸術ビザ、連れ子ビザ、連れ親ビザ、医療滞在ビザ、家事使用人（メイド）ビザ、インターンビザなどなど、いろいろなビザが取れてしまうのでそのコンサルティングが難しいんですよね。永住ビザ取りたい人や帰化したい人もいっぱいいますし。

で、価格や条件の打合せというか交渉も単純な（失礼！）ブラジル人やフィリピン人と違ってシビアなんで疲れが倍増します。自分で申請して不許可、不交付になって来る人や他の行政書士がやって失敗した尻拭い案件も多いですからね。

でも、中国人相手のお仕事も大好きなんで（爆）、中国人の方々もご気軽にお問い合わせください。値切らず、急かさず、嘘つかずでお願いします（爆）

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ということで、先週も東京出張&東京入管申請

東京入管で面白いのが、東京の行政書士さんたちが外国人のバイトを雇って宣伝のチラシや名刺を配ってること。まるで昔の免許センター前の代書屋の呼び込みのようです。

で、私も中国人と間違われて中国語で書かれた広告をもらったんですが、「留學生出勤率低的签证更新」とか「黑轉白」とかキャッチコピーがインパクトありすぎ（爆）

申請から帰る品川駅のバス降り場でチラシ配っているのも不思議。不許可や不交付を食らった再申請の依頼を狙っているんでしょうか？

なんか、ターゲットや戦略を誤っているような、、、東京で逮捕される申請取次行政書士が多いのが分かるような気がしました（爆）。チャンチャン。

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名古屋入管近くの100円コンビニが２月で閉店。格安でも成り立たないとはね

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先月東京で国際業務の研修会に参加した時、外国人を騙す行政書士のことが話題に上がりました。できもしない国籍取得で外国人からお金を巻き上げたという話でしたが、まあスゴイ同業者がいるもんだと思いました。

行政書士の登録をして、研修や考査を受けると「申請取次」という入管への申請を代理できる資格？が与えられますが、この「申請取次行政書士」というのもすごく玉石混交なのが実情です。外国人と一度も話したことがなくても申請取次行政書士になれますし、1件も取次実績がなくても取次証は更新できてしまいますし、それでいてネット、HPなどで「400件超の実績！」とか「入管業務年間100件以上の取り扱い」と自作自演の広告を打っている行政書士がワンサカいますしね。外国人の方々は騙されないよう気をつけてもらいたいと思います（爆）

国際業務、特に入管業務への参入をお考えの行政書士の方たちへのアドバイスですが、リーマンショック以降3年連続で在日外国人の数は減ってますし、今年も不況や放射能の影響で外国人の数は減るでしょうし、7月から新たな在留管理で5年ビザやみなし再入国が始まるので、入管の申請自体今年かなり減少すると思います。また不況で外国人の雇用状況が悪くお金がない人が多かったり、失業や別居離婚、犯歴などで資格該当性がなくなり、ビザ更新自体ができない人たちが多かったりと、リスクや手間や儲けを考えると正直今から参入するのはもう遅いような気がします。個人のお客さんは友人や通訳を装った入管ブローカーに荒らされてますし、法人客も天下り公益法人の民業圧迫取次に相変わらず押されてますからね。今後もポイント制で増加すると言われるごく一部の高度外国人を除けば、日本の国力の低下とともに在日外国人の質も劣化する一方でしょうから、将来的もこの分野は厳しくなる一方なんじゃないでしょうか？

国際業務やるなら、語学能力が要らない帰化や今後需要が増すであろう渉外相続や現地法人や海外進出のサポートとかのほうがローリスクでオススメかもと思った2012年早春。春なのに暗い話題ですみません（爆）

偽装結婚あっせんの疑い　元警察官の行政書士を逮捕

ブローカーと共謀して偽装結婚をあっせんしたとして、警視庁は、元同庁警察官で行政書士の塚本富男容疑者（５５）＝東京都八王子市西片倉３丁目＝を電磁 的公正証書原本不実記録・同供用の疑いで逮捕し、７日発表した。塚本容疑者は「日本人男性に中国人女性を紹介したが、偽装結婚とは知らなかった」と否認し ているという。
組織犯罪対策１課によると、塚本容疑者は２００７年１２月３日、結婚紹介所を経営するブローカーの中国人の女（４０）と共謀。日本人の男（４５）と中国人の女（２６）の偽装結婚を仲介し、虚偽の婚姻届を東京都台東区役所に提出した疑いがある。
ブローカーの女は以前、塚本容疑者の事務所に勤務していたという。同課は、塚本容疑者がブローカーの女の結婚紹介所に依頼され、ほかにも偽装の疑いがある十数件の国際結婚の手続きに関与したとみている。2012年3月7日12時19分朝日新聞デジタル

行政書士「なりすまし」署名

昭和町に事務所がある男性行政書士（５０）が、外国人夫婦の「在留期間更新許可申請」の代行をした際、申請者になりすまして署名をしていたことが２日、分かった。夫婦は離婚協議中で別居中だったのに、確認を怠って「同居」と記入していたことも判明。県行政書士会（甲府市丸の内）は、この行政書士を２年間の会員権停止処分にした。

■別居中なのに「同居」

読売新聞の取材に対し、行政書士は「何もお答えできない」と話した。

同会などによると、男性行政書士は１月、ブラジル人の夫と、日系ブラジル人の妻について、在留期間更新の依頼を受けた。依頼主は、夫婦を知る第三者のブラジル人男性だったという。

行政書士は、夫と妻の申請書を１枚ずつ作成し、それぞれの署名をもらって東京入国管理局甲府出張所（甲府市丸の内）に提出したが、夫婦には直接面談しなかった。申請書が古い書式だったため、同出張所から新しい書式で再提出を求められると、行政書士は夫婦の承諾も得ず、ポルトガル語で署名を代筆。書面確認も求めずに再提出した。

その後、妻が申請内容を確認するために同出張所を訪れ、「別の男性との結婚が間近で、夫とは離婚協議中だ」と申告した。夫婦は別居していたのに、申請書上は「同居」となっていたこともあり、同出張所は夫婦を別々に呼んで意思確認を行い、再度書類に署名してもらった。夫は後日、「ブラジルに帰る」と申請を取り下げ、妻の在留期間は更新されたという。

同出張所は１月３１日、同会に対して「ある行政書士が不適切な申請をしている疑いがある」と通告。問題の行政書士も２月１日に同会に謝罪し、申請書に自分で署名した理由を、「夫婦とは言葉が通じなかった。妻の在留期限が迫っていた」と釈明した。「言葉が通じない依頼者について、第三者から話を聞いて申請を進めたことは何件かあるが、自ら署名したのは初めて」とも説明したという。

■会員権停止２年間

同会は２月２７日に理事会を開き、会員権停止処分を決定した。処分を受けても行政書士業務は続けられるという。同会の砂原紘一会長は「更新期限が迫っていても、自ら署名をする行為はあってはならない。本人への申請内容の確認も基本原則だ」と話している。

※在留期間更新許可申請

日本での在留資格を与えられている外国人が、在留期間が過ぎた後も滞在（活動）を希望する場合、居住地を所管する地方入国管理局や入国管理局支局・出張所に対して行う手続き。入管難民法で定められており、手続きをせずに滞在を続けると不法滞在になる。在留資格には、就業、観光、研修、家族滞在などがあり、それぞれ在留期間が異なっている。
（2012年3月3日 読売新聞）

無資格登記：夜の街を仕切る「ボス」　横行する不正滞在　／神奈川
司法書士資格がないのに会社登記をしたとして、元税理士の男が１日、司法書士法違反容疑で逮捕された事件。男が登記した会社の代表取締役の中に は、横浜市の黄金町周辺などで女装して「売春」をする男性たちがいた。神奈川、千葉両県警と警視庁の合同捜査本部による一連の捜査では、既に電磁的公正証 書原本不実記録・同供用容疑で逮捕されている朴道泳容疑者（５１）が、こうした男性らから「ボス」と呼ばれ、夜の街を取り仕切っていた実態が浮かんだ。 【山田麻未、松倉佑輔】
新たに逮捕されたのは、東京都品川区の若佐稔容疑者（７６）。捜査関係者によると、若佐容疑者が０９～１０年に違法登記した４社のうち、３社の代 表取締役には韓国人男性が就任。男性たちは「投資・経営」の在留資格を得て日本滞在を続け、黄金町周辺の路上などで男性相手の「売春」をしていたとみられ る。
このうちの１人の韓国人男性（２７）は朴容疑者を通じて０８年、実体のない会社の登記上の代表取締役に就任。その後に若佐容疑者が、この会社の本店所在地を移転する登記を横浜地方法務局に申請したとされる。
この男性は黄金町周辺の路上に女装して立ち、生計を立てていた。朴容疑者から借金をしており、さらに「みかじめ料」も払い続けていたという。男性 には女装の趣味はなかったといい「（売春の）仕事は早くやめたかったが『ボス』（朴容疑者）に金を返さなければいけないので逃げられなかった。会社の登記 は半ば無理矢理させられた」などと供述。一方、朴容疑者は登記申請について「男性に頼まれ協力しただけ」と説明しているという。
横浜で暮らす朴容疑者の知人は「（同容疑者が）『日本で稼げる仕事がある』とインターネットで韓国から男性を呼びよせて売春をさせる」と明かす。関係者によると、３０人以上の男性が朴容疑者の下で「売春」をしていたという。
◇黄金町周辺、捜査本格化で一変
黄金町から大岡川を渡って、東側の繁華街の外れの一画。夜になると、女装した男性たちが、路上で客引きをする姿があった。
だが、今年に入って合同捜査本部による摘発が本格化すると、街の様子は一変した。近くの飲食店で働く女性は「女装した韓国人男性を見なくなった」と振り返る。
「韓国人それぞれには、在留方法の具体的な知識はない。あっせんする韓国人のブローカーらがいて最終的に日本人の行政書士らが手続きを代行して報酬を得ていた」と県警幹部は指摘する。
若佐容疑者は「１５年程前から約２００件の登記をした」と供述しているという。別の不正登記事件で司法書士法違反に問われた行政書士の伊東秀樹被告（５２）も、０６年から約４００件の登記に関わり１８００万円以上の利益を上げていたという。
横浜地方法務局によると、年間の会社登記の申請件数は約９万件。手続きを代理人に依頼する場合は委任状が必要になるが代理人の身分を示す必要はない。担当者は「件数が多く会社の実態までは審査できない」と言う。毎日新聞　2012年3月2日　地方版

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先日、久しぶりに入管の出頭窓口に行ったらスゴイ人。これも一種の駆け込み需要なんでしょうか

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今年7月9日から始まる「新たな在留管理」まで残すところ4ヶ月、当事務所のビザコンサルも新たな在留管理を見据えたものへ変化してきております。

「7月までは再入国許可（リエントリー）が必要だけど、それ以降だったら「みなし」で要らなくなるよ」

「7月までだったら、在留特別許可できるけど、それ以降は多分ダメになるよ」

「7月までだったら、短期ビザで入国して配偶者ビザに変更できるけど、それ以降は多分ダメになるよ」などなど。

申請書も変更になるようですし、まあ面倒くさいことです。一方在住外国人の方々も面倒くさくなることを察知しているようで、駆け込みの永住ビザ申請ラッシュとなり、審査が遅れてるんでしょうね。

でも、永住ビザも将来的には取り消しが始まるようです。外国人の皆さん帰化して日本人になりましょう（爆）。それしか在留カードによる在留管理から逃れる術はないのですから。

在留資格ない子どもが不就学に陥る懸念、外国人の在留管理制度７月開始/神奈川
2012年2月24日　カナロコ

入管難民法改正に伴う新たな外国人の在留管理制度の７月開始を控え、教育現場に不安が広がっている。在留資格がない子どもが不就学に陥る懸念が高まって いるからだ。新制度では外国人登録を廃止。このため在留資格がなくても自治体に外国人登録することで学齢期の子どもに届いた就学通知がなくなる。政府はこれまで同様、在留資格がない子どもを学校に受け入れる方針だが、関係者は「不就学が確実に増えるだろう」と指摘している。　現行制度では、各市町村が管内に住む外国人の住所、氏名などを記した外国人登録原票を保管し、現住所の証明や人口調査などを行っている。在留資格がなくても登録でき、オーバーステイの外国人も、子どもの就学のために外国人登録をするケースが多かった。　改正後は、在留資格があれば法務省入国管理局（入管）が在留カードを交付し、住民票が作成される。だが、全国で７万人超とされる在留資格がない人たちの情報を把握する行政機関は、なくなる。「これらの人々は、法的にいないことになる。存在が地下化する」と懸念の声も上がる。　日本が批准する「国際人権規約」と「子どもの権利条約」は、在留資格に関係なく学齢期のすべての子どもに教育を受けさせることを締約国に求める。このた め現在、在留資格がない子どもも学校に通えている。新制度でも「すべての子に（学習権を）保障するということは、これまでと変わらない」と、文部科学省の 担当者は明言する。　だが、就学通知がなくなることで不就学児の増加を予想する関係者は多い。　「親は（入管への）通報が怖くて学校に通わせられないだろう。また、在留カードがないので受け入れないと、安易に考える教育委員会が出ることもあり得る」と、外国人問題に詳しい山口元一弁護士。就学率を上げるには、「通報はしない」と明言し、さまざまな言語で就学を促す告知をする必要があるとする。　本人や親が外国籍という生徒が３割以上を占める横浜市立中学校の校長は「入学通知は出したほうがいい。地域でぽつんとしている子を減らすためにも、積極的に教育を受けさせてほしい」と期待。一方、オーバーステイの子を受け入れた場合の公的機関としての通報義務について悩む横浜市立小学校校長もいる。　入管は、不就学児増の懸念について「ルールを守ってもらうのが前提だが、就学自体はこれまで同様の扱いだということにつきる」（参事官室）と言葉少な。 通報義務については「通報で守られるべき利益と、職務が円滑に遂行できるかを比べて、自治体が判断する。経験上、学校からの通報はこれまでない」（警備 課）と話している。

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