製造業の生産復活で東海地方に外国人が集まってきてる～

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いろいろな国籍、在留資格の外国人のビザ手続きを依頼されますが、転職の多い外国人のNO1、NO2はビザの種類で言うと「定住ビザ」と「技能ビザ」だと思います、ウチの事務所の場合。

定住者は主に日系ブラジル、ペルー人人や外国人配偶者の連れ子、日本人の子を扶養する日本人と結婚離婚した外国人に与えられるビザ、技能は主に中国料理やネパールインド料理など外国人料理の調理師に与えられるビザです。

この２つのビザの外国人は転職、離職、引越しが本当に激しく、外国人登録カードの裏書スペースが１年でなくなったりしてます（苦笑）。同じ外国人労働者でも技能実習が転職が認められないのや、企業内転勤ビザ保持者なども、給与や待遇の良い駐在員が多いのであえて転職する人もめったにいないのと比べると対照的です。

まあ、日本国憲法は職業選択の自由を認めておりますし、外国人も少しでも給与の良い会社を求めますし、そして企業は景気の調整弁として外国人労働者を使っているという事情があるので仕方がないのかもしれません。

ただ、あまりにも転職が激しいと、ビザ更新の際にとてつもなく多くの書類を要求されたり、いつまで経っても1年ビザしかもらえなかったり、3年ビザが1年ビザに短縮されたり、配偶者や子供をを家族滞在で呼び寄せようとしても不許可（不交付）にされたりという不利益（意地悪）を蒙ったりします。

というわけで、過度の転職は慎みましょう、もし、転職する場合は3ヶ月以内に次の就労先を見つけましょう、転職したら次のビザの更新、そして永住ビザ取得のために就労資格証明書を申請しておきましょう。入管は転職した外国人には厳しいですよ！

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都心に回帰したり、社会人教育を重視したり、少子化で大学も大変だ（爆）
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先日、日本語学校で働く日本語教師の知り合いと情報交換しました。東北や東京にある日本語学校や大学では、3月に起こった東日本大震災で多くの生徒や外国人留学生が日本国外に避難しましたが、震災から7ヶ月経った今でも生徒数は元に戻らないそうで、来年度以降、かなりの日本語教育機関が経営的に危ないのではないかという話でした。

今、政府は「留学生30万人計画」を遂行中ですが、今回の震災（というか長引く放射能の除染処理と日本経済の低迷）により留学生の新規入国数は減少するでしょうから、まあ計画自体見直しをしないといけなくなるのではないでしょうか？

一方、一部の大学では、優秀な外国人留学生の囲い込む動きが進んでおり、優秀な留学生はネームバリューがある大都市の大学にますます集中するようになるでしょうから、地方の大学が、補助金目当てや日本人学生の埋め合わせに安易に外国人留学生を受け入れようとするとまたいろいろ問題が起こるのではないかと危惧しています。

この問題も注視していきたいと思います

青森大、問題認識

2011年10月20日 asahi.com

青森大学（青森市）の多数の中国人による偽装留学問題で、青森大が問題を認識しながら、２００９年に仙台入国管理局が「青森大の留学生入試の実態が疑わしい」として新入生全員の入国申請を不許可にするまで留学生の受け入れを継続していたことが１９日、わかった。

同日、青森大が公表した第三者調査委員会の調査報告書で明らかになった。報告書は「不法就労、不法滞在という入国管理上の問題に直結するが、大学側の危機感が希薄で認識が低かった」と青森大の責任は重大とした。

仙台入管や報告書が問題視した青森大の留学生向け日本語試験は、大学の授業についていける日本語能力試験２級レベルの問題だったが、１００点満点中３０～４０点でも合格させていたという。実際に０８年度の調査では留学生９１人のうち同２級レベルは２５％に過ぎず、残る多くは「初級」か、ひらがなから教える「入門」レベルだったという。

青森大とともに青森山田学園が運営する青森短大でも、０３年に留学生の多くが「日本語習熟度が不適格」として入国ビザが出なかった事例があった。文部科学省に改善策を出していたが、教訓として生かせなかった点も指摘された。

また、報告書は「青森大が少子化対策で学生数を増やすことにとらわれていた」と偽装留学問題の発端を指摘。報告書によると、青森大と青森短大では０８～１０年度、１５２人の留学生が通学実態がないなどとして除籍処分にされている。

広がる大学「秋入学」　名古屋大、学部で初

2011年10月5日 14時00分 中日新聞

優秀な外国人学生の獲得を目指す名古屋大（名古屋市千種区）で、英語のみの国際コースに入学する留学生の秋季入学式が５日、名大の豊田講堂で行われた。大学院の国際コースはこれまでもあったが、学部での秋入学は初めて。東京大が国際化に合わせて学部入学式の秋への移行を検討しており、秋入学の流れは全国の大学でじわじわと広がっている。

入学式は、大学院と合同で行われ、計１６０人が出席。進行やあいさつは英語で行われた。浜口道成学長は名大の歴史やゆかりのノーベル賞受賞者を紹介し、「国際化の時代。われわれは国の垣根を越えて協力していかなければならない」と新入生に訴えた。その後、法学部に入学するヤクボワ・ディルショドフナさん（１９）＝ウズベキスタン＝が新入生を代表して宣誓した。

モンゴルから入学を決めたエン・フルムさん（１９）は「自動車や航空機について日本で学び、母国の発展に貢献したい。日本の文化も知りたい」と話した。

スタートした学部の国際コースは「自動車工学プログラム」や「物理系プログラム」など計５コース。マレーシアやモンゴル、ウズベキスタンなど１３カ国から３７人が入学している。

東海地方には国際展開する企業が多く立地することから、帰国子女も受け入れる。３７人中１３人を帰国子女が占めている。秋入学は９月入学が多い海外と時期を合わせるために採用している。

プログラムは、留学生を３０万人に増やす文部科学省の「国際化拠点整備事業（グローバル３０）」の一環。現在、全国の１３大学が選ばれており、名大は１６００人の留学生を２０２０年までに３千人に増やす方針だ。浜口学長は「新入生の状況を見ながら、今後、本格的に秋入学を進めていくかどうか検討したい」と説明している。

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中国語の勉強に熱が入りすぎて、中検の申込みを忘れてしまいました（爆）
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入管職員が収容中の外国人に暴言を吐いたそうです。

この職員は一般の入管や出張所にいる入国審査官ではなく、オーバーステイの外国人が収容される収容所の入国警備官だそうですがさもありなんという話です。あそこは今だ梁石日の「夜を賭けて」の世界ですから。

まあフツーの審査の入管職員さんは公務員とは思えないような腰の低い人達が多く、外国人の無理難題な案件にも快く対応してくれているのですが、外国人や国際結婚の配偶者ビザを自分で申請して、「入管職員とケンカした」と言って私のところへ依頼に来る人達も多いですから（爆）、やはり職員さんによっては当たり外れがあるんでしょうね（逆に窓口クレーマーのようなお客さんもいっぱいいます）。

入管より、むしろ問題なのは帰化の申請先の法務局だと思います。帰化許可申請の場合、申請取次のような制度がないので、帰化したい外国人の人達は法務局の職員さんと一対一の面接を数回しないとならないのですが、そこでもやはりケンカしてしまって、帰化の手続が滞る人が多いですからね。一対一の面接だと逃げ場がないですし、法務局の職員さんも仕事なんで、賞罰や結婚離婚歴など触られたくないところまで、根掘り葉掘り聞いて来ますからね（苦笑）。

ということで、入管職員や法務局の職員とケンカしたくない人はぜひ申請取次行政書士に手続を依頼しましょう（爆）

「外国人いじめ楽しい」入管職員が暴言、謝罪
2011.10.13 23:35 産経ニュース

法務省の東日本入国管理センター（茨城県牛久市）で８月、収容中の中国籍の男性に対し、巡回などをする職員が「外国人をいじめるのが楽しい」と暴言を浴びせていたことが１３日、同センターへの取材で分かった。

面会を通じ男性から事実関係を聞いた外国人支援団体が抗議し、入管センターは男性に謝罪。この職員は収容者の処遇を担当する部署から外されたという。

入管センターや支援団体によると、職員は８月上旬、刑事事件を起こし在留資格を取り消された男性と日本語で雑談している際、「外国人をいじめるのが楽しい」と発言した。

支援団体によると、男性や同じ収容部屋にいた外国人の抗議に対し、入管センターが謝罪したのは１カ月近くたってからだった。

入管センターは暴力行為を伴ういじめはなかったと説明。共同通信の取材に「冗談で言ってしまったが不適切だった」とコメントした。

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飲食業で外国人を雇用する際は、面接時必ずパスポート、外登証、資格外活動の有無を確認しましょう

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意外かもしれませんが、外国人の雇用を専門とする私の取引先には飲食店や料理店、居酒屋が結構あります。中国料理やネパールインド料理などのエスニック料理店などでは外国人調理師が活躍していますし、年中無休24時間営業で慢性的に人手不足なFCなどの外食業界では、外国人留学生などの外国人労働者を接客やホール係で使用するのが一般化してますからね。

しかし飲食店の外国人雇用を見ていると、結構問題点があることに気付かされます。

例えば、外国人留学生や家族滞在ビザの外国人を雇用する際、ビザ以外に「資格外活動許可」が必要です。資格外活動許可を持たない外国人を雇用してしまうと、雇用者に最高200万円の罰金が処せられます（OS雇用は300万円、外国人経営者はビザ取り消し）。さらに、資格外活動許可を持っていても、労働時間は「週28時間以内」という縛りがあります。

また、技能ビザを持つ外国人調理師は調理以外の仕事をすることができません。店長などの管理業務をする場合はこれもまた資格外活動違反となります。この場合、人文国際ビザを持つ外国人を雇用するか、投資経営ビザを取って自分がオーナーとなるなどの手続が必要となります。

というわけで、適切な外国人雇用をしようとすると、一つのお店に、投資経営、技能、人文国際、家族滞在、留学などの外国人が入り乱れることになります（爆）。転職も激しいし、飲食店の外国人雇用管理は本当に難しい～

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外国人のほうはより良い給与、安定した地位、職場を求めて転職活動をしますが、入管の方は転職を良く思わない。これは一種の矛盾です

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最近ビザ申請の書類を作成していて、申請人の外国人登録証や退職証明、昨年度の課税・納税証明などを見ていると東海以外の他県で発行されたものが多く、今年に入って愛知県に外国人労働者が集まってきているのを実感させられます。

やはり、震災による失業や放射能の影響で被災地の東北や関東に住んでいた外国人がかなり中部地方以西に移動しているのではないでしょうか。さらにここ愛知県では夏以降、震災の影響で滞っていた自動車生産が復活し、大々的に高い時給で人集めしていますし、すそ野の広い自動車産業が潤うと地元の商業も潤うというのが愛知の経済構造ですから。そうすると、人手不足で外国人労働者の需要が発生し、転職の多い（質の悪い）外国人が愛知に集まって、入管の審査が厳しくなるというわけです（爆）

というわけで、「震災で　愛知に集まる　外国人　名古屋入管　日本一の厳しさ」という川柳を作ってみました（爆）また、何か事件の予感が。。。

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先日参加した名古屋の在日ブラジル人のイベント。在日ブラジル人数の減少、ブラジルショップの減少、工場の土日操業など逆風が吹き荒れ、来場者数は非常に厳しいものでした。
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ようやく外国語メディア（エスニックメディア）の違法広告に当局のメスが入りましたね。

私が在日外国人コミュニティビジネスの世界に入った当時、ポルトガル語やスペイン語の新聞やフリーペーパーに旅行業や運送業、派遣業、宅建業の無許可営業や地下銀行や弁護士法、税理士法違反、行政書士法違反の違法サービスの広告が外国語とは言え、デカデカと掲載されているのを見てビックリした記憶がありますが、それが10数年も野放しになってたわけですからね。

このような違法広告の被害者は日本語が分からず母国語メディアに頼らざるを得ない外国人。これも貧困ビジネスの一種なのかもしれません。

エスニック業界に自浄作用があればいいのですが、リーマンショック以降広告収入が激減しており、経営が厳しく、広告主を選べないという事情もあるのでそれも厳しいのかもしれません。経営者が外国人の会社も多いので、コンプライアンスなんて言葉も知らないでしょうし、、、

ということでこの問題も注視していきたいと思います。

外国人情報紙に不正広告＝偽装結婚、不法就労あっせん－警察庁

繁華街などで配布される外国人向け無料情報紙に、偽装結婚の仲介や不法就労あっせんなどの不正な広告が多数掲載されていることが１４日、警察庁の調査で分かった。同庁は犯罪を助長しているとみて警戒を強めるとともに、実態解明を急ぐ。
全国の警察が５月と６月、外国人向け無料情報紙５８紙を分析したところ、違法ではないが、偽装結婚や不法就労のあっせんなどをうかがわせる広告が７３６件あった。
中国人向けが５３１件で７割以上を占めたほか、韓国人向けが１５３件、ブラジル人向けが３９件、フィリピン人向けが９件などだった。
内容別では、偽装結婚などをうかがわせるものが１７４件（２３．６％）、不法就労あっせんが２９１件（３９．５％）、不法営業が１４７件（２０％）、不正な住居あっせんが４４件（６％）あった。（2011/09/14-20:13）時事ドットコム

「ホステス急募　ビザ不問」…外国人向けフリーペーパーに「不正」広告７３６件
2011.9.14 19:04産経ニュース

　全国の警察が繁華街などで配布されている外国人向けのフリーペーパー（無料情報紙）を調査したところ、５８紙で７３６件の偽装結婚の仲介や不法就労の斡旋などをうかがわせる広告が掲載されていたことが１４日、警察庁のまとめでわかった。中には「日本人と結婚したい不法残留者」と明らかに偽装結婚をうたうものもあった。警察庁はこうした情報紙の実態把握を進めるとともに、悪質なケースは摘発に乗り出す方針。

　調査は今年５～６月、全国の警察が繁華街や外国人が多く住む地域で配布されている飲食店情報紙などを収集して分析した。

　不正な広告が確認された５８紙の国別内訳は、中国人向け２６紙、韓国人２２紙、フィリピン人５紙、ブラジル人３紙など。内容は、不法就労の斡旋など求人関係が３９・５％と最も多く、資格や身分の偽装仲介が２３・６％、地下営業２０％だった。

　具体的には、「国際結婚　ビザの期限がもうすぐの方歓迎」と暗に偽装結婚を仲介▽「ホステス急募　ビザ不問」と不法就労を助長－など。このほか、「婦人科の悩み相談」と記載した地下病院とみられるものや、「名義人・保証人これ全部日本人」と不正な住居斡旋もあった。

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豊橋の外国人専用のハローワークも最近は閑古鳥が鳴いています

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我が国には現在約25万人のブラジル人が居住しております。その多くが日系人とその配偶者で「定住者」というビザを持つものがほとんどです。

雇用では就労制限がないため単純労働への従事が目立ち、時給が良く、日本語能力を問われないため、人手不足の自動車や家電などの製造業の現場で働く者が多いのが特徴です。

リーマン・ショック後、「派遣切り」が社会問題となりましたが、ブラジル人の雇用も派遣会社経由の間接雇用が多く、日本社会の景気の調整弁の役目を担ってる感があります。景気が良い時はブラジル人の入国者が途端に増え、景気が減退すると途端に出国者が増えるんです。

今年は震災で自動車の生産がストップしたことや、放射能漏れなどで上半期、多くのブラジル人が日本を去りましたが、夏以降自動車の生産が復活、増産に転じたため、また入国者が増えてきています。ブラジル人の雇用大復活という感じです。

ブラジル人の失業率が改善することは喜ばしいことですが、超円高や電力不足、少子高齢対策による製造拠点の海外移転も進んでおり、今回の求人バブルは一時的な感じなんですよね。リーマン・ショックの水準に戻ることはないと思います。

今後も在日ブラジル人の動向に注視していきたいと思います。

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