自腹でお金使わないと語学なんか習得できませんよ！と今まで語学の勉強で散々散財してきた私は大いに言いたい
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私の住む愛知県やお隣りの静岡県は外国人登録者数が多く、行政や自治体による在住外国人への行政サービスやいわゆる「多文化共生事業」が盛んです。例えば、外国人が多く住む外国人集住都市の役所ではポルトガル語やスペイン語での案内や説明書が完備されていますし、主要な言語の通訳なども設置されております。ボランティアやNPOによる日本語教室などもいたるところで行われております。

しかし、こういう過剰とも思える行政サービスが民業（ここではエスニックビジネス）を圧迫しているという事実はあまり皆さんご存じないのではないのではないのでしょうか？

例えば、行政やボランティアが日本語教室をやってしまえば、民間の日本語学校から安価な日本語教室へ乗り換えてしまう日本語学習者が増えるでしょうし、翻訳や通訳派遣の会社にしても行政が独自で通訳や翻訳をやってしまえば依頼が減ってしまうわけです。

先日台湾に3週間ほど出張しておりましたが、台湾の役場には当然日本語の通訳なんておりませんので、がんばって中国語で話すか、諦めて通訳を雇うしか方法がありません。それを考えると無料で通訳を提供しちゃう我が国は外国人にとって本当にイイ国だと思います（と冷ややかな目）。

医療現場に通訳を　愛知県が大学と連携、養成目指す

2011年4月9日　中日新聞

愛知県は県内の３大学と連携し、在日外国人の病院受診を手助けする通訳を育てる「あいち医療通訳システム」を本年度から始める。県とＮＰＯが協力した医療通訳養成は神奈川などで例があるが大学との提携は全国初という。

名古屋外国語大（日進市）が英語、愛知大（豊橋市）が中国語、愛知県立大（長久手町）がポルトガル語とスペイン語を担当。４言語が母国語で日本語も堪能な外国人や、海外滞在経験がある日本人らを対象に４月中旬から受講者を募集し、計８０～１００人を養成する。受講無料。

７～８月に愛知大車道校舎（名古屋市東区）で３６時間の基礎研修を実施。「がんが転移している」「帝王切開が必要か」など医療用語を交えた具体的な会話を学ぶ。各大学の教員が指導するほか、医師や薬剤師が患者に関する守秘義務を教える。認定試験の後、１０月から通訳者として派遣。通訳代は、病院と患者双方から謝礼を受ける形で調整している。

自動車産業が盛んな愛知県にはブラジル人や中国人など２０万人の外国人が在住。病状の説明や治療法をめぐる意思疎通の難しさが課題になっている。県は外国人児童の教育対策に取り組んでいるのに続き、試行的に通訳養成システムを導入。１千万円の予算をかけ、成果が出れば来年度から本格実施する。

協力する浅野輝子・名古屋外大准教授（現代英語学）は「東日本大震災でも医療通訳者が求められている。東海地震が心配な愛知県も養成が必要」。愛大の安部悟教授（現代中国語学）は「外国人も等しく医療を受けられるために貢献したい」と話している。問い合わせは県多文化共生推進室＝電０５２（９５４）６１３８＝へ。

「外国人の相談窓口」利用ゼロの日も…千葉八千代の多文化交流センター

村上団地内の商店街にある「八千代市多文化交流センター」（１０日、八千代市村上で）
千葉県内で南米系外国人が最も多い八千代市が作った「多文化交流センター」（同市村上）の利用が、低迷している。
外国人の相談に応じ、国籍を超えた交流の場を目的に設けられた施設だが、周知不足などから、利用者がいない日もある。外国人からは「何を相談していいのか分からない」などと戸惑いの声も出ている。
同センターは、村上団地の商店街の一角を約３００万円かけて改修して昨年１０月に開設。２階建て約１４０平方メートルの施設内には相談スペースと １６畳の交流室がある。毎週火～日曜、午前９時～午後５時まで開所しており、午後はポルトガル語やスペイン語などが話せる通訳が常駐する。今年４月以降、 交流室の利用は２回にとどまり、利用者は毎月４５人程度で、１日あたりでは２人弱に過ぎない。
同市の南米系外国人は１６２５人（昨年末）と県内最多で、県内の約２割を占める。十数年前から増えてきたが、市内や近隣市の食品工場などで夜間働く人が多く、高齢化が進む地元住民との接点は少ない。生活時間が異なり、夜間の騒音などを巡り、トラブルになるケースもある。
「仕事があるうちはまだまだ住み続けたいし、日本語を勉強できて日本人とも仲良くなれたらうれしい」と話す会社員ヘスス・ギジェルモさん（２７） はペルーから日本へ来て４年たつが、通訳なしでは日常会話も難しい。周囲で同センターのことを知っている人は少なく、知っている人も「簡単なことを質問し たり遊びに行ったりしてはいけない」と思っているという。
市は「日常的なちょっとしたことでも相談に来てほしい」と小中学校を通して外国人の保護者に呼びかけ始めたが、「外国人全体への周知は難しい」と頭を抱える。
団地内でブラジル輸入食材を扱う山崎商店の山崎恵裕店長（４０）は「日本語教室や交流イベントを定期的に開くなど、もっと積極的にアピールすべきでは」と話している。
（2011年8月19日 読売新聞）

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台湾では何故か日本のプロレスが大人気。地上波で24時間見られます。

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ニュースによると最近韓流スターの入国拒否（厳密に言うと上陸拒否）が相次いでいるそうです。

外国人芸能人や外国人スポーツ選手などが日本で仕事（コンサートや試合）を行う場合、「興行ビザ」という在留資格を来日前に取得する必要があるのですが、下のケースですと、韓国籍なので観光だったらノービザ、しかも日帰りで報酬も発生しないということで取得しなかったんでしょうね。

忙しいスターの立場からすれば、たかが1日の滞在のために面倒な在留資格認定書交付申請なんかやってられるかというところでしょうが（興行ビザはいろいろ問題が多く、審査も厳しい）、コンプライアンスが問われる時代なんでここは法令を遵守していただきたいと思います。

しかし、韓流スターを狙い撃ちにした今回の入国拒否事件、何か裏があると思えるのは私だけでしょうか（苦笑）

入国拒否されたＢＥＡＳＴ興業ビザなかった

韓国の男性６人組「ＢＥＡＳＴ」に入国許可が下りず、韓国に引き返すトラブルがあったばかりの東京・羽田空港に１７日、韓国の人気スター、チャン・グンソク（２４）が来日。投げキッスとグンちゃんスマイルに集まった８００人のファンは歓喜した。一方、ＢＥＡＳＴの“入国拒否”は、日本で芸能活動を行う際に必要な興行ビザを取得していなかったことが原因だったことが明らかになった。

韓流ブームが過熱し、来日するＫ‐ＰＯＰグループが激増する中で、ビザ問題が起こった。

入国許可が下りなかったのは、ＢＥＡＳＴが興行ビザを取得していなかったことが原因だったことがレコード会社などへの取材で１７日、分かった。また、複数の韓国紙によれば、日本でのマネジメントを請け負うユニバーサルミュージックが、今回のイベントはコンサートなど出演料が発生するものではないと判断して、ＢＥＡＳＴの所属事務所に「ビザの取得は必要ない」と伝えたとしている。

ユニバーサル‐は１７日、「今後はこういうことがないように注意します」とコメントした。

ＢＥＡＳＴは１６日午前１１時ごろに来日し、イメージソングを歌った映画「シャンハイ」の試写会に出席して日帰りで帰国する予定だった。しかし、羽田空港の入国審査を通過できず、空港で約８時間待機。イベントには出席できないまま、当初の帰国予定便（午後８時２０分）に乗り、離日した。

韓国の音楽事情に詳しい業界関係者は「韓国に限らず、海外のアーティストが作品のＰＲや単発的なテレビ出演などでの来日では、以前からビザを取得しないことは多かった」と明かす。興行ビザなしでの来日が多かったというが、韓流ブームが過熱する中で、日韓双方の入管当局が事態を重くみたと思われる。前出の関係者は「今年５月くらいから入国審査が厳しくなり、何時間も契約書を確認する例が増えてきた」と話す。

ＢＥＡＳＴは２０日に新潟市で行われる合同ライブに出演するため、１９日に再来日予定。同ライブの主催者によれば「興行ビザは取得している」という。
(２０１１年８月１８日) デイリースポーツ

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台湾でも日本産の農産物や食肉、海産物の放射能やセシウム検出の問題が大々的に報道されています。日本料理屋でも「当店では日本産の食材は使用しておりません」との張り紙が。

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台湾出張から帰国しました。現地では猛暑の中、午前中中国語の勉強、午後台湾の法人設立や台湾投資経営ビザ取得の調査・コンサルティング、夜営業＆人脈作りという超ハードスケジュールで倒れるかと思いましたが（苦笑）、まあいい経験になりましたね。

帰国したばかりでバタバタしていますが、時間ができましたら、現地での出来事もいろいろ書いてみようと思います。ご質問、ご依頼などもご気軽にお問い合わせください。

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来週から台湾出張。あまり知られてないんですが台湾は出生率が世界一低い国家。なんと出生率が低いと言われる日本より出生率が低いんです。

ということで外国人労働者の受け入れが盛んなのですが、我が国の外国人労働力の受け入れが一貫性がないのと比べると、政策的になかなか理路整然としている感があります。

他にも、韓国やシンガポールなどの新興国も外国人労働力受け入れに熱心ですが、総量規制や定住化の制限など厳格なコントロールをしています。

一方、我が国では、日系ブラジル人労働者のように景気のいいときはジャンジャカ日本に呼んで、景気が悪くなるとバサっと首を切るということや、外国人子弟の教育や健康保険、年金などの受け皿がないの家族単位での来日を認めたりなんてことを20年間もやってきたのですからね。

そのへんの違いもリサーチしてビジネスのネタを仕入れてこようと思います。というわけで台湾にLETS走！

台湾：少子高齢化対応、外国人労働者の支援充実　ドイツ参考、「ＶＩＰ」積極受け入れ
【台北・大谷麻由美】少子高齢化が進む台湾では、介護などの現場で働く外国人労働者への支援が充実している。労働者受け入れに関する法律は「外国人労働者の物質生活と精神生活を重視する」「公平な待遇」を規定。永住権を与えず、滞在期間も計９年に制限するなど移民増加による社会不安を警戒しながらも、労働力不足のため外国からの働き手に頼ろうとしているのだ。
「台湾のＶＩＰ（最重要人物）」。外国人労働者を管轄する台北市政府の陳業〓・労工局長（３９）は彼らをこう呼ぶ。台湾で働く外国人労働者のほと んどは、タイ、ベトナム、インドネシア、フィリピンの４カ国からで、英語表記の頭文字を取ると「台湾（Ｔ）のＶＩＰ」となる。「台湾にとって大切な人とし て扱うべきだという意味です」と陳局長は説明する。
台湾は９３年に６５歳以上が人口の７％を超える高齢化社会に突入。女性１人が生涯に産む子供の数（合計特殊出生率）は昨年、０・９１の低水準を記 録した。建設業や介護職など厳しい条件の職場での労働力不足を補うため、８９年から外国人労働者を受け入れている。台湾で働く外国人労働者は昨年末時点で ３８万３１６４人（前年比９・２％増）。台湾の総人口２３００万人の１・７％に上る。
台湾が参考にしたのは、早くから外国人労働者を受け入れているドイツだ。外国人労働者が暮らしやすい環境を整えることで、ドイツで起きたような外 国人排斥運動や市民との衝突を避けられると考えたという。その代わり、永住権は与えない。単純労働の就労期間は最大３年で、期間満了後は帰国しなければならない。再び台湾へ来ることもできるが、就労期間は計９年に限られる。こうした政策のカギを握るのが「外国人労働者に対する心のケア」（陳局長）だ。
台北市が０２年に開設した「外国人労働者文化センター」では、給料や生活面の悩みなど、さまざまな相談に対応する。無料の中国語教室やパソコン教室もあり、カラオケ施設や調理室も完備。出身国別に毎年１回ずつ開かれる文化祭は、台湾人も参加して異文化交流の場となっている。出身国の言葉で２４時間 対応する電話相談窓口は年１５万件程度の利用があるという。
だが、外国人労働者を取り巻く環境の厳しさは他国と変わらない。夫と子供２人を残して７年前に台北へ来たチクさんの月給は約１万８０００台湾ドル （約５万５００円）。ベトナムの３倍以上だが休日はなく、これまでに帰国できたのは２回だけ。外出もセンターの行事がある時に限られる。
外国人労働者が雇い主から虐待されるケースも報告されている。台北市などは心理的な支援にも力を入れるが、課題も少なくない。
毎日新聞　2011年7月7日　東京朝刊

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先日、外国人が行政書士に騙されたという記事を書きましたが、今度はブローカーが行政書士になりすまし有償で入管申請をして逮捕されたというニュース。

入管って、外国人と関わりのある日本人しか行かないので一般の方は分からないと思いますが、超～胡散臭そうなブローカーや自称コンサルタント、自称ボランティア、自称外国法弁護士、自称同行通訳がわんさかいるんですよ。で取次（代理申請）ができないから、本人申請の形をとって申請をしている。入管の職員も毎週来ているブローカーなんか顔が分かっているはずなんで、もっときちんと取り締まって欲しいですよね。

一方、なんで外国人がそういう胡散臭いブローカーに依頼してしまうのかという疑問もあります。これは申請取次の制度自体が在日外国人に余り周知されてない（だから入管は外国人の本人申請で常時大混雑している）のもありますし、依頼者と行政書士間の価格面での折り合い、さらにはブローカーのほうが語学能力や外国人相手の商売や交渉が上手かったり、下手したら新人や入管業務に不慣れな行政書士より入管実務の知識があるのかも知れません。このへんは行政書士や行政書士会に頑張ってもらって、入管ブローカーの告発・摘発、取次業務の認知度を上げるとともに、申請取次行政書の質を上げていく努力するしかないんでしょうが、内部から見てるとクエスチョンマークと付けざるを得ませんね。残念ながら。

最後に外国人や外国人と関わり合いの日本人に方達にアドバイスすると、入管や領事館、ハローワーク前で名刺やチラシを配っている同国人の甘い誘いに決して乗らないように。行政書士は必ず事務所を持っているので、ファミレスなどの出張相談ではなく事務所で相談するように。お金の支払い方法を決め、お金を払ったら領収書などをしっかり受け取るように。また無料相談や着手金無料に釣られないようにしましょう。この世の中うまい話はありませんから！

行政書士になりすまし　違反容疑で県内初の逮捕

2011年7月15日 中日新聞

行政書士になりすまして書類作成業務をしたとして、県警組織犯罪対策課と岐阜北署は１４日、行政書士法違反（無資格）の疑いで各務原市那加雄飛ケ丘町、無職○○○容疑者（４１）を逮捕した。県警によると、同法違反の立件は県内初。

逮捕容疑では、昨年８月９～１５日ごろ、行政書士でないのに県内のフィリピン人女性（２６）の依頼を受けて在留資格変更許可書などを自宅で作成し、約１６万円の報酬を受け取ったとされる。

同課によると、○容疑者は「国際渉外民事コンサルティングオフィス」の肩書で、フィリピン人を相手に在留資格の取得などを手伝っていた。押収したパソコンにフィリピン人１３０人の氏名が記されたファイルがあり、関連を調べる。

県警は４月、岐阜市のフィリピンクラブで外国人の子どもを日本人の子どもと偽って認知する不法滞在の新たな手口「偽装認知」事件を摘発。○容疑者は指南役として事件にか関わっていたという。

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先日参加した豊橋のフェスタジュニーナというブラジル人のイベント。梅雨も開け、天気はよかったのですが、土日操業の影響で集客は例年より悪かったそうです。
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自動車工場で節電のための木金休みの土日操業が始まり2週間が過ぎました。

東海地方の自動車組み立て工場では多くの日系ブラジル人、下請けの部品製造工場では外国人実習生などが多く働いてお

り、私の業務とも密接に関係しているのですが、やはりこの土日操業、外国人労働者の皆さんにはあまり評判が良くないようですね（苦笑）。例えばブラジル人やペルー人の場合、キリスト教徒で日曜働く習慣がありませんし、休みの日はみんなで教会や遊びに行きたいでしょうからね。まあ今年限りだということでなだめておりますが。。。

ということで、連日猛暑が続いておりますが10月まで頑張りましょう！

《経済》　浜松の生産担う外国人減少　不況や震災が影響

メーカーの海外シフト志向鮮明に

浜松市内の外国人登録者数が、２００８年１２月（３万３７０２人）をピークに大きく減少している。労働者として同市をはじめ遠州地域の中小企業を支えたが、リーマン・ショックや東日本大震災が大きく影響し、自動車、二輪

車メーカーや、部品メーカーは生産の海外シフト志向を鮮明にしており、今後も外国人は減少傾向をたどりそうだ。
今月１日現在の市内における外国人登録者数は、男性が１万２９４６人、女性が１万３１２５人の計２万６０７１人。ピークから２年半で７６００人も減った。
特に大きく減少したのは男性外国人。ピーク時から４６７０人減少。今年４月からは市内の外国人登録で、女性の数が男性を上回っている。減少幅は０９年中は１カ月あたり１００人から４００人とはね上がった。今年に入って戻したが、東日本大震災後は１カ月あたり２００人以上が減る状況となっている。
今後の動向について、静岡県西部地域しんきん経済研究所の間淵公彦主席研究員は、「景気が良くなれば、ある程度戻るかもしれないが、日本の製造業の今後の成長次第だ」と予測する。背景にあるのは、ブラジル、中国など新興国の経済成長。「以前は日本が経済大国で給与が伸びていたから来日して働いてくれたが、今後も来るかは不透明」とする。
ブラジル人には勤勉な労働者も多く、中小の中では熟練工となるケースもある。間淵主席研究員は「今こそ国の産業の在り方が問われている時期だ」と強調した。
2011年6月10日 中日新聞

スズキ２拠点移転へ　浜岡原発近接で検討
スズキが検討を進めている開発・生産拠点の再配置で、相良工場（静岡県牧之原市）のエンジン開発・生産機

能を湖西工場（同県湖西市）に、２輪技術 センター（同県磐田市）を浜松市北区都田の工業団地を軸にそれぞれ移転させる方向で最終調整していることが、関係者への取材で分かった。
相良工場は、中部電力浜岡原発（同県御前崎市）から１１キロ圏内、２輪技術センターは海岸線からわずか数百メートルの距離にある。このため、今後 想定される大地震に伴う津波や地盤の液状化、原発事故に備えて再配置を判断したとみられる。複数の関係者によると、鈴木修会長兼社長が、既に両拠点を構え る自治体側に構想を伝えた。スズキは移転先について「現時点で把握していない」（広報部）とコメントした。
スズキは、東日本大震災や福島第１原発事故を踏まえ、６月末の会見で国内にある開発・生産拠点の再配置を検討すると表明した。
2011年7月6日　中日新聞

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工場の木金休みで混雑、さらに節電で蒸し暑く、薄暗い今夏の名古屋入管。入管ビザ申請はぜひ申請取次行政書士にご依頼ください

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外国人の方達から相談を受けていて、たまに聞くのが「行政書士にビザの手続を依頼したが不許可になった」、「不許可になったのに、お金が戻ってこない」という類の話。

そういう苦情を私に言われても困ってしまうのですが（苦笑）、まあ、さもありなんという話です。

下の案件なんか言語同断ですが、「ビザの専門家」と言われる行政書士でも、ビザや在日外国人の動向に詳しくない人はいっぱいいるのが実情。たまに「申請取次証（ピンクカード）を見せろ」と相談者から言われますが（爆）、取次証なんか1日の講習と幾許かのお金を出せば貰えますし、1件も取次実績がなくても更新できちゃうんですから、そんなのでは実務能力は見抜けません。

というわけで外国人のみなさん、行政書士に仕事を依頼する場合、決してネットや外国語新聞の広告を鵜呑みにせず、信頼できる友人知人から実績のある行政書士を紹介してもらいましょう。また紹介してもらった友人知人の顔を潰さないようにきっちり相談料を払い、さらに決して意地汚く値切らないようにしましょう（爆）

偽造供託書を渡した容疑　福岡の行政書士を逮捕
2011.6.29 19:15 産経ニュース

福岡県警博多署は２９日、偽の供託書を依頼人に渡したとして偽造有印公文書行使容疑で、福岡市博多区博多駅前３、行政書士、○○○容疑者（６１）を逮捕した。「自分が作ったものではないので、偽造かどうかは知らない」と容疑を否認しているという。

逮捕容疑は１月２３日ごろ、博多区の事務所で、会社設立のための登記手続きなどを依頼していた会社役員の中国人男性（２９）らに、偽造の供託書のコピーを渡したとしている。

博多署によると、男性は南容疑者に「資本金の証明がいる」などと言われ５００万円を預けた。しかし２００万円が返却されず、南容疑者に尋ねると「法務局に預けている」として、偽の供託書を渡されたという。不信に思った男性の妻が法務局に確認し、偽造が発覚した。

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連日の猛暑と暑気払いで体調も悪いです（汗）
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先日、懇意にさせていただいている同業種の組合さんの総会に参加させていただいたのですが、懇親会で話題になったのが「組合員の減少」と「後継者不足」の問題。

要は、将来を考え、今のうちにと廃業する会社が増えており、また将来を考えると息子に跡を継がせられないと考える経営者が多いということでしょう。日本の基幹産業であるはずの東海の製造業でさえ、こういう有様なんですから、他の地域や業種ではもっと状況は深刻なんでしょうね（溜息）。

確かに、少子高齢化で日本経済は先細りする一方で全体のパイは小さくなる一方、弁護士や税理士、行政書士などの法律で守られているはずの士業でも新規参入による過当競争となっている状況ですからね。今後、日本で成長が見込まれるのは介護や葬祭などの老人向けビジネスと節電や太陽光などのエコ環境ビジネス、そして貧困ビジネスくらいなんじゃないでしょうか（汗）労働者の質もますます落ちているように感じますし。

ということで、今年もあと半年、なんとか生き残れるよう皆さんがんばりましょう（汗）

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毎年6月は「不法就労外国人対策キャンペーン月間」で、入管や警察による摘発が集中して行われるオーバーステイ外国人にとっては恐怖の？月でしたが、長引く不況でその様相も様変わりしてしまいましたね。

私が申請取次行政書士になった8年前から2008年くらいまでは、景気がよく特に愛知県は人出不足で、資格外活動違反や不法滞在者の需要？が結構あったようなのですが、リーマンショック以降は永住ビザ持ってる日系ブラジル人や就労ビザを持つ正規の外国人労働者でさえ仕事にありつけない有様ですから、ビザなしのオーバーステイなんかあえて雇う会社はないですよね（と信じたい）。偽装結婚は相変わらず多いようですが（苦笑）

しかし、震災直後、再入国許可も取らず母国に大挙逃げ帰った外国人のニュースを見て、「馬鹿なヤツらだ」と思いましたが、トリプルメルトダウン、トリプルメルトスルーという最悪の事態が明らかとなった今考えると、外国人の行動・判断のほうが正しかったような気がします（爆）

ともかく、早く放射能の問題や政局を安定化して、再び外国人旅行者がたくさん日本を訪れる、在日外国人の失業者がいない景気がいい頃の日本に戻ってほしいと思いますね！

真岡市の外国人、原発事故後急減
(6月10日 05:00)　下野新聞

【真岡】東日本大震災から間もなく３カ月を迎える中、市内在住の外国人数（１日現在）が震災前と比べ１２４人減っている。減少が目立つのはブラジル人と中国人で、福島第１原発事故に関する母国での報道が大きく影響したとみられる。

市内在住の外国人数は１日現在、30カ国３３７８人で、市の人口の約４％に当たる。震災前の３月１日時点は３５０２人だったが、原発事故の報道で帰国する外国人が増え始めたという。ブラジル人と中国人の減少が目立ち、３か月間でそれぞれ60人以上が、帰国などを理由に市を離れている。

市安全安心課外国人相談係によると、ブラジル人のほとんどは家族で定住または永住している。しかし原発事故に関して「母国で大げさに生々しく報道された」（同係）のを受けて帰国する人が相次いだ。市国際交流協会で通訳と相談を担当する高橋隆さん（57）は「日本語で正確に理解するのが難しく、母国の情報に頼る人が多かった。インターネットの情報で帰国ムードがさらに広がった」と話す。

市内の中国人はイチゴ農家などに単身で滞在する技能実習生が多い。ＪＡはが野によると１日現在、市内37軒で計96人を受け入れており、このうち24人が震災以降帰国した。

実習生１人が４月に帰国した三谷の農業仁平新一さん（55）は「本人が残りたいと言っても、中国の家族に『日本全体が危ない』と何度も帰国を勧められた。今は中国の報道もだいぶ落ち着いたと聞いている」と話す。

帰国者のうち再入国手続きをした人の数は人口統計に反映されていない。同係は「現在は外国人も冷静になり、帰国者も減っている。ただ（再入国を考える）ブラジル人など、実際はもっと多く帰国した」とみている。

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