資格外活動許可も先月からパスポートに直接貼られるようになったので、「知らなかった」という言い訳はできなくなりました

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最近、同業者が関与した偽装結婚や外国人の不正入国、不法就労に関するニュースが連日のように報道され辟易させられています。確かに経済危機以降、入管の審査が厳しくなりましたし（特に人文国際や技術、技能、投資経営などの就労ビザ）、実態調査や追加資料の提出要求も以前より綿密に行われているので、学歴や職歴など、よほど条件のいい外国人しか日本に入国、就労できないのは事実なのですが、まあ何とかならないものでしょうか。

たとえば、下のニュース。通訳や貿易業務に従事する外国人に与えられる人文国際ビザで仲居さんの仕事はできませんし、エンジニアや設計業務に従事する外国人に与えられる技術ビザでマッサージ師の仕事も当然ながらできません。これを専門家である行政書士が取次（代理）で行ったというのですから、開いた口が塞がりません。。。専門家だったら「単純労働でしたら日系ブラジル人ですよ」とか「台湾人や韓国人ならワーキングホリデービザでサービス業もできますし、日本語もできるのでおすすめですよ」というふうにコンサルして、コンプライアンスに沿うようにビザを適切に取らせるようにすべきなんですが、、、

まあ、この不況で優秀で潰しの効く若い外国人ほど仕事のない日本から逃げ出しており、全体的に在日外国人の質が低下しているのは事実ですので、この手の事件・案件は経済状況が上向かない限り今後も続くことでしょう。同業者の方、そして不況でも人手不足な企業の方々はブローカー、不良外国人の甘い言葉に惑わされ、名前に傷がつかぬようくれぐれも気をつけていただきたいと思います。

黒部の老舗旅館社長を書類送検　中国人が仲居、入管法違反容疑
就労資格のない中国人の女を仲居として働かせたとして、警視庁組織犯罪対策１課は25日、富山県黒部市宇奈月温泉の旅館「延楽」の男性社長（59）を入管難民法違反（不法就労助長）容疑で書類送検、中国人の在留資格変更申請をした行政書士の男性（70）も同法違反（資格外活動ほう助）容疑で書類送検した。
社長の送検容疑は、中国人の女（27）ら２人を2008年２月～09年11月、経営する旅館の仲居として働かせた疑い。行政書士の送検容疑は08年５月、偽造した雇用契約書を使って、この女の在留資格を「通訳」などに変更申請した疑い。
同課によると、同旅館は08年２月以降、ブローカーから紹介された中国人の女15人を仲居として働かせており、社長は「不正な身分で働いていると気付いたが、人手不足で使い続けてしまった」と供述しているという。(13:01)　NIKKEI-NET

東京の行政書士を容疑で逮捕 ‘10/1/15　中国新聞
偽造した在留資格認定証明書の交付申請書を入国管理局に提出したとして、下松署は14日、行政書士溝口達也容疑者(34)＝東京都台東区上野＝を有印私文書偽造、同行使の疑いで逮捕した。

下松署の調べでは、溝口容疑者は２００８年５月、東京都内の会社が中国人女性(44)をエンジニアとして招くよう偽造した申請書を作成し、東京入国管理局に提出した疑い。「取り次ぎはしたが、偽造はしていない」と否認しているという。

同署によると、女性は中国人ブローカーに日本円で約２４５万円を支払って同年８月に来日。溝口容疑者はブローカーを通じ依頼を受けたとみている。

同署は昨年６月、エンジニアの資格で入国し、下松市内でマッサージ係として働いていた別の中国人女性(46)を入管難民法違反の疑いで逮捕。この女性の供述などから溝口容疑者が浮上した。

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浜松で数億円の予算を付けて定住外国人（主にブラジル・ペルーなど）の学習を支援するセンターが完成した途端、飛び込んできた日系ビザ厳格化のニュース。相変わらず日本の外国人政策は迷走してます。

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4月からのビザ更新時の社会保険証提示開始や7月からの外国人研修生制度の改正（組合の職業紹介業の許可または届出の義務化）など、在日外国人、入管ビザ申請を巡る状況は刻一刻と変化していますが、また次の入管法改正に関するニュースが入ってきました。

まず、高度なスキルを持つ高度外国人を積極的に受け入れるという施策。これは政府が以前から提唱していたことですが、医師や弁護士という日本人でもなり手が山ほどいるであろう業種をわざわざ外国人に開放する意味があるのか？大いに疑問ですね。また日本のような外国人の地位がまだまだ弱く不安定な国に、そのような高度な外国人人材がわざわざ働きに来てくれるのか？というのも疑問符を付けざるをえません。それより、まず不況の今でさえ人手不足が激しく、今後少子化でさらなる人手不足が予測される製造業、農業、介護看護、外食産業などへの対策を積極的にとるべきだと思うのですが、、、

一方、日系ビザの厳格化。ここ20年日本の生産現場を支えてきた日系ブラジル人労働者は完全にその使命を終えた（させられた？）ようです。まあこれも昨年、「手切れ金」と呼ばれた帰国支援金制度が発表された時点で薄々分かっていましたが、、、結局は政府も企業も都合のいい時だけ日系人を利用したということなんでしょう、残念なことなんですけど。まだ2～3年は日本に住む日系人の苦境は続くと思われますが、できる限りのサポートをしていきたいと思います。

提言のように、優秀な外国人が日本に働きに来て、日本の国力が上がればそれに越したことはありません。しかしそのためにはまず外国人の受け入れ体制を整備することが大前提です。いくらすばらしい計画を立てても、日系人や研修生などのように日本側の都合で簡単に使い捨てられたり、外国人留学生が日本で頑張って大学を卒業しても肝心要の就職先が見つからないなどといった実態が続けば、太平洋戦争の時の大東亜共栄圏構想ではありませんが、絵に描いた餅と外国人からソッポを向かれるんではないでしょうか。善処を望みます。

外国人受け入れにポイント制、専門技術者ら優遇　法務省

2010年1月20日3時16分 asahi.com

法務省は１９日、新たな出入国管理政策として、専門知識や技術を持つ外国人に資格や年収に応じた点数をつけ、高得点者を入国や永住許可で優遇する「ポイント制」を導入する方針を固めた。将来の人口減を見据え、研究者や医師といった専門家の受け入れを進めて経済成長力を維持するのが目的だ。

一方で、最近の景気悪化で失業や生活苦が問題になっている出稼ぎ目的の日系人については、入国要件を厳しくする方向で制度を改める。

法相の私的懇談会「第５次出入国管理政策懇談会」（座長＝木村孟・文部科学省顧問）が１９日、千葉景子法相に報告書を提出。これを受け、同省が出入国管理法や政令の見直しの検討に入った。早ければ来年の通常国会に入管法改正案を提出する。

外国人のポイント制は英国、カナダ、オーストラリアなどが導入している。日本が対象として想定しているのは研究者や医師のほか、弁護士、技術者、企業経営者など。学歴や資格、職歴、年収などに応じて点数をつけ、一定水準を超えた人を「高度人材」と認定。在留期間を通常より長く認めたり、原則として滞在１０年で認める永住許可を５年で認めるなどの優遇措置を与える。

日系人の入国、在留許可にあたっては、就職先が確保されているなどの「独立して生計を営む能力」を要件とする方向。また、将来的には検定試験などを整備した上で「一定の日本語能力」も課す方針だ。日系人の入国は１９９０年の入管法改正で急増し、現在はブラジル人とペルー人を合わせて約３６万人が滞在している。（延与光貞）

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青い新パスポートがどんどん増えてきました

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当事務所はブラジル領事館向けの申請業務（ブラジルパスポートの更新やブラジルビザ申請、帰化許可申請に必要な出生証明や国籍証明の取得認証や翻訳書類の認証など）も行っているのですが、昨年夏浜松にブラジル総領事館ができ便利になると思いきや、名古屋のブラジル総領事館との管轄がちょうど当事務所の営業エリアである静岡県湖西市と愛知県豊橋市で分断？されてしまったため、逆にややこしい状況になってしまった感があります。名古屋と浜松では申請書類が違いますし、豊橋に住むブラジル人は浜松のほうが近いのに、名古屋の領事館しか利用できないといった具合に。

しかし、日本で生まれ育ったポルトガル語のできないブラジル人が増える一方、ブラジル人の帰化は日本語能力や独立生計要件などが原因であまり進んでおらず、これからも領事館の申請業務はなくなることはないでしょうから、まあ頑張って慣れるしかないんでしょうね。

また、日本人の方から多いのが、「ブラジル人と国際結婚するのだが独身の証明が取れない」という相談。ブラジル領事館では独身証明や婚姻要件具備証明を発行していないので、母国からそれに代わる出生証明や宣誓供述書を取り寄せる必要があるのですが、やはり在日ブラジル人定住化の影響で、向こうで頼める親族いないという方が多くおられます。ブラジルの地域にもよりますが、代理で取得できる場合もありますので、お困りの方がおりましたら、ご相談いただければと思います。

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最近多いのが中国人と国際結婚された日本人の方や在日中国人の方からの連れ親についての相談。連れ親というのは連れ子の反対？の配偶者側の父や母のことで、該当する在留資格がないため普通はビザが絶対出ないのですが、人道的な理由で特定活動というビザが付与される場合があり、皆さんなんとかならないかと相談にいらっしゃるんです。

中国では最近まで人口抑制のため、「一人っ子政策」を行っていたため、一人息子、娘が日本で生活しており介護・看護する人が近くにいないというケースが急増しているようで、今後もこの手の相談、依頼は増加することでしょう、在日中国人も定住化しつつありますから。

まあ、入管そして日本国側としてみれば、高齢で仕事もできず、下手したら生活保護など社会保障のお世話になるかも知れない外国人に簡単にビザを出すわけがありませんから、かなり難しい申請なんですけど。

真剣に外国人配偶者の両親を日本に呼び寄せたい、帰化、永住した中国人だが両親を日本に呼び寄せ一緒に生活したいという方は先ずはご相談いただければと思います。

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台北の移民署（入管）。日本円で150万円くらい投資すると、台湾の投資経営ビザが取れるそうです

先月オープンしたばかりのデパート。デパートが建つということは消費者の購買力が高い証しなんでしょう

日本統治時代から続く桶屋。新旧混ざり混沌としたところが台北の魅力です

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年末年始、台湾に10日ほど滞在し、駐在、留学で来ている日本人の方、日本人相手にビジネスをしている台湾人や日系企業で働く台湾人の方々と交流、情報交換をしたわけですが、まあ、いろいろ考えさせられましたね。

というのは、台湾のほうが街に活気があり、日本より圧倒的に景気がよく感じられたからです。台湾はもとより、インド、中国など高度成長中のBRICs諸国と比べ、なんとわが国の元気のないことか、、、やはりデフレで少子高齢化の国はだめですね～（溜息）。

閑話休題でした。というわけで今年もご愛顧の程よろしくお願いします。

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２５日から台湾に滞在しております。あいかわらず冬なのにエアコン全開なので寒いです（笑）。

ということで今年も残すところあと2日、恒例となった今年印象に残ったことを月別に書いてみますと、、、

1月　経済危機により失業したブラジル人の自主的な帰国ラッシュが起こる
2月　経済危機により失業したブラジル人の自主的な帰国ラッシュ続く
3月　最後の派遣切り。行くも地獄、残るも地獄的な状況が起こる
4月　帰国支援事業発表。説明会で500人の溜息が起こる
5月　帰国支援金によるブラジル人の帰国ラッシュ始まる
6月　エコカー助成が始まり、製造業の生産が上向きはじめる
7月　改正入管法が成立する。ブラジルショップの倒産閉鎖相次ぐ
8月　盆開けから本格的に製造業の再雇用が始まる
9月　海外出張でバタバタ
10月　入管法改正で空前の永住・帰化取得駆け込みラッシュが起こる（笑）
11月　関与している組合の外国人研修生事業が始まる
12月　モロモロの仕事が重なり、空前のバタバタ状態となる（爆）

経済危機の影響で上半期はどうなるかと思いましたが、ハイブリッドカー特需や不況に強い軽自動車、そして日頃お世話になっている関与先、顧問先の皆様のおかげで、結果的にはなんとか例年と変わらぬ仕事量を確保できました、、、

しかし来年は改正入管法が施行されビザの手続も厳格化されますし、外国人労働者のトレンドも日系人から研修生、ブラジル、ペルーからインドや中国などBRICs諸国、ベトナム、インドネシアなどに確実にシフトしていますし、派遣法や最低賃金法も改正（改悪？）されるなど、状況は今年よりさらに激変しそうな雰囲気なんで、時代の流れに取り残されないように気を引き締めていかないといけないと思ってます。来年が勝負でしょうからね。

というわけで皆さんよいお年を！来年もオフィスシバタをご愛顧のほどよろしくお願いします！

＊新年は１月4日（月）から営業です。年末年始連絡のつかなかった方がおられましたら、再度ご連絡ください

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ブラジル人の方たちと忘年会。「エライ！良くぞ、この経済危機を乗り切った！」と大はしゃぎでした（爆）

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OFFICE SHIBATAの年内の業務は12月24日（木）までとさせていただきます。

12/25（金）～1/3（日）につきましては年末年始休暇とさせていただきます。

年明けは1月4日（月）から業務を開始いたします。

現在年末進行で超繁忙状態ですので、お急ぎでない案件などにつきましては年明け後にお問い合わせ・ご依頼くださるよう、ご協力お願い申し上げます。

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先日統括クラスの入管職員さんが講師の研修会に参加したのですが、研修ビザの期間が現行の1年から6ヶ月に短縮されると聞いてビックリしてしまいました。

というのは昔、日系3世の定住ビザが6ヶ月更新、興行ビザが3ヶ月更新だったころ、入管は申請人で常時大混雑、特に浜松の出張所は朝9時に入管に行くとすでに行列ができていたり、GWやお盆休みは8時間待ちというすさまじい世界でしたので。今は外国人の数が減少し入管も比較的空いているで、そこまでひどい混雑にはならないと思いますけど。

しかし、他のビザが3年から5年に伸長されるのに、研修ビザだけ短縮です。新入管法で入管が謳った「外国人の利便性の向上」に反して、わざわざビザの期間を短縮したということは、研修・技能実習制度で頻発する不祥事（主に事業協同組合が起こす人権侵害や給与未払いなどの不正行為）をよほど入管が苦々しく思っていることの表れでしょう。ビザの短縮化に加え監査も毎月になりますし、よほど本気で「管理」する気合と体力のある組合でないと来年からの新たな研修生・技能実習生制度に対応できなくなるのではないでしょうか？

また最近研修生絡みの犯罪のニュースが連続して流れましたが、研修生・実習生自体の「質」も以前と比べ落ちていると思います。研修生や技能実習生の数も増えましたし、悪質な受け入れ機関に送り込まれ非人道的な扱いを受け、精神的におかしくなったり、犯罪を犯したり、果てには自殺してしまう研修生も多いと聞きます。

このように本音と建前のタガが外れ崩壊寸前の外国人研修生制度、厳格化されはしましたが今回の入管法改正でもなんとか存続できました。しかしこれでも改善の兆しがなければ次は廃止だそうです。日本の中小企業にとっては若い労働力を確保でき、研修生にとっては若い時に異国で研修できるいい制度なのですから、送り出し機関、組合、受入企業、そして研修生が一丸となってクリーンな研修生制度を目指してほしいと思いますね。

外国人技能実習生：受け入れ事業所、７割に違法行為　／岐阜
◇割増賃金不払い、労働時間超過……

毎日新聞　2009年11月27日　地方版

外国人技能実習生を受け入れている県内の事業所の７割が、労働時間超過や割増賃金不払いの違法行為を行っていることが、岐阜労働局が０８年４月～０９年３月に行った監督指導の結果から分かった。同労働局が是正勧告し、４８事業所が実習生１６６人に対し不足賃金分計約９９７２万円を支払った。【山田尚弘】

監督指導は、実際に外国人技能実習生が働く２次受け入れ機関のうち１０６事業所を対象に行い、７４事業所で労働基準法などの違反があった。内訳は、労働条件を明示していなかった（９事業所）▽貯蓄金を違法に管理していた（６事業所）▽基本給を支払日に支払っていないなど（１９事業所）▽最低賃金以下の賃金しか支払わなかった（１７事業所）▽労働時間を守らなかった（２０事業所）▽割増賃金を支払わなかった（５０事業所）。

違反した７４事業所のうち、書類送検に至った悪質なケースは２件。養老町の縫製会社では、０７年７月～０８年５月、中国人実習生２人に対し、月額基本給５万～６万円と設定。県が定める最低賃金を下回っていたほか時間外などの割増手当を計算せず、１時間当たり３５０～４００円のみしか支払わなかった。

別の岐阜市内の縫製会社でも同様に０７年１２月～０８年４月、中国人実習生３人に対し、県が定める最低賃金を守らず、月に７万６０００～８万１０００円しか支払わないなどの違反行為を行っていた。

違法ではないが、昨年秋から「経営難」を理由に研修期間内に不当に解雇するケースもあったという。

同労働局によると、県内には２０００近くの２次受け入れ機関があり、愛知県に次いで全国で２番目に多い約９１００人（０８年３月末現在）の技能実習生が働いている。

同労働局の担当者は「発見できたのは氷山の一角だ」と指摘している。

熊本３人殺傷：中国人研修生の部屋を捜索

毎日新聞　2009年11月12日

熊本県植木町の農業、広地宏一さん（６７）ら３人が殺傷された事件で、熊本県警は１２日、広地さんが受け入れていた王宝泉・農業研修生（２２）が広地さんらを襲った後に自殺したとの見方を強め、住んでいた部屋を殺人と殺人未遂の疑いで家宅捜索した。事件当日、広地さんと王研修生の間で休日を巡ってトラブルがあったといい、県警は事件との関連を調べている。

王研修生が住んでいたプレハブ小屋は広地さん方から約５００メートル離れた道路沿いにあり、捜査員が所持品など数点を押収した。

県警の調べでは、王研修生は今年６月に来日後、事前研修を経て７月末から小屋で寝泊まりしながら農作業を手伝っていた。

王研修生を受け入れていた団体の男性理事長（４６）によると、事件が起きた８日の午後２時ごろ、広地さんから「王君が（仕事に）出てこない」と電話を受けた。理事長の妻が電話をして事情を尋ねると「（広地さんの）奥さんから休みをもらった」という返事が返ってきたという。

双方の答えが食い違っていたため、気になった理事長が約２時間半後に広地さん方を訪ねると、納屋で首をつっている王研修生を見つけ、すぐそばで広地さんらが倒れていた。この日は、王研修生の親族でともに来日している研修生の誕生日で、王研修生は誕生会に出席したがっていたという。【遠山和宏】

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ブラジル人をはじめとする外国人が集住する静岡県浜松市で生活保護の申請が急増しているようです。私の自宅のある浜松市のお隣の湖西市はハイブリッドカー特需や不況に強い軽自動車のおかげで工場の生産やブラジル人の雇用もかなり復活しておりますし、事務所のある豊橋市もそのおこぼれ？を頂戴していますが、浜松市の場合、地元企業の経営不振や撤退が続いており、地域経済も苦境が続いているようです。その結果、末端のブラジル人にしわ寄せがいって生活保護急増という事態になっているのでしょうね。。。

しかし、入管の制度やビザの手続が「納税義務を果たさない外国人は、、、」とか「社会保険加入義務を果たさない外国人は、、、」とか「日本語能力がない外国人は、、、」とか「子弟の就学義務を果たさない外国人は、、、」と言った具合にすさまじい勢いで厳しくなっている今、のんきに生活保護などの福祉や社会保障などに頼ってばかりいると、ますますブラジル人の日本での居場所がなくなっていくような気がしますが。

これまでのわが国の外国人労働者の受け入れは主に「人手不足解消」に主眼がおかれ、納税義務や社会保険義務などは特段問題視されておりませんでしたが、これからの外国人労働者の受け入れは「少子化対策」に主眼におかれ、外国人労働者に納税してもらい日本人労働者が減る分の税収を補い、外国人労働者に社会保険料を払ってもらい日本人が減る分の社会保険料を補い少子高齢社会を乗り切っていくというという形になりそうですから、外国人の受け入れも不況でも簡単に首を切られない、そして税金や社会保険料を払える高度なレベルの外国人人材や管理が厳しく逃げ道？のない外国人研修生・技能実習生が今後の外国人労働者主体になっていくでしょうから、そうなるとさらにブラジル人の人たちの日本での地位は非常に危ういと言わざるをえないですよね、前者のほうが断然優秀なんですから、、、

まあ、今回の経済危機で生き残れたとしても、10年後は無年金の問題が待ち構えていることは間違いありません。今日本政府とブラジル政府の間で社会保障協定（両国の年金加入歴を合算しカラ期間とする）の締結交渉をしていますが、無年金問題の到来までに間に合うのか？間に合わず中国帰国者のように生活保護申請に殺到する事態となるのか（そうしたら、浜松や豊橋などの外国人集住都市は財政的にパンクするでしょうね）、その経緯をしっかり見守りたいと思います。多文化共生なんて甘ちゃんなこと言ってる場合じゃないんです。ガンバレ、ブラジレイロス！

生活保護急増１５億上乗せ　浜松市１１月補正　「派遣切り」影響

浜松市は１１日、生活保護費約１５億円を盛り込んだ１１月補正予算案を発表した。不況に伴う「派遣切り」の増加が著しく、生活保護受給世帯が前年同期に比べ３割も増えている事態を踏まえた。一方、受給申請も昨年秋以降、高水準で推移しており、担当者は基準の２倍を超す申請を抱え、支給決定に長時間かかるケースが生じている。

市は医療や生活、住宅などにかかる費用を支援する生活保護費を、今年度の当初予算で約６５億円と見込んだ。ところが、１０月１日の生活保護受給世帯は３８８０世帯で、前年同期の２９５４世帯に比べて１・３１倍に増えるなど、予想を大きく上回った。

輸送機器関連工場で働くブラジル人など、派遣労働者の多くが契約を打ち切られたためとみられる。景気の急激な回復は見込めず、この先も受給世帯の増加が見込まれることから、市は、１１月補正予算案で生活保護費の上乗せを決めた。

一方、関係者からは、生活保護の申請件数の急増に、市の事務処理能力が追いついていない、との指摘も出ている。申請数は昨年４～９月、毎月５０件前後で推移していたが、景気が悪化した１０月から増加傾向に転じた。今年３月以降は１２０件を超え、ピークの５月は１６６件に達した。

これに対し、申請を審査し、保護世帯を支援する市福祉事務所のケースワーカー数は前年度比５人増の４０人。社会福祉法は、ケースワーカー１人につき８０世帯を基準とするが、１人で１６３世帯受け持つ職員もいる。

市内の司法書士らで作る「生活保護支援ネットワーク静岡」によると、今年７月３０日に生活保護を申請したが、決定通知が１０月１３日というケースが東区で確認された。また、中区の福祉事務所では、受付簿に名前を書いてから面談まで３～４時間かかった人も複数いたという。

同ネットワーク幹部で司法書士の榛葉隆雄さんは「ケースワーカーが足りないために、本来、受給できる人が救われない事態が生じる恐れがある」と訴える。同ネットワークは、ケースワーカーの増員や、迅速な事務処理などを求める要望書を１０日付で高林一文・市会議長に提出した。

鈴木康友市長は１１日の記者会見で、「ケースワーカーが足りないということはない。人口に占める受給者数の割合は、政令市の中でも最低水準だ」と強調した。（2009年11月12日 読売新聞）

外国人集住都市会議：体験報告後に宣言採択「多文化共生社会を」－－太田　／群馬
毎日新聞　2009年11月27日　地方版

日系外国人などが多く居住する全国２８都市で組織する「外国人集住都市会議」（座長・清水聖義太田市長）の０９年会議が２６日、太田市で開かれた。会議は参加都市を３ブロックに分け、ブロックごとに１年間の体験報告が行われ、最後に「多文化共生社会をめざして・すべての人が安心して暮らせる地域づくり」と題したおおた２００９メッセージを採択して閉会した。

座長の太田市・清水市長が「共生社会確立のために、都市と国が力を合わせ、より良い社会ができればいい」などとあいさつ。会議は、ブロックリーダーがこの１年間の外国人問題や解決策を報告。午後は内閣府、総務省、法務省など関係省庁による報告や首長との活発な討論会も行われた。浜松、美濃加茂、太田の３市長が▽外国人の日本人同様の権利▽外国人庁の設置▽外国人の日本語教育の充実－－の３項目を緊急提言し、会場に同席した民主党副幹事長に手渡した。

同会議は０１年に浜松市、愛知県豊橋市などが中心になって１４都市で発足。本県からは大泉町、太田市に今年から伊勢崎市も加わり、全国２８都市になった。同会議は、外国人をめぐるさまざまな問題について国に改善を要望するなど、大きな影響力を発揮している。

来年度も太田市が座長となるが、会議は東京都内で開催する。【佐藤貢】

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パステル（ブラジルの揚げ餃子みたいな軽食）もうまいんですが、1枚350円なんて値段を付けていては日本人は誰も買いませんよ～（汗）

———————-

在日ブラジル人の状況は一段と好転してきたようです。先日、第2回目の日系人就労準備研修の講師を務めさせてもらいましたが、前回8月は定員160人の失業者で超満員！でしたが、今回は30人ほどになってましたし（9月の開講当初は120人ほど参加者があったのが途中で再就職が決まったり、帰国したりして急減したそう）、また知り合いが勤める南米向けの旅行会社に聞いても、一時のように片道航空券だけでなく、昔のようにクリスマスや新年に母国に一時帰国する往復の航空券も売れ出したとのこと（すでに帰国支援金でブラジルに帰ったブラジル人からの帰国希望のオファーがあるそう！）で、まあこのまあ混乱が収束に向かってくれれば、在日ブラジルコミュニティーも7万人減の25万人くらいで落ち着くのではないでしょうか。例の外国人社会保険義務化の問題がありますので何とも言えませんが。

在日ブラジル人の生活が落ち着きを見せ始める一方、ブラジル人向けビジネスの苦境はまだまだ続きそうです。先月も愛知県で有名なブラジルショップチェーンが民事再生手続を申請しましたしね。在日ブラジル人の数もかなり減りましたし、今回の経済危機でブラジル人の皆さんも消費傾向から節約志向になってしまい財布の紐も固いですし、まだまだブラジルショップの廃業、統廃合、そして倒産は続くものと思われます。

そんな中、いろいろ生き残りの方法を模索しているブラジル系企業、サービスもあります。

例えば、BEM VINDO ブラジル街（http://brasil-navi.net/）という日本人向けにブラジルショップを紹介するポータルサイト。在日外国人向けポータルサイトはいろいろありますが、日本人をターゲットに在日外国人コミュニティーを紹介するサイトは日本初なのではないでしょうか。ブラジルショップも日本人のお客さんも取り込んでいかなければ、先がないのは誰が見ても明らかなのですから、どんどん参加していただきたいと思います（詳細についてはお問い合わせください）。

またブラジル系旅行会社でも小さくなってしまった在日ブラジル人マーケットを対象に、従来のように南米向けの航空券だけを売っていたのでは、先がありません。ということで一部の旅行会社ではブラジル人にオーストラリア留学の斡旋したり、バリ島、プーケットなどのリゾートツアー、中国への買い物ツアーなど新たな試みを始めたところもあります。まだまだブラジル人の方たちもお金を持っている人は持っていますからね。この不況でも私の知人のブラジル人の方は今年一戸建て住宅を建てましたし。

ということで日本人にも在日外国人も、価格破壊、デフレ、円高など、とてつもなく厳しく先行きの読めない世の中ですが生き残りをかけて頑張っていきましょう。。。

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