既存業務の繁忙、新規事業の立ち上げによりアルバイトを募集いたします。興味のある方はご気軽にお問い合わせください。
□勤務地 －愛知県豊橋市
□時給 －750円－1000円～ ＊意欲、能力、経験、資格などにより決定
□業務内容 －PCを使った書類の作成、入力、翻訳補助、チェック、ファイリングなど
＊週末を含めて週2、3日、1日4時間程度の勤務でも可、語学力（ポルトガル語、スペイン語、中国語、英語、タガログ語、外国人の方は日本語能力試験2級以上の日本語能力）のある方、社労士、宅建、行政書士などの資格をお持ちの方、WEB構築ＨＰ作成管理ができる方、お客様とのコミュニケーション能力、営業力のある方は特に優遇いたします。国籍性別年齢もちろん問いません。＊ワード、エクセルの能力は必須です。
住基カードは全然普及しませんでしたが、在留カードは大流行することでしょう。持ってないと面接受けられませんから（笑）
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外国人を面接採用する際、パスポートと外国人登録証明書（いわゆる外人カード）、プラス入管の発行する就労資格証明書の三点セットで就労資格を確認する必要があります。
というのは、一部の国籍の不法残留者、不法就労者（いわゆるオーバーステイ外国人）の間で精巧な偽造パスポートや外人カードが売買されており、パスポートと外人カードだけでは就労資格があるかどうか判断できないからです（こういう背景があるため、三年後を目処に外人カードが変造の難しいとICチップ入りの在留カードに変更されます）。またパスポートと外人カードはビザの更新や外人登録の切替で原本を提出できない場合もありますので（その場合はコピーで確認しますが、それも偽造する外国人がいます）、手間が掛かりますがやはり就労資格証明書で在留資格を確認したほうが安全です。就労資格証明書を持って来るよう伝えて、持ってこなかった外国人の場合、まずクロだと疑ったほうがいいと思います。
実際コンプライアンス意識の高い外国人雇用企業は自衛のために自腹切って就労資格証明書を取って予防していますし。申請取次といって弁護士や行政書士が代理で就労資格証明書を申請取得する制度もありますので、お困りの企業はぜひご相談くださればと思います。
不法就労：滋賀の工場に中国人集結 「身元確認甘い」→容疑で３６人摘発
滋賀県草津市のパナソニック草津工場で昨年１１月、夜間製造ラインで働く中国人元研修生や同留学生３６人が不法滞在や資格外労働などの疑いで一斉 摘発されていたことが、滋賀県警などへの取材で明らかになった。摘発された中には全国で失踪（しっそう）した研修生らもおり、最先端の工場が不法就労の温 床となり、捜査した１ライン（最大１００人）だけで３６人の大型摘発につながった。県警は「不法就労の情報は、この工場の別のラインに関してもあった」と している。また雇用実態からみて、各地の大工場で同様の事態がはびこっている可能性があると見ている。【後藤直義、南文枝】
県警や大阪入国管理局などは昨年、約２カ月かけて潜入捜査。元研修生ら２６人、地元留学生１０人を摘発した。
昨年１１月、元研修生のうち、約４年半にわたり不法残留を続けていた韓昌徳容疑者（当時２９歳）ら１０人を同工場で入管法違反（不法残留）容疑で 現行犯逮捕した。別の１６人も任意の事情聴取で不法残留を認めたため、逮捕の１０人と併せて強制退去処分にした。また、資格外労働でアルバイトをしていた 地元留学生１０人からも事情聴取し、厳重注意したという。
強制退去させられた中国人の多くは、日本で３万～５万円で偽造のパスポートや外国人登録証を購入。「定住者」や「日本人配偶者」の滞在資格を装 い、大半は作業を受託する２社を介して就労していた。手取りの時給は約１０５０円だったという。２社については、不法滞在者などの間で「身分チェックが甘 い」と口コミで広まっていたという。
同工場は、国内最大級のエアコン製造ラインを備える。パナソニックなどによると、製造ラインの作業や労務管理は請負会社に委託しており、パナソ ニックが作業員の身元チェックをすると偽装請負になるため、請負会社に一任せざるを得ないという。請負会社の一つは「不法滞在を見抜けなかったのは事実 だ」としている。
◇請負会社を指導－－パナソニック広報担当者の話
不法就労者が登録していた請負会社が身元をチェックすべきだった。事件後は請負会社への指導を徹底している。
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■視点
◇どこでも「温床」に
パナソニック草津工場での大型不法就労事件。元研修生らは数万円の偽造パスポートや外国人登録証を購入するだけで見抜かれることなく最先端工場に就労できていた。不法滞在者のネットワークで「身元確認が甘い」「時給が良い」という情報が広まり、全国から集まったという。
元研修生らを雇っていた請負会社は取材に「偽造パスポートは精巧で、我々では見破ることはできない」と明かした。今後は、手間がかかるが、労働者と一緒に入管に行き、身元を確認してもらうしかないという。
昨年秋以降の不況で、製造業では、非正規労働者を削減する「派遣切り」が横行した。大半は時給１５００円以下で、日系人労働者も大半が解雇され た。しかし、中国人研修生には最低賃金法や労働基準法などの労働法が未適用のため、安価な労働力として中国人研修生だけを働かせ続けるケースも見られた。
国内の不法滞在者は約１３万人（０９年１月、法務省調べ）とされる。安価な労働力を求める企業の身元チェックが甘いと、どこでも「温床」となるリスクがある。【後藤直義、日野行介】毎日jp
ようやくオープンした浜松ブラジル総領事館。時期が時期だけに自国民たるブラジル人の生活サポートに期待がかかるところです。
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また静岡県でブラジル人絡みの事件がおこりました。ネットでの書き込みや日本人の話を見たり聞いたりしていると、日本人の皆さんは「仕事もないのに生活保護まで申請して日本に留まりたいなんて虫がよすぎる」、「帰国支援金を利用して帰るのが筋だ」と考えている人が多いようです。当然ですよね。
でも日系ブラジル人の受け入れって、1990年のバブル景気の人手不足の際、中国やアジアなど近隣国からの外国人労働者を受け入れるのを躊躇し、「日系人だから日本人と似てるだろう。日本語も教えなくても分かるだろう。貯金したらすぐブラジルに帰るだろう」という安易な発想で受入れ、その後ずっと劣悪な労働環境の整備や、日本語教育、子弟の教育などの問題を怠ってたんですよね、20年間。
しかし移民を受け入れるということは大変なことですよ。頑張って少子化対策して移民を受け入れないようにしましょう（笑）
生活保護申請の日系人に不適切措置 静岡県袋井市
2009.9.15 02:40 産経ニュース生活保護支給を申請した日系ブラジル人に静岡県袋井市が国の日系人離職者の帰国支援制度を利用するよう誓約書を書かせていたことが明らかになった。原田英之市長は１４日、記者会見し、「職員へのチェックが甘かった。今後は仕事の流れを見直していきたい」と謝罪し、誓約を撤回させた。
帰国支援制度は、日本語能力や職務経験の不足のため、再就職が困難とされる日系人離職者を対象に１人当たり３０万円（扶養家族は１人当たり２０万円）の支援金を支給し、母国への帰国を促す制度。国が今年４月から運用を始めた。
生活保護支給を担当する袋井市のしあわせ推進課によると、署名を求められたのは、１０年ほど前に来日し、勤務先の工場を７月に解雇された２０代の日系ブラジル人女性。８月３１日に生活保護を申請した。
だが、女性は日本語が話せないなど、再就職の困難が予想されたため、市職員は女性に白紙を渡し、「帰国支援制度の申請を行います」と書いて署名し、指印を押すよう求めた。
市によると、その際、「受給可能な年金や諸手当があれば、そちらを優先する」という国からの通達を基に、生活保護よりも帰国支援制度を優先した方がよいと、市職員が間違って解釈したという。
ただ、不況で昨秋から袋井市では、外国人の生活保護申請が急増。市関係者は「人権団体などを同伴して申請に訪れ、高圧的に生活保護支払いを求める外国人が多い」と明かす。
長期在日もいまだ日本語を話せない▽賃金をすべて母国へ仕送りするだけで生活計画が練られていない－といった事例が多く、「一部の生活保護申請者に、本当に日本に骨を埋める気があるとは思えない状況があるのも事実」（市関係者）と指摘している。
豊橋ブラジルデー2009。まだまだブラジル人も多いことを実感しましたが、来年はどうなるんでしょうか
ポルトガル語で熱唱するサンバタウン店主
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今、外国人コミュニティーや外国人雇用業界を震撼させているのが、来年4月に始まるビザ更新時の社会保険証提示義務化の問題。
まだまだこの業界「社保完備」でない会社が多く、厳格に審査することになると派遣社員や零細企業で勤める外国人のビザ更新の不許可がかなり出るのではないかと予想されます。この不況下で外国人労働者のためにわざわざ社保のコストを負担できる会社は少ないでしょうし、以前から外国人にすこぶる評判の悪い厚生年金掛け捨て問題も今だ解消していないのに、、、
さらに先日の衆議院選挙で民主党が勝ちましたので、政権公約であった最低時給1000円構想が実現されることになります。となると今度は来年から制度の変わり1年目から労働基準法が適用されるようになる外国人研修生制度などへの影響も懸念されます。社会保険加入さらに時給１０００円となると安価な労働力ではなくなるわけですから。こちらも要注意ですね。
また民主党は製造業派遣の禁止も公約として掲げておりますので、外国人派遣業界はさらなる苦行を強いられることになるんでしょうね。業態変換や多角経営化で凌ぐのも限界がありますし。
というわけで、在日外国人とそれをとりまく業界、まだまだ針の筵のような状況が続きそうです、、、
入管の審査が厳しくなってから「ビザでお困りの方たち」から緊急の相談が掛かってきて対応に追われることしばしば。
さらに今年は経済危機による失業や経済的な破綻による離婚や別居でビザの更新が難しい外国人の方たちが多く、相談を受けながら悶絶する毎日です。
相談に来る外国人の方たちもなんとか日本に住み続けたいと考えますし、こちらも何かいい方法はないかといろいろ考えるんですが、こういう状況の悪い案件の場合、それを覆す方法ってほとんどないのが現実なんですよね、かわいそうな話ですけど。さらにオーバーステイになってしまえば今の経済状況では雇用の機会は全くありませんし、パスポートが汚れる前に帰国して捲土重来を期すようアドバイスしていますが、、、
もっとかわいそうなのは無資格者のもぐりのブローカーに大金を払って手続を依頼して不許可になってしまってから相談に来るケース。「溺れる者は藁にもすがる」と言いますが、精神的に追い詰められるとそういう怪しい人間の甘い言葉にコロっと騙されてしまうのでしょうね。
ということで、ビザや入管申請でお困りの方は手遅れにならないうちに申請取次者（弁護士や行政書士）で経験豊富な人の在籍する事務所に相談されることをオススメします。
「ビザでお困りですか」のネット広告 偽造斡旋業者が暗躍
8月3日0時37分配信 産経新聞
インターネット上に「ビザでお困りの方」などと広告を載せ、ビザが切れた留学生などの不法残留に必要な偽造
書類の手配を斡旋（あっせん）する業者が暗躍している疑いが強いことが捜査関係者の話で明らかになってきた。統計上、不法残留者は５年前から半減しているが、違法業者の動きは依然活発な上、不法残留者は最近、近所の目につきやすい集団居住を避ける傾向もあり、「手口が巧妙になり、不法残留が潜在化している。統計は、実態を反映していない」と、斡旋ビジネスの拡大を懸念する声も捜査現場では強まっているという。
「ビザでお困りの方」というキーワードをインターネットで検索すると、約２５万件ものページがヒットする。大半はビザの申請代行業務を行う行政書士事務所や留学関係のサイトだが、違法業者の可能性が疑われる書き込みもみられる。中国人らの間で、「不法状態（黒）を合法状態（白）にする」といった意味で使われる隠語「黒転白」が躍るページもある。
警視庁関係者によれば、違法業者はネット上の掲示板などに広告を出し、１０万円前後の前金で偽造文書の
手配を請け負っているという。だが、捜査幹部は「サイトだけでは、どれが違法業者か区別するのは難しい」とも打ち明ける。
法務省や警察庁の統計によると、不法残留者は平成１６年１月１日現在で２１万９４１８人だったのに対し、２１年は１１万３０７２人まで減少。入管難民法違反での摘発者数も２０年までに半減しており、１６年に政府が掲げた「半減目標」をほぼ達成した格好だ。
ただ、捜査関係者は「この数字をうのみにして、楽観することはできない」と語る。業者も不法残留者もノウハウ
を学んでおり、捜査自体がどんどん難しくなっているためだ。
実在する日本企業名の印鑑を使って通訳の雇用書類を偽造して、東京入国管理局に提出、就労目的での在留が認められる「人文・国際」のビザを取得する手口も、今年４～７月にかけて警視庁に摘発された。偽造書類を使った手口について、元東京入国管理局長の坂中英徳移民政策研究所所長は「膨大な案件を取り扱うため、形式的な審査に流れがちな入管の盲点をついた手法」と指摘する。
集団居住が減る一方、出勤途中の職務質問を避けるため、勤務先に住み込むケースも増えているという。また、「正規のパスポートとビザを持っているので、不法残留者と見抜くのは困難」（捜査幹部）といい、水際対策の徹底が急務となっている。
日々是勉強の毎日です
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改正入管法が改正され、これからの3年間で在日外国人を取り巻く状況は大きな変化を迎えようとしています。特に今回の入管法改正は外国人留学生や高度外国人人材という優秀な外国人、我が国に国益のある外国人には大いに門戸を開き、外国人研修生（人権侵害や給料未払いなどの問題が多い）や日系人（日本語能力や生活能力に問題が多い）、配偶者ビザ（○装結婚が多い（汗））などの外国人、申請には厳しくという二極的な施策が目立つので余計ややこしいんですよね、実務面でも書式や添付書類の変更、永住ビザの厳格化などいろいろありましたし、、、
ということで入管申請でご質問・お問い合わせがありましたらご気軽にお問い合わせください
経済危機以降本当に増えたのが外国人が当事者の労使間トラブルの相談。昨年の末頃は派遣切りにあった外国人やその関係者からの相談が多かったのですが、最近は外国人研修生制度絡みの労使間トラブルの相談が急増しています。
相談を受けていて恐ろしいと思うのが外国人労働者の押しの強さ。日本人労働者はおとなしく、人がいいのでサービス残業でも有給未消化でも泣き寝入りしてしまうことが多いのでしょうが（これはこれで問題ですが、、、）、外国人労働者は権利の主張が激しいのでそんなことをさせたら黙ってないんです。
外国人雇用と労使間トラブルは切っても切れない関係ということを念頭にいろいろ予防していくしかないんでしょうね。
外国人研修 １９００社に指導
NHKニュース 8月16日 13時6分技術を学ぶ目的で来日した外国人実習生に違法なサービス残業をさせていたなどとして、去年、労働基準監督署から指導を受けた企業は、全国でおよそ１９００社に上ったことが、厚生労働省のまとめでわかりました。
外国人研修・技能実習制度は、海外の若者に日本の技術を学んでもらおうと始まったもので、最長３年の滞在期間のうち、２年目以降は実習生として労働基準法などが適用されます。ところが、厚生労働省によりますと、外国人実習生を違法に働かせているとして、去年、労働基準監督署から指導を受けた企業は、全国で１８９０社に上りました。これはおととしに続いて２年連続で過去最悪の水準で、平成１６年の３．７倍に達しています。内訳をみますと、▽法律の限度を超えて残業させていたケースが８１６社と最も多く、次いで、▽残業や休日出勤の割増賃金を支払わない、いわゆるサービス残業をさせていたケースが６９６社、▽最低賃金を下回る給料で働かせていた企業が１８２社などとなっています。このうち、特に悪質だとして受け入れ企業の経営者などが摘発されたケースは３６件で、おととしの２．６倍に急増しています。厚生労働省は「景気の悪化で実習生を安価な労働力として違法に働かせる企業が増えており、今後、さらに指導・摘発を強化したい」と話しています。
先日、とあるセミナーで講師をつとめさせていただきました（厚生労働省主催の日系人就労準備研修）。外国人の方たち100名くらいを対象に3時間ほど在留資格や今後の雇用経済状況について話させていただいたのですが、やっぱり外国人の方たちはノリがいいので講師もやりやすいですね（笑）。帰国支援金やビザ更新時の社会保険証の提示、在留カードという旬の話題も山盛だったので、質問も数多くいただき、参加された人たちも満足いただけたことと思います。
今年に入り在日外国人の派遣切り、大量失業問題や入管法の改正などが立て続けに起こったためか、結構マスコミの取材や講演依頼、執筆関係の仕事をいただいております。手続の代理だけでなく、法律改正の情報や外国人コミュニティーの生きた情報、外国人雇用の実情、問題点などを提供提起することも当事務所の使命だと考えておりますので、リクエストがありましたらご気軽にお問い合わせください。
当事務所はお盆休み（8/10～14日）も通常営業しておりますので、ご相談、問い合わせなどありましたらご気軽にご連絡ください
豊橋のフェスタジュニーナ
浜松のペルー独立記念日のイベント
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ウチの事務所はブラジル人集住地区内にあるので、ブラジル人の方の物売りが飛び込みでよく来るのですが、先日とうとう子供（小学生くらい）の物売りが現れビックリしてしまいました。発展途上国で子供の物売りはよく見かけますが日本では初めての経験でしたので。
見ると親？が後ろで監視や指示をしていて（多分親は日本語がわからぬために子供に売らせてるのでしょう）、梅雨明けの猛暑の中一軒一軒お店を回らせていましたが、まあ見ていて悲しくなりましたね。
今政府が日系人の人たちにほぼ無条件で帰国支援金を支給しており（手切れ金という批判はありますが）、いい悪いは別として母国に帰る手段は確保されたわけですから、ブラジル人の人たちもそろそろ身の振り方、将来について真剣に考えるときではないかと思います。今後も景気が本格的に回復しなければブラジル人の雇用回復もありえませんし、回復しても製造業派遣の禁止や労働市場が競合する外国人研修生や新日系人の増加など、やはり厳しいといわざるをえませんし。
また日本人の人たち（自治体、ボランティア団体、企業など）が日系人の人たちに食料、生活用品、カンパなど多大な支援をしてくださり、それはそれで非常にありがたいのですが、それも結局はその場しのぎ的なことで、日々ブラジル人と接している私からすると支援が逆にブラジル人の人たちをスポイルしまってるような感じがしてなんとも歯がゆくなりますね。今度新たに政府が始める経済的に立ち行かなくなったブラジル人学校の支援（各種学校への基準緩和など）も果たして意味があるのか、単なる延命策ではないかという思いもありますし（ここらへんは私の専門外で単なる憶測なんですが）。
とにかく今重要なのはこの経済危機をなんとか乗り越えること。私も情報提供やイベント告知、ガイドなど自分のできる範囲での協力は惜しみませんので、リクエストがありましたらご気軽にお問い合わせください。