台北市外の1LDKの新築マンションのお値段が615萬台湾元（約1660万円）。日本がデフレなのか台湾がインフレなのか分かりませんが、国力の違いを見せつけられました（爆）
—————-
事務所移転や尖閣問題で延び延びになりましたが久々に台湾へ。現地で情報交換してくださった皆さんありがとうございました。日本より少子高齢社会、日本より学歴社会ということで介護や教育は十分マーケットがあるんでしょうね。「日本ブランド」が選ばれる数少ない親日国ですし。
後ビックリしたのが、台北の不動産が高いこと。物価や給与水準は日本の3分の1なのに、不動産だけは東京と同クラスのお値段。台湾人はどうやって住宅ローン払ってるんだろう、焦げつき多そうだな、と人ごとながら心配になりました（爆）
年末もう1回台湾に行く予定（中国は尖閣問題で延び延び）なので、またよろしくお願いいたします。
□ブラジル・ポルトガル語翻訳のOFFICE SHIBATA
□愛知・静岡の帰化手続のOFFICE SHIBATA
□Twitterは毎日ツイート
□Facebookページはこちらから
今週末は台湾出張。金曜日は台北の台大の辺、土曜～月曜は新北の板橋，泰山，五股の辺を車でグルグルしていると思いますので時間が有る方、是非情報交換しましょう。魚釣島には上陸しませんのでご安心を（爆）。11/9と11/12事務所は開いてますが、急ぎでないご相談、お問い合わせなどはメール（info@officeshibata.com）でいただければと思います。
また11/24（土曜日）は滋賀県の甲賀市という所で外国人の起業・経営セミナーの講師を務めさせていただきます。場所は何とブラジル料理レストラン（爆）。スペイン語通訳付きのセミナーとなりますので日本人の方も是非ご参加ください。
□ブラジル・ポルトガル語翻訳のOFFICE SHIBATA
□愛知・静岡の帰化手続のOFFICE SHIBATA
□Twitterは毎日ツイート
□Facebookページはこちらから
KO大学を出てて「講演」が書けない行政書士が資格予備校で実務者として講演会をやってしまう。行政書士とはこういう資格です。
——————-
先日私の名前を利用して営業活動をしている行政書士がいるということで、何故か私が注意されるというわけの分からん出来事がありました。
士業、特に行政書士の業界は狭い世界なんで、こういう怪しい営業、強引な営業、仕事欲しさのダンピング営業をするとすぐ同業者の間で悪い噂が広がってしまうもの。自分の名前を汚すのは結構ですが赤の他人に迷惑をかけるのは止めて欲しいと思います。
もうすぐ行政書士試験でこういうことを言うのもなんですが、電子申請の普及や規制緩和、手続の簡素化で行政書士の業務が減少する一方、団塊世代の公務員OBや法科大学院出の行政書士などが増えているため登録者数は毎年増加しており、ものすごい過当競争。私のような一応現役の行政書士からすると何でこんな状況が悪いのに登録者が増えているのか不思議な現象。恐らく資格予備校や開業セミナーの上手い話に乗せられてるんでしょうが。
というわけで、今の状況で行政書士を目指したり開業したりするのは余程のビジネスプランや実力がない限り止めておいたほうが得策です。勉強する時間や開業して軌道に乗るまでの努力を考えると別の事をやったほうが割りがいいし成功する確率も高いですよ。今の状況では絶対。
□ブラジル・ポルトガル語翻訳のOFFICE SHIBATA
□愛知・静岡の帰化手続のOFFICE SHIBATA
□Twitterは毎日ツイート
□Facebookページはこちらから
外国人の雇用が悪化すると外国人犯罪が増えるんです。仕事があれば犯罪する必要ないですから
———–
岐阜県のソニーの工場が閉鎖を発表しましたね。日本の電機産業の不振が伝えられる今、とうとう来たかという感じです。
東海地方にはこのような巨大工場がいくつもあり、ブラジル人など日系外国人労働者、定住外国人の雇用の受け皿となっておりましたが、もう減る一方で今後は期待できないでしょうね。
しかし定住外国人の帰国減少より雇用の減少のほうがスピードが早いようで、まだまだ定住外国人の苦難は続きそうです。日本側とすれば「定住外国人は失業すれば母国に帰ってくれる便利な労働者だ」とお思いでしょうが、それも甘い考えで実際には帰国せず生活保護受給率や外国人犯罪率の上昇、納税率の悪化に反映されている状況です。
税金を払わない（払えない）外国人に対して税金を投入して生活や就学の支援をすることに対して批判が多いのも事実ですが、このような事情があることも考えなければなりません。合法的に在留資格を持つ外国人なんですから。
しかし2008年の最盛期には32万人いた在日ブラジル人も今は21万人、今後どうなってしまうのか大変心配ですが、今後も行末を注視していきたいと思います。
地元雇用に不安の声 ソニー、美濃加茂工場閉鎖
2012年10月20日 中日新聞
ソニー子会社・ソニーイーエムシーエスの工場「美濃加茂サイト」（美濃加茂市本郷町）の来年三月末閉鎖の発表を受け、地元や県では雇用や地元経済への影響を懸念する声が相次いだ。県内では従業員数で過去十年にない大規模の工場閉鎖で、県職員は「数百億円規模の影響がある」と憂慮。市や県は対策会議を立ち上げて対応を協議する方針を決めた。
工場では正社員七百七十人と派遣社員ら約千八百五十人が働いている。美濃加茂市によると、角野吟生社長らが十九日午後四時半すぎに市役所を訪れた。角野社長らは、業務に習熟した派遣社員らは愛知県幸田町などの工場に移ってもらう気持ちもあると伝えたという。
市はブラジル国籍などの定住外国人が約八百人就労しているとみており、対策会議では地元経済や税収への影響などを協議する。渡辺直由市長は「市を代表する企業の一つで、閉鎖は非常に残念。多くの方が働いているので雇用は十分配慮して頂きたい」とコメントした。
県庁には午後五時ごろ、市橋英樹サイト長ら二人が訪れ、宗宮康浩商工労働部長らに閉鎖を「決定事項」として説明。宗宮部長が「雇用の確保に万全を期し、誠意ある対応を」と求めたところ、市橋サイト長は了解したという。
古田肇知事は「有数の規模の生産拠点の閉鎖が地域に及ぼす影響を憂慮している。雇用や経済の影響について迅速な対応に務める」とのコメントを発表。会見した宗宮部長は「関連工場の数や消費への影響など情報を確認しながら、市とも連携して対応していきたい」と話した。
美濃加茂サイトの閉鎖は、市民の間にも不安となって広がっている。美濃加茂商工会議所の鈴木登会頭は「雇用や関連企業への影響を懸念せざるを得ない」と述べた。
定住外国人支援に取り組む同市のＮＰＯ法人・ブラジル友の会は「子育てなどの事情から勤務地を移れない人もいる。行政や企業には、この地域で雇用を確保する努力をしてほしい」と注文した。
派遣社員用の送迎バスが給油していたガソリンスタンドの男性所長（６３）は「月に百万～百二十万円の売り上げがあった」と肩を落とす。近くでブラジルの食材などを扱うスーパーを経営するコバチ・ロドルフォ・ジョゼさん（５１）は「客がかなり減る」と不安げな表情を浮かべ、六人の従業員を減らさなければならないと話した。
派遣社員らにアパートや駐車場を仲介する藤不動産の藤吉紀美（としみ）社長（４６）は「ソニーは地元では老舗企業なのに」と言葉をなくし「賃貸業者にとっては大きな痛手になる」と戸惑いを見せた。
浜松に住むブラジル人が大幅減少
2012年10月27日 朝日新聞
【高田誠】日本で最多のブラジル人が住む浜松市で、２００８年秋のリーマン・ショック以降、ブラジル人の人口流出が目立つ。働き場所を失ったことが大きい。
１日現在で同市に住むブラジル人は１万１６７０人（全人口の約１・４％）。０８年１月末のピーク時は１万９５１５人が登録しており、７８４５人も減った。
同市には自動車など輸送用機器産業を始め、多くの工場がある。企業側は人手が足りず、日系のブラジル人たちは「出稼ぎ」を目的に来日した。
蓄えもでき、家族を呼び寄せ、生活が根付くとそのまま日本で暮らすパターンが多かった。１９９０年の入国管理法改正で、日系２、３世とその家族には就労制限のない「定住者」の在留資格が認められたことが大きい。
市によると、９０年３月末に１４５７人だったブラジル人は、５年後には６５２７人、１０年後には１万７８９人、１５年後には１万４３７７人と急増した。
しかし、リーマン・ショック以降、企業は東日本大震災や円高などを背景に、人員を削減したり工場を海外移転したりしてきた。雇用形態が不安定なブラジル人らは解雇されたり、雇い止めになったりして失業するケースが増えた。
働く場が見つからないため、家族とともに帰国する例が増えているという。
「友だち、いっぱいできたのに……」。浜松市立芳川（ほう・がわ）小２年で、日系ブラジル人４世のイトウユミちゃん（８）は、学校の友だちと鬼ごっこやドッジボールで遊んだことを言いながら目を伏せた。
母のマユミさん（２９）はユミちゃんと次女（５）と長男（１）を育て、両親も加えた６人で同市南区のアパートで暮らす。両親がアルバイトして生活を支えてきたが、マユミさんは子供たちを連れて１１月に帰国することを決めた。
ブラジル育ちのマユミさんは２００１年、親を頼って来日。ところが、東日本大震災の影響で、父は勤め先の自動車部品工場をリストラされた。食品加工所で働く母の給料では、ユミちゃんが通うブラジル人学校の毎月の授業料３万円を捻出するのが難しくなった。
こうした事情を知り、ユミちゃんが日本の学校に通えるよう支えたのが、浜松多文化共生事業実行委員会だった。浜松市の「外国人の子どもの不就学ゼロ作戦」事業を受託している同実行委は、ベトナムで日本語を教えた経験のある女性と、日系ブラジル人女性の就学支援員２人を派遣した。
「子どもは学校に行きたがっている」「日本の学校について何も分からない」とポルトガル語で訴えるマユミさんに、２人は、公立の学校は授業料が無料であることなどを説明。「日本の子どもとなじめるのか」と不安だったマユミさんを励まし、ユミちゃんは昨年６月に入学した。
いま、３２人の学級で、もう１人の日系ブラジル人の男児とともに学んでいる。日本語や補充学習があるほか、週４日は通訳が来校して支えている。
マユミさんの父は今年７月、やっと運転手のアルバイトが見つかった。だが将来の不安は消えなかった。
ユミちゃんは「学校は楽しかった。校長先生も担任の先生もみんな泣いてくれた」。マユミさんは「日本に残りたかったので残念。親切にしてもらって感謝しています」と言った。
同実行委の小木野東事務長は「日本の学校で過ごした思い出を忘れず、大人になったら両国の交流のために尽くしてくれるとうれしい」と話していた。
□ブラジル・ポルトガル語翻訳のOFFICE SHIBATA
□愛知・静岡の帰化手続のOFFICE SHIBATA
□Twitterは毎日ツイート
□Facebookページはこちらから
最近ビザ更新の審査が厳しくなったようで問題ない案件でも特例ギリギリの2ヶ月程かかります。ビザ更新は期限の3ヶ月前から申請可能ですのでお早めに！
——————
皆さんが海外旅行する際、航空券は必ず往復チケットを購入すると思います。それでないと日本に戻って来れませんので。
しかし日本に来る外国人で1年以上の長期滞在を予定している方達は、片道チケットで来日します。そうでないと帰りの航空券代が勿体無いですから。
日本での就労、留学などが終わり帰国する場合ですが、帰国旅費は当然自己負担となっております。例外として技能実習生や研修生などは帰国旅費の会社負担が法的に義務付けられております。
で、「帰国の航空券が買えない」場合ですが、母国や日本にいる親族にお金を借りて航空券を買えればいいのですが、事情がありそれもできないと不法滞在や遂には犯罪に走ってしまうことになりますよね。オーバーステイになっても帰国旅費は原則本人負担ですが、どうしても払えない場合は日本国が負担してます。
また、南米日系人などは地球の裏側ですから航空券が高く失業して帰国しようにも航空券が買えない人たちが多くいます。2009年の派遣切りの際は、これが社会問題となり特例として日本の政府が「帰国支援金」を無料で配り2万人弱の日系人が帰国しました。一人当たり30万円＋αを配った訳ですが、その後の増加する一方の外国人生活保護受給者を見るとこれも致し方ないかなという気がします。
要は、帰国旅費はビザの申請時に納付するような形にしないと結局損をするのは日本ということです。何でやらないのかご存知の方はぜひご教授ください（笑）
除籍留学生の帰国指導要請 山口福祉文化大に東京入管
2012.9.14 13:40 産経ニュース山口福祉文化大（山口県萩市）に対し、法務省東京入国管理局が２月、除籍処分にした留学生に帰国指導をしていなかったとして改善を求めていたことが１４日、東京入管への取材で分かった。
東京都墨田区のビルに置いている「東京サテライト教室」が対象。教室には５月１日時点で本校の約１７０人を大幅に上回る約６００人の学生が在籍し、大半が中国やネパールなどからの留学生。今年に入り、同大学は授業料の未納や授業への欠席が続く留学生約７０人を除籍処分にしており、そのうち約３分の１は帰国が確認されているが、残りは所在不明という。
東京入管は入管難民法に基づきサテライト教室に２月、立ち入り調査し「不法滞在につながる可能性がある」として、除籍処分する際には帰国を促すよう要請した。
入管に相談「帰国する金ない」2012年 9月18日 [10:08] 大分放送
強盗殺人の疑いで逮捕された元留学生の中国人の男が、福岡入国管理局大分出張所に「帰国する金がない」と相談していたことがわかりました。警察は金に困って犯行に及んだとみて捜査しています。王・チン容疑者は、７月３１日杵築市内でタクシー運転手の尾割隆明さんを殺害し、現金１万数千円などを奪ったとして、強盗殺人の疑いで逮捕されました。王容疑者は、事件前、福岡入国管理局大分出張所を訪れ「帰国する金がない」と相談していたことが、捜査関係者への取材でわかりました。警察は金に困って犯行に及んだとみて捜査しています。警察の調べによりますと、事件当日、ＪＲ別府駅前のタクシー乗り場で、王容疑者とみられる男がうろつく姿が防犯カメラに映っていました。また、現場に残された血痕と、王容疑者が住んでいたアパートの遺留物のＤＮＡ型が一致したため、警察は強盗殺人の疑いで、王容疑者の逮捕状をとり指名手配して行方を追っていました。
□ブラジル・ポルトガル語翻訳のOFFICE SHIBATA
□愛知・静岡の帰化手続のOFFICE SHIBATA
□Twitterは毎日ツイート
□Facebookページはこちらから
ネットオークションサイトや外国語SNSは許可制にしたほうがいいと思う今日この頃
———————-
最近、中国人留学生が夜のアルバイトで逮捕されるニュースが多いですね、尖閣問題の影響でしょうか。
私が子供の頃すでに「ジャパユキさん」という言葉がありましたから、外国人パブという形態の飲食業ができてすでに30年近いと思います。昔は興行ビザが認められていたのでフィリピンから多くのタレントさんがダンサーとして来日し「フィリピンパブ」が隆盛しましたが、人身売買などの問題があり、10年ほど前から入国が厳しく制限されるようになりました。
タレントさんが来日できなくなったので、お店の方では永住ビザや配偶者ビザ、定住ビザなどの身分系と言われるビザを持っている外国人女性を雇用し出しました。でもこれって結構線引きが難しく、配偶者ビザでも理由もなく夫と別居してしまうと偽装結婚ですし、連れ子の定住者でも親と別居してしまうと資格該当性がなくなってしまうんです。人手不足に付け込むブローカーも暗躍していますし。オーナー、経営者の方は十分注意して欲しいと思います。
一方、最近中国人も夜の仕事に進出しているようですが、こちらはもっとややこしいんです。中国籍ですと配偶者ビザ、永住者、定住者、留学生、家族滞在などいろいろなビザを持っていますし、資格外活動許可を持っていても職種の制限や時間制限がありますから。
というわけで、サービス業、接客で外国人を雇用する場合は十分にご注意ください。
偽装結婚:虚偽の婚姻届提出の疑い 男２人を逮捕 ／静岡
毎日新聞 2012年10月03日 地方版
県警国際捜査課な次へどは２日、偽装結婚に関わったとして愛知県岡崎市福岡町宮池、無職、○○○○被告（５９）＝電磁的公正証書原本不実記録・同供用罪で公判中＝を同容疑で再逮捕し、共謀したとして同市井田町４、同、○○○○容疑者（６１）を逮捕した。
逮捕容疑は０８年４月、木俣容疑者が仲介し、新谷容疑者がフィリピン人女性と結婚したとする虚偽の婚姻届を同市役所に提出して戸籍に不実の内容を記録させたとしている。
同課によると２人とも容疑を認めている。木俣容疑者は働き手がほしいフィリピンパブの要請を受けてフィリピンに行って女性を探し、偽装結婚で在留資格を取得させ店に紹介したとみられている。
同課が昨年１１月に同容疑で逮捕したフィリピン人女性＝後に不起訴＝が、「木俣容疑者に紹介され偽装結婚した」と話し、同課が捜査していた。
木俣容疑者はこれまでも２組の偽装結婚を仲介したとして愛知県警に逮捕、起訴されている。【平塚雄太】
「若い方が客入る」留学生ホステス雇用、東京・上野の中国人クラブ摘発
2012.10.9 11:12 MSN産経ニュース
資格外の中国人留学生をホステスとして雇っていたとして、警視庁保安課と志村署は入管難民法違反容疑（不法就労助長）などで、中国人クラブ「クラ ブピクシー」経営、○○雪松（３７）＝東京都板橋区赤塚＝とホステスら５容疑者を逮捕した。鈴木容疑者は「若い方が客が入るので特に留学生を募集してい た」と容疑を認めている。
逮捕容疑は６月～１０月、台東区上野の同店で１９～２３歳の中国人の女３人を留学生であるにもかかわらずホステスとして雇ったとしている。
捜査関係者によると、鈴木容疑者は同店の営業許可を他人の名義で取っていた。「他人名義なら検挙されてもすぐ次の店を開けるから」と供述しているという。同課は風営法違反（無許可営業）容疑で鈴木容疑者を書類送検する方針。
鈴木容疑者らは中国人向け雑誌やメールを駆使して留学生を中心にホステスを募集していたという。
□ブラジル・ポルトガル語翻訳のOFFICE SHIBATA
□愛知・静岡の帰化手続のOFFICE SHIBATA
□Twitterは毎日ツイート
□Facebookページはこちらから
お店の売上が好調でも、外国人調理師やスタッフの確保が外国人社長のエスニック料理店のネック。信頼できて経験豊富な日本人協力者の存在が必須です。
————-
先月尖閣諸島の国有化をめぐり、中国では日本企業に対する大規模な暴動や略奪行為が起こってしまいましたね、残念なことに。
一方、我が国では小規模なデモこそありましたが、在日中国人の企業、商店が襲われるという事態もほとんどなく表面上は極めて平常。「売上落ちた」と取引先の人は嘆いてますが、それほどでもないという感じです。
一般的に日本は外人差別、人種差別が激しいと言われておりますが、日本人自体冷静で温厚？なんで中国人のようなストレートな行動に出ることは少ないようです。
先月の上旬、取引先の中国料理店が新店舗をオープンさせたんですが、そこも尖閣問題を吹っ飛ばすほどの客入り、中国人社長も「日本は本当に良い国だ」と感謝しておりました。
地震津波リスクや少子化リスクはありますが、暴動リスク、治安リスク、宗教対立リスクがない日本は外国人の投資先としてはまだまだ理想的、円高も日本国内で利益が出せればメリットになりますからね。
ということで投資経営ビザのご依頼ありましたらご気軽にご相談ください。資本金500万円を忘れずに（爆）
横浜中華街で「国慶節」祝賀イベント開催 混乱はなし
2012.10.1 00:18 MSN産経ニュース横浜中華街で開かれた国慶節を祝うイベントでダンスが披露された＝３０日、横浜市中区
１０月１日の国慶節（中国の建国記念日）を前に横浜中華街で祝賀イベントが３０日、開催された。ステージで中国舞踊やダンスが披露されると、観客から大きな拍手がわき上がるなど、盛り上がりを見せた。日中関係の悪化により懸念された混乱はなかった。
イベントでは中華街内の山下町公園に設けられた特設ステージで中国の民族舞踊や武術などが披露された。日本舞踊やストリートダンス団体なども登場し、主催する中国系華僑団体、横浜華僑総会によると「（日中芸能を）互いに理解し、深め合う機会になっている」という。
１０月１日は午後４時から中華街全域を獅子舞４頭が練り歩き、祝いの舞を披露する。ただ、同日のパレードは中止される。横浜山手中華学校の中学生ら約 ２００人が民族衣装で太鼓を鳴らしながら練り歩く予定だったが華僑総会は「生徒の安全面を配慮して中止を決めた」と話している。
中華街で国慶節のイベントが始まったのは５０年以上前で、２０年ほど前からは、中国大使館や神奈川県、横浜市の代表者を招いた式典が行われている。
中華料理店へ投石相次ぐ 尖閣絡みで嫌がらせか
福岡県内の中華料理店などに石が投げ込まれ、窓ガラスが割られる被害が４件相次いだことが１９日、県警への取材で分かった。
けが人はなく、県警は尖閣諸島問題に絡む嫌がらせの可能性もあるとみて、器物損壊容疑で調べている。
県警によると、１８日午後１０時５０分ごろ、福岡県志免町の中華料理店に投石があり、出入り口などのガラス４枚が破損。現場から走り去る３人組が目撃された。
同１１時５分ごろ、博多区美野島の中華料理店に石が投げ込まれ、ドアや窓ガラスが破損。同区住吉の中華料理店やＪＲ博多駅近くの中国関連の食品を扱う会社が入るビルも被害に遭った。
４件とも現場からこぶし大の石が見つかった。発生時間が近接し、場所も近いことから、県警は同一犯とみている。
[ 2012年9月19日 14:12 ] スポーツニッポン
□ブラジル・ポルトガル語翻訳のOFFICE SHIBATA
□愛知・静岡の帰化手続のOFFICE SHIBATA
□Twitterは毎日ツイート
□Facebookページはこちらから
2012年もあと3ヶ月を切りましたが、今年も結局景気は上向かないようですね。というか長引く円高やエコカー補助金終了、尖閣問題による日中関係悪化などでますます悪くなっているような気が。。。
景気の悪い時、一般的に外国人の入国の審査が厳しくなる傾向にあります。というのは我が国の場合、外国人労働者が景気の調整弁として使われており、仕事がなくなると外国人労働者が真っ先にクビを切られますし、入国したら雇用予定の会社が倒産していたなんて笑えない笑い話も現にありますからね。
ということで今年も景気の悪化を実感させられるように、ビザの審査が厳しくなってきております。今回の厳格化の特徴は就労ビザの他、身分系ビザと言われる国際結婚の配偶者ビザ、永配ビザ、日系や連れ子の定住ビザ、まで審査が厳しくなってきていることだと思います。
思うに、不況で偽装結婚ビジネスが逆に繁盛？しており、それへの警戒での審査が過剰に厳しくなっていたり、日系人労働者や離婚定住外国人の失業や生活保護受給が問題となっていることも背景にあるんでしょうね。在留のほうでも不況で失業、別居、離婚という相談が私のところへも連日連夜寄せられており頭を悩ます毎日です。
というわけで、スムーズな入管ビザ手続をご希望される方はぜひ取次行政書士などの専門家にご相談ください。できれば申請する1年位前に（爆）
偽装結婚大幅増 在留資格が目的 2012年8月25日 中日新聞
外国人との偽装結婚事件が全国的に増えている。入国ビザの発行基準が厳しくなる中、日本人と結婚すれば、在留資格を得て国内で自由に働ける事情が背景にある。表向きは日本人の配偶者となる不法入国者の捜査は困難になり、捜査関係者からは「違法就労の摘発が難しくなった」との声が漏れる。警察庁によると、昨年の偽装結婚の摘発人数は前年比１８％増の五百五十四人。中国人に次いで多いフィリピン人をみると、統計を取り始めた〇七年の四件計三十人から一一年には二十件計四十四人まで増加した。静岡県内でも昨年十月以降、フィリピン国籍の女やブローカーの男ら十四人を摘発した。
フィリピン人の不法滞在者は、モデルやダンサーなどの「興行ビザ」で入国し、風俗店で働くケースが多かった。〇五年の入管難民法改正でビザの発行基準が厳格になり、興行ビザでの入国者は激減。法務省の統計では、〇四年の八万二千人をピークに、一一年には千四百人になった。
身分を偽り、基準の厳しい興行ビザを取得するよりも、偽装結婚での不法入国が増えたとみられる。
偽装結婚の増加で捜査にも影響が出ている。県警の捜査関係者によると、〇四年以前はホステスのビザを調べれば不法就労の事実を確認できた。偽装結婚で入国した場合は内偵捜査で結婚生活の実態がないことを証明する必要があり、半年以上掛かるケースもある。
対策として、入国管理局は七月、配偶者としての活動を半年以上していない場合、在留資格を取り消せるよう、外国人の新たな在留管理制度を導入した。担当者は「婚姻実態がなければ、在留期間内でも在留資格を取り消せるようになった」と期待する。
ただ、捜査関係者は「制度導入に合わせ、入国警備官を増やしたわけではない。今後も目を光らせる必要がある」と慎重な見方だ。
◆甘い誘い文句 県内でも摘発続々
「偽装結婚で三年間働いてくれれば、後は店をやめてもいい」
県警国際捜査課と浜松東署が昨年十月から今年七月、浜松市中区のフィリピンパブ経営者やホステスら八人を摘発した偽装結婚事件。仲介役のブローカー二人は、甘い言葉で現地の女性を誘い、三件の偽装結婚をまとめていた。
捜査関係者によると、同店では入国後三年間働くと約束すれば、契約満了後の離婚や店の転籍を認めていた。パスポートを取り上げられることもなく、アパートでの一人暮らしも認められた。三年勤め上げ、日本で知り合った好みの男性と事実婚して定住するケースもあった。
二〇〇五年の入管難民法改正以降、ビザの発行基準が厳格化。多くのフィリピンパブが若いホステスを獲得できず、経営難に陥ったことが、偽装結婚に手を出した背景にあるとみられる。
懲役二年六月（執行猶予四年）の刑が確定したブローカーの男は県警の調べに「興行ビザが出なくなり、偽装結婚しか方法がなかった」と供述。ホステスは「安全でお金が稼げる日本だから、偽装結婚してでも行こうと思った」と話したという。
＜偽装結婚＞ 「日本人の配偶者等」の在留資格を得る目的で、婚姻の意思がないのに市区町村に内容虚偽の婚姻届を提出する行為。電磁的公正証書原本不実記録・同供用の罪に問われ、５年以下の懲役または５０万円以下の罰金に処せられる。暴力団や悪質なブローカーが介在するケースが多く、資金獲得の手段にもなっている。
外国人受給 帰国せず際限なき膨脹 「厳しい入国管理行政を」
2012.10.1 00:34 （産経ニュース）
生活保護は生活困窮者に最低限度の生活を保障する“最後のセーフティーネット”。しかし、膨大な保護費は国家財政を圧迫しており、政府は働ける受 給者に就労や自立を求めたり、不正受給への罰則を強化したりするなど、保護費抑制方針を打ち出している。そうした中で、増加を続ける外国人受給者。専門家 は「税金が外国人の生活保護費に回り、際限なく増えている現状は問題だ」と指摘する。
ニューカマー急増
本来、生活保護の対象は生活保護法で日本国民に限定されている。
しかし昭和２９年、当時の厚生省が外国人の生活困窮者に同法を準用すると通知して以降、永住や日本人配偶者など在留資格を持つ外国人にも人道的見地で支給されてきた。
近年増加傾向が目立つのが、１９８０年代以降に来日した「ニューカマー」と呼ばれる外国人だ。平成２２年７月現在、中国人の受給世帯は４０１８世帯（前年同期比６６４世帯増）、ブラジル人は１４５５世帯（同５１６世帯増）に上る。
「単純労働目的で入国し、失業後に生活保護を受給する外国人が増えている。本国に帰りたいという人は少ない」。政令市の担当者はこう打ち明けた。
フィリピン人の受給世帯は４２３４世帯（同８３５世帯増）。日本人配偶者と結婚後に受給するケースも少なくないという。
医療券「通行手形」
横浜市郊外の住宅街。２階建てアパート１２世帯のうち６世帯がフィリピン人世帯だ。市内の病院で医療事務を担当する６０代の女性は、ここの複数のフィリピン人女性が保護受給者に発行される「医療券」を手に病院を訪れると証言する。
医療券を病院に提出すれば医療費は無料になる。「彼女たちは性病検査や『肌がかゆい』など緊急性の低い症状でも受診に来る。ブランド品の財布を持っていたのは驚いた」と女性。現在、医療扶助は保護費の半分を占める。生活保護に詳しい熊本県立大の石橋敏郎教授（社会福祉法）は「医療券がどこでも使える通行手形になっている。窓口負担もない医療扶助は見直しが必要」と話す。年金との逆転現象
外国人、特に全体の３分の２を占める韓国・朝鮮人の中には国民年金未加入者が少なくない。老後は生活保護に頼ることが多く、年金未加入の外国人は今後の受給予備軍だ。
問題はさらにある。「働いて保険料を納めた人の年金額が、生活保護受給額より少ない逆転現象が起きている」。石橋教授はこう指摘する。東京２３区の場合、６８歳の人の生活保護は、住宅扶助を含め月１３万４５２０円。だが、保険料を４０年間納めた人が受け取る老齢基礎年金は月６万５５４１円。保護費が国民年金を２倍以上も上回る計算だ。
２年前には中国・福建省出身の日本人の親族とされる中国人４８人が入国直後、大阪市に保護申請した問題もあった。石橋教授は「来日後まもなく生活が苦しいからと保護を受けることに厳しい意見もある。入国管理行政をきっちりする必要がある」と話している。
□ブラジル・ポルトガル語翻訳のOFFICE SHIBATA
□愛知・静岡の帰化手続のOFFICE SHIBATA
□Twitterは毎日ツイート
□Facebookページはこちらから
中国韓国は反日だし、ブラジルは治安が悪い、インドは宗教対立やカーストの問題があるし、タイやインドネシアは地震や津波が怖い。カントリー・リスクのない海外進出って難しい問題
—————
尖閣諸島をめぐる日中間のいざこざは泥沼にはまってしまったようですね。まるで日中戦争時のように。
先週末も中国大陸全土で大規模な反日デモ、さらには暴動や略奪が起こり日本料理店、日本のスーパー、工場などの日本企業がターゲットとなり大きな被害が出てしまいました。中国に進出していた日本企業は今後当然中国から撤退を検討すると思いますし、中国への進出を検討していた企業も計画変更を余儀なくされることでしょう。
一方今まで手っ取り早く数が稼げるため中国旅行客を受け入れていた日本の観光産業、日本人が集まらないため中国人留学生を大量に受け入れていた日本語学校や大学などの教育機関、安価な労働力として中国人技能実習生を受け入れていた企業も方向転換を迫られるでしょう。ビザの面での優遇が廃止されたり、制裁があるとこれまでのように安定的に来日できなくなるでしょうし、これだけ両国の関係がこじれると優秀な人材はなかなか入ってこなくなるでしょうからね。考え時だと思います。
しかし今まで我が国は「安い」とか「市場が大きい」だけを理由に中国に依存しすぎていました。経済発展した中国は賃金も高くなりコスト面のメリットもなくなりましたし、モノを売るにしても今回のように日本製品ボイコットなどチャイナリスクが顕在化しました。メリットよりもリスクの多い今、脱中国を考えるときなのかも知れませんね。ネクスト中国はどこなんでしょう？
尖閣問題、経済関係に影響 日中で観光客減少 治安懸念や自粛も
2012/9/14 21:33 日本経済新聞
尖閣諸島を巡る日中関係の悪化で両国の経済関係にも影響が出始めた。ＪＴＢは９月出発分の中国本土への旅行予約が前年同月比10％減った。阪急交通社も９月は12％減、10月が20％減となった。「消費者は治安情勢を注視している」（ＪＴＢ）。中国本土は日本人渡航者の最大の行き先で、好調なレジャー消費をけん引する海外旅行に水を差す可能性がある。
一方、中国の大手旅行会社は日本行きのツアーを相次ぎ中止。亀の井ホテル（大分市）では13日に九州地方の23ホテルで、中国人団体客150人の宿泊をキャンセルされた。10月１日からは中国人観光客の増える国慶節が控えているだけに、ホテルや旅館は気をもむ。
14日の東京株式市場では旅行・レジャー関連株の一角が下落。東京ディズニーリゾート（千葉県浦安市）を運営するオリエンタルランドは中国人客が減少するとの連想から一時前日比４％安に。傘下にハウステンボス（長崎県佐世保市）のあるエイチ・アイ・エス（ＨＩＳ）は４％安で取引を終えた。
中国では影響は観光業界にとどまらない。「発注済みの７割の納入を当面、見合わせてほしい」。中国で照明器具を販売する大手日系メーカーは13日、部品納入企業に緊急通知した。現地の施工業者が日本製品の取り付けを嫌がり、販売が滞ったためだ。三菱東京ＵＦＪ銀行の北京支店は、看板を13日から白い布で覆い隠した。重慶市や湖南省などのテレビ局は日本企業の広告放送を停止、広範に影響が出ている。
外務省は中国の関係部門に在留邦人の安全確保を要請。河相周夫外務事務次官は14日、程永華駐日中国大使を外務省に呼び「在留邦人や企業などの安全確保について万全の対応を行うよう強く要請する」とも伝えた。
都内サテライトに留学生６０５人、文科省が改善指導
山口福祉文化大（山口県萩市）が、文部科学省が定める校舎の要件を満たさない東京都内のビルに設置したサテライト教室に、６０６人の学生を通わせていることがわかった。
このうち６０５人は中国人など留学生で、文科省は改善を指導した。同省は都心部に開設されたサテライト教室が不法就労の受け皿になる恐れもあるとみて、他の大学が開く同教室の実態調査にも乗り出す方針を固めた。
同大は社会福祉系の４年制単科大。同大によると、５月現在、萩市の本校に１７１人、東京都墨田区と広島市内のサテライト教室にそれぞれ６０６人、４３人が在籍している。墨田区のサテライト教室の学生数は本校の３・５倍に上り、６０６人のうち、中国人が５３６人と大半を占める。ほかはネパール人が２７人、ベトナム人が１１人など。
（2012年9月4日 読売新聞）
□ブラジル・ポルトガル語翻訳のOFFICE SHIBATA
□愛知・静岡の帰化手続のOFFICE SHIBATA
□Twitterは毎日ツイート
□Facebookページはこちらから
このクリーム、台湾人が日本に団体の観光旅行に来ると必ず添乗員に売りつけられる品物。でも評判よくてリピーター続出（爆）。よく分からん。
———————-
先日、興味深いルポがテレビで放送されていたので拝見。
格安の団体旅行で来る中国人旅行客を「免税店」へ連れていきボッタクる催眠商法が今問題になっているようなんですが、その実行犯役？を果たしているのが日本語の達者な無資格通訳ガイドの中国人。恐らく元留学生で、志を抱いて来日した中国人が犯罪の片棒担ぎに成り果て、同国人を喰い物にしているというのは悲劇ですね。
また、先日知り合いの通訳さんに聞いた話ですが、ブラジル人がこれまた同国人のブローカーにビザの更新を依頼したところ、そのブローカーお金だけ受け取って雲隠れしたそう。その他、ネットワークビジネスや名義貸し、偽装結婚、偽装就職、出資詐欺、外国人が社長の会社の労使間トラブル、果ては外国人相手の闇金などの話もよく聞きます。
職業柄、外国人からトラブルの相談も受けますが、日本人とのトラブルより同国人同士のトラブルのほうが多い印象。悲しいことですが、異国では親切そうな同国人より、不親切そうな現地の人を信用したほうがいいということかもしれません。外国人の皆さん、不景気な今の日本にうまい話はありません、気をつけてください。
■『追跡！真相ファイル』中国人観光客 格安日本ツアーのカラクリ
2012年8月21日（火）22:55～23:23（NHK 総合テレビ）景気回復の起爆剤として期待が集まる外国からの旅行客。国も「観光立国」の旗をかかげ、外国人旅行者を増やそうと、キャンペーンを展開している。
しかし、格安ツアーに参加した一部の中国人観光客からは観光庁に「半ば強制的にショッピングに連れて行かれた」などの苦情が多く寄せられている。「日本でだまされた、もう行きたくない」という声も上がり、このままではリピーターが減ってしまう、との懸念が高まっている。
一体何が起きているのか。中国からやってくる格安日本ツアーの実態を追う。
技能実習生がホステス、中国人逮捕 容疑で福井県警など、経営者も
福井新聞ＯＮＬＩＮＥ 8月9日(木)8時31分配信
技能実習生がホステス、中国人逮捕 容疑で福井県警など、経営者も技能実習の目的で入国したのにホステスとして働いていたとして、福井県警鯖江署と大野署、県警生活環境課の合同捜査本部は８日までに、入管難民法違反（資格外活動）の疑いで、ともに中国国籍の鯖江市柳町２丁目、工員崔丹丹（２２）と封喜●（●は「一」の下に「丹」の横棒を抜いた字を二つ並べた漢字）（２５）の２容疑者を逮捕した。２人が働いていた大野市高砂町のスナック「ウォアイニー」を経営する同国籍の大野市本町、■（■は「子」の右に「小」）靖宇容疑者（４６）も風営法違反（無許可営業）の疑いで逮捕した。
鯖江署によると、崔、封両容疑者は容疑を否認しているという。
崔、封両容疑者の逮捕容疑はそれぞれ７日と４月２８日、資格外活動の許可を得ないで、同店でホステスとして働いていた疑い。
■容疑者の逮捕容疑は７日午後１０時半ごろ、県公安委員会の許可を受けずに同店を営業し、従業員に接客させていた疑い。
鯖江署によると、崔、封両容疑者は技能実習の在留資格で入国し、鯖江市内の企業で働いていた。捜査本部は両容疑者が同店で働き始めた経緯とともに、当初からホステスとして働く目的で入国した可能性もあるとみて調べる。■容疑者は複数のスナックを経営しており、他の店でも、技能実習目的で入国した別の外国人がホステスとして働いていた可能性もあるとみている。
□ブラジル・ポルトガル語翻訳のOFFICE SHIBATA
□愛知・静岡の帰化手続のOFFICE SHIBATA
□Twitterは毎日ツイート
□Facebookページはこちらから