最近問い合わせ、依頼が多いのが「企業内転勤ビザ」と「技能実習イ号ビザ」の取得依頼や受け入れのコンサルティング。

海外に子会社や現地法人をもつ会社で、現地法人の外国人スタッフが日本の親会社に転勤する場合や、日本で実務研修をさせる場合、これらのビザが必要となります。

超円高や国内市場の縮小、空洞化を見据えて、東海地方に多い製造業の企業も海外への生産拠点の移転や海外生産を進めているんで、こういう仕事は需要があるんですね。そういえば数年前は海外に子会社を作ると言って定款の翻訳や領事認証を依頼してくるメーカーさんが多かった。

今後、日本国内の仕事は確実に減少します。人口減少、少子化が止まらない国ですから仕事が減るのも仕方ないのですが、今の空洞化のスピードだと仕事のほうが早く無くなりそうな勢いです（汗）私が現役の間、つまりあと20年くらいは日本に仕事はあるだろうと高をくくってましたが、それも怪しくなって来ました（爆）。歴史は繰り返すということわざがありますが、戦前の満州移民や戦前戦後のブラジル移民のように、また日本人が仕事を求めて海外に渡る時代の到来が近いかもしれません。

というわけで、日本人、特に若い人たちは勉強（専門＋語学）に励んで、海外転勤になっても、海外移住しても逞しく生きて行けるグローバル人材を目指しましょう

外国人登録、５万人の大幅減　被災３県で顕著
法務省は２２日、日本国内で暮らす昨年末現在の外国人登録者は２０７万８４８０人（速報値）で、２０１０年末に比べて１年間で５万５６７１人減ったと発 表した。統計を取り始めた１９６１年以降、０９年に初めて減少に転じてから３年連続の減少だが、下げ幅は今回が最大。入国管理局は「世界金融危機後の不況 に加え、東日本大震災や原発事故が大きく影響した」とみている。
岩手、宮城、福島の３県の合計では、１０年末の３万３６２３人から２万８８２８人に減った。減少率は１４．３％で、全体の２．６％を大幅に上回った。主 な自治体で減少率が高かったのは、岩手県大船渡市（６３．０％）▽同釜石市（５９．８％）▽同陸前高田市（５０．０％）▽宮城県気仙沼市（４１．４％）▽ 同石巻市（４０．１％）など。
国籍別では、登録者数が１位の中国（約６７万５千人）が全国で約１万２千人減り、２位の韓国・朝鮮（約５４万５千人）と３位のブラジル（約２１万人）が約２万人ずつ減少した。 2012年2月22日21時5分朝日新聞デジタル

外国人登録 ３年連続で減少
2月23日 5時48分 NHK
去年末の時点で、日本で外国人登録をしている人は、２０７万８４８０人で、前の年を５万５０００人 余り下回って、３年連続の減少となり、法務省は「これまでの景気の低迷に加え、去年の東日本大震災などを受けて出国した外国人が増えたことが大きく影響し ている」と分析しています。
法務省がまとめた外国人登録者の速報値によりますと、去年末の時点で日本で外国人登録をしている人は、２０７万８４８０人で、前の年の同じ時期に比べて５万５６７１人、率にして２．６％減少しました。外国人登録者の数は、景気の低迷などが影響して、平成２０年の２２１万７４２６人をピークに減っており、これで３年連続の減少となりました。中でも、東日本大震災で大きな被害を受けた岩手・宮城・福島の３県で減少が際立っており、岩手県では９５７人（率にして１５．５％）、宮城県では２１３０人（１３．２％）、福島県では１７０８人（１５．１％）、それぞれ前の年より減っています。これについて、法務省は「これまでの景気の低迷に加え、去年は東日本大震災や東京電力福島第一原子力発電所の事故で、日本を出国する外国人が増えたことが大きく影響している」と分析しています。

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留学生の採用、就労ビザへの変更も職種と専攻があってないと容赦なく不許可になります
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申請取次行政書士をやっていて意外と多いのが「資格外活動ほう助」の相談。

日本のビザには、大別して仕事ができるビザとできないビザ、アルバイトならできるビザの三種類があるんですが、留学ビザや家族滞在ビザ、文化活動ビザなどアルバイトならできるビザでも「資格外活動許可」を入管局で取ってないと違反になっちゃうんですよね。そのビザや資格外活動許可を持ってるかどうかの確認は雇用主のほうにあるんですが、外国人雇用に慣れてない総務部や人事部のない小さな会社や小さなお店だとそういうノウハウもないでしょうし。７月から外国人留学生は入国時に資格外活動許可が取得できるそうですから、こういう問題も少なくなっていくとは思いますが、不景気でも常時人手不足で外国人の手を借りたい？ほどの飲食業者さんなどは気を付けてもらいたいと思います。

また人文国際、技術、企業内転勤、投資経営、技術などの就労ビザは職種によってビザの種類が決められます。理系の大学を卒業しても事務仕事に就職すれば、人文国際ビザを付与されますし、調理師の技能ビザの場合、居酒屋などでの就労は認められませんし、技能ビザで会社を経営することも認められておりません。ここらへんも違反が多いのでご注意していただきたいと思います。

しかし、宗教ビザで風俗ってスゴイこと考えるな（爆）

韓流「ＧＲＥＡＴ」資格外ライブ、男を書類送検
韓国の音楽グループ「ＧＲＥＡＴ（グレート）」メンバーが短期滞在中に資格外の音楽活動をしていた事件で、警視庁は１５日、グループが出演したライブハウス経営の韓国籍の男（４８）（新宿区）を入管難民法違反（資格外活動）ほう助の疑いで東京地検に書類送検した。

発表では、男は昨年１０～１２月、グループが短期滞在と知りながら、東京都新宿区大久保のライブハウスに出演させ、資格外活動をさせた疑い。メンバーは韓国に帰国しており、同庁は１月、メンバー５人についても、同法違反（資格外活動）容疑で書類送検した。
（2012年2月16日16時57分 読売新聞）

宣教師のはずがデリヘル嬢…偽在留資格で逮捕
2012.2.21 15:21

韓国人のデリバリーヘルス嬢を宣教師と偽装し、不法就労を助けていたとして、警視庁組織犯罪対策１課は、入管難民法違反（資格外活動）幇助（ほうじょ）の疑いで、東京都葛飾区、東京キリスト生命教会牧師、青山金信容疑者（５１）と韓国籍で近くに住む宣教師、鄭鉉朱容疑者（５１）を逮捕した。同課によると、青山容疑者は「約１５０万円の謝礼をもらったが、デリヘルで働いていたことは知らなかった。逮捕は神のお導きだと思う」などと供述。鄭容疑者は否認しているという。

逮捕容疑は、平成２２年９月、群馬県内のデリヘル店で働いていた韓国人の女（２６）＝同法違反容疑で逮捕＝が宣教師であるように装って、嘘の在留期間更新申請書などを東京入管に提出し、資格外活動を助けたとしている。

同課によると、青山容疑者は、女に宣教師として滞在資格を取得させて２１年１０月に入国させていたとみられる。女には宣教師としての活動実体はなく、同課の調べに、「借金があり、日本に来てデリヘルで働けば稼げると思った」などと説明したという。

同課は、青山容疑者らが、同じ手口でほかにも７、８人の韓国人女の資格外活動を助けたとみて調べている。（産経新聞）

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相変わらず、転職案件、倒産案件、離婚別居案件が多く頭を悩ます2012年です

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今年の夏より「新たな在留管理」がはじまり5年ビザや高度外国人ポイント制がはじまります。要は5年ビザやポイント制で「優秀な外国人」を釣っているんですが、それほどのインセンティブで果たして今の日本に優秀な外国人が来るのか疑問です。

私は申請取次行政書士や外国人雇用のコンサルをやっていますが、外国人の雇用状況って全然進歩してないんですよね。悲しいことに。

バブル期の人手不足で日本が受け入れた日系ブラジル人労働者は相変わらず不況になれば真っ先に首を切られてますし、外国人留学生も留学生30万人計画で数的な受入れは増えてますが、就職口は増えてないんですよね。要は日本側の理由で、使い捨てに使われ続けている。

こういうところを改善し、外国人の雇用や就労を安定させないと優秀な外国人なんか日本に来るわけないと思うんですがね。霞が関の人たちはそれが何で分からないでしょうかね？

外国人労働者：雇用事業所が減少　人数は横ばい、中小零細に景気影響　／岐阜

県内で外国人労働者を雇用する事業所が２８０８カ所となり、前年から７・１％減少したことが岐阜労働局の調べで分かった。外国人労働者数は１万９１５０人で前年とほぼ横ばいだったが、景気の低迷を受けて主に繊維業の中小零細企業で外国人雇用をやめる事業者が増えている。

事業者がハローワークに届け出る昨年１０月現在の外国人労働者の数などを集計した。

県内の外国人労働者が働く事業所は６０・８％（１７０６カ所）が製造業で、前年から２０３カ所減った。規模別では、３０人未満が６５・６％▽３０～９９人が１９・４％。前年に比べ３０人未満は９％減、３０～９９人は３・４％減となった。

労働者の国籍は、中国が最も多く８４９１人（４４・３％）。ブラジルが５４１５人（２８・３％）、フィリピンが３０８９人（１６・１％）だった。

中国人は７８％が技能実習生で、景気の低迷や東日本大震災の影響で前年から７・１％減少。一方、フィリピン人は、日本人との婚姻などによる定住・永住者が増え、１７・１％増加した。

同局は「外国人労働者は全国的には増加傾向にあるが、県内では、製造業に従事する人がほとんど。景気の動きに合わせて経営の調整弁となっているのが現実」と説明している。【石山絵歩】毎日.jp

外国人流出５０００人
昨年県人口減少分の半数
本県は今年１月１日現在の推計人口が初めて前年を下回ったが、大きな要因は外国人の流出だったことが、読売新聞のまとめでわかった。本県の昨年１年間の人口減少数１万６９３人のうち、半分の約５０００人が外国人だった。東日本大震災や東京電力福島第一原子力発電所事故の影響で、県外や国外へ転出した留学生や技能実習生が多いとみられる。県は海外への安全性の発信に力を入れる方針だ。
読売新聞が県内全５４市町村に取材したところ、２０１１年１２月末現在の外国人登録者数は前年比５０４６人（４・４％）減の１１万６３５人だった。４２市町村で前年を下回り、減少数が最多だったのは千葉市の１１２２人で、松戸市８６４人、市川市８４１人と続いた。
外国人の転出は、被災自治体で目立つ。旭市や銚子市では、津波被害で休業した水産加工場などの研修生や実習生の帰国が多いという。千葉市は「液状化被害が要因では」と分析しており、液状化被害が大きかった同市美浜区は３１３人減少した。
原発事故による危険性が海外メディアで過大に報じられた影響もうかがえる。
茂原市では「原発事故による被曝(ひばく)を恐れて子供だけ帰国させたケースもある」といい、銚子市の市民課でも「原発事故の影響で中国人研修生 が多く出国したようだ」と話している。県は「具体的な放射線量の数値に関係なく、日本全体が原発事故で危険だと思った人が多いのでは」と分析している。
大きな揺れへの恐怖感も根強く、八街市では研修生や日本人の配偶者が一時帰国し、「また地震が起きると怖い」と再来日を渋る例が見られるという。
大学を抱える自治体は、留学生が１１年秋の来日を控えた例が多いとしている。
県国際課は県内在住の外国人を対象に、震災や原発事故について電話相談を受け付けている。震災後は、外国人を呼び込むため、県内の留学生にインターネット上で母国語の日記を書いてもらい、安全性をアピールする取り組みを始めた。
県の統計によると、近年の県内外国人登 録者数（毎年１２月末現在）は増加し続け、９０年に３万３１７１人だったのが、０９年は１１万６９５８人に達した。金融危機の影響で１０年は１１万 ５６７５人と減少に転じたものの、減少数は１２８３人だった。県と集計手法が異なる市町村もあるため、１０年の全市町村の登録者数を合計すると１１万 ５６８１人となり、県の統計とは食い違う。
今年１月１日現在の県内推計人口６２０万６３３４人のうち、外国人は約２％を占める。
（2012年2月5日 読売新聞）

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交通の便がいいので豊橋→品川→東京入管で移動は結構早いのですが待ち時間が、、、

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先週、支社採用の外国人留学生の就労ビザ変更案件のため久々に東京入管に申請に行って来ました。混雑する金曜日、しかも雪で新幹線が遅れたため午後の申請となったため130人待ち、やはり外国人が多い東京だけあって申請数が多いことを実感させられました（苦笑）。座るところもないので3時間立ちっぱなしで足腰が鍛えられましたが（爆）

翌日は懇意の同業者の紹介で「新しい在留管理」の研修会に参加、寝不足にも関わらず4時間みっちり絞られました（爆）。終了後は懇親会で東京の行政書士の方々と情報交換、東京と愛知の居住外国人の違い（東京は留学生、欧米系駐在員、中国人の高度外国人人材が多く、愛知は日系ブラジル人や技能実習生など外国人単純労働者が多い）、名古屋入管とのローカルルールの違い（東京入管は補助者の証印が可能なのに名古屋入管は不可）など非常に勉強になりました。同業者との横の繋がりも重要ですね。

大学＆就職で計7年ほど東京暮ししていたのですが都落ちして既に15年、かつての営団地下鉄が東京メトロになってたり、路上喫煙が取締の対象になってたり、石原東京都知事の言いたい放題の番組が地上波で放送されたりにいちいちビックリの全く浦島太郎ですが（爆）、日当と旅費を払っていただければ東京出張も可能ですので、関東方面でお困りの方がおられましたらご気軽にお問い合わせください

外国人労働者数、２年連続増加　県内、８万４１５７人

2012年2月6日　中日新聞

県内の外国人労働者数が昨年１０月末現在で８万４１５７人となり、２年連続で増加したことが愛知労働局の調査で分かった。東京都に次いで２番目の多さ。２００８年秋のリーマン・ショック直後に外国人の帰国が相次いだが、経済状況の回復で再び増加したとみられる。

雇用対策法の改正で外国人の雇用状況の届け出が義務化され、０９年から集計している。

外国人労働者の総数は前年比７％増。ブラジル人が３万２１８８人で、全体の３８％と最も多い。次いで中国人の２万４２４４人（２９％）、フィリピン人の１万１０８人（１２％）。この３カ国で全体の８割を占めた。中でもフィリピン人は前年比１９％増と、最も伸びが大きかった。外国人を雇用している事業所数は９８７６カ所で、前年より６％増えた。

産業別の外国人労働者数では、製造業が５３％で最多。従業員が１００人未満の事業所が、全体の４分の３を占めた。県内にはトヨタ自動車をはじめ自動車産業が集積しており、外国人労働者が集まっているとみられる。

フィリピン人は１０年の調査でも前年比３１％増で、伸びが続いている。愛知労働局の担当者は「バブル景気のころに来日したフィリピン人から生まれた２世が、働ける年齢になって、労働者数が増えているのではないか」と話している。　（島崎諭生）

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中国人労働者も無尽蔵ではないですから、来なくなったときの対策を今から取っておきましょう

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先週、中国や台湾は旧正月（春節）で多くの在日中国人が母国に一時帰国しました。一方台湾や中国から多くの旅行客が観光で訪日しました。航空会社や旅行、ホテル業界はちょっとした特需だったのではないでしょうか。中国、台湾の旅行客は節約志向の日本人と違って、大人買いしてくれますからね（笑）

一方、私のクライアントには中国人を雇用する企業が多いのですが、今現在中国人労働者の評判は良くなくなってしまったというのが実情です。在日中国人も数が増えたので、質が落ちたんでしょう。日系ブラジル人労働者も1990年の受入れ当初は優秀な労働者でしたが、受入数が増えるにつれ、労働意欲や定着率、日本語能力などの質が悪くなっていきましたしね。来日後に外国人労働者のスキルやモチベーションを上げることができないのが我が国の外国人労働力受入れの弱点なのかもしれません。

では、ネクスト中国人労働者はどこかと聞かれても、私には即答することができません、というかコロコロ言うことが変わることでしょう（笑）。今のトレンドはベトナム、インド、ミャンマーなどと言われていますが、それらの国の労働者も今は賃金格差があるので喜んで来日してくれますが、将来今の中国のようにある程度経済発展し自国の雇用状況や賃金水準が上がれば来日しなくなるからでしょう。外国人労働者って水ものなんです。

でも、中国は人口が多く職探しは今でも大変とのことですし、都市と地方の格差は相変わらずですし、日本と同じ「漢字」を使う国なので日本語も習得しやすいということで、今後も我が国の労働者供給先だと思うんですけどね～。どうなることやら。

外国人技能実習生：脱中国の動き　賃金高騰、他のアジアへ　ネパールからも　／群馬
外国人技能実習生の受け入れ団体「テクノリサーチ協同組合」（前橋市、林豊理事長）は、今春にもネパール人の実習生３人の受け入れを始める。経済 成長で賃金が高騰している中国からの実習生は今後、受け入れが困難になると判断した。また、県内の大手スーパー「ベイシア」（本社・前橋市）がプライベートブランドの生産拠点の一部を中国から移転させるなど、県内でも中国以外のアジア諸国に目を向ける動きが進んでいる。【庄司哲也】

ネパールからの実習生受け入れは、中国に代わる派遣先を探していた同組合と、日本への人材派遣の実績を作りたい現地の人材コンサルタント会社「ラ ラ雇用コンサルタント」（カトマンズ）の思惑が合致した。同組合はネパールが親日的な仏教国で、現地の言語ではなく英語が通じる点などを考慮。日本側の手 続きが済み次第、早ければ３月にも第１陣として３人を受け入れる予定だ。
中国では国内賃金が高騰しており、中国から実習生として来日する魅力は、この数年間でかなり薄れているのが実情になっている。中国国家統計局の昨 年５月の発表資料によると、都市部の主要企業で構成する「非私営」企業従業員の平均年収は、前年比１３・５％増の３万７１４７元（約４４万５８００円）。 最も高い上海市は同１３・１％増の７万１８７４元（約８６万２５００円）になっている。
同組合の林理事長は「日本というブランドが中国では通用しなくなりつつあるが、ネパールでは十分に通じる。日本の技術が現地に貢献できる余地も多い」と説明する。
一方、ベイシアは今月から、バングラデシュで生産したプライベートブランドの男性インナーシャツの販売を始めた。人件費が高騰する中国から、生産の一部をシフトさせた。
同社によると、ダッカの現地企業の縫製工場に製造を委託。現地の人件費は中国での生産に比べ６分の１程度という。同社は「人件費以外にも関税がかからないなど総合的なメリットを考えた。今後、中国が占める生産割合を現在の９割から７割程度に引き下げる」と話している。毎日新聞　2012年1月24日　地方版

殺人未遂：産んだ子供放置、容疑で中国人実習生逮捕－－松山東署　／愛媛
松山東署は１０日、子供を産んで放置したとして、松山市山越５、中国人実習生、姜珊珊（きょうさんさん）容疑者（２１）を、殺人未遂容疑で逮捕した。女児は入院し、命に別条はないという。
容疑は５日午前７時半ごろ、同市山越５の電子部品製造会社の寮の共同トイレで女児を出産し、ナイロン袋に入れて物干し部屋に放置し殺害しようとし た、としている。同署によると、姜容疑者は「妊娠がばれると会社を辞めなければいけないと思った。殺すつもりはなかった」と供述しているという。
同署や同社によると５日正午前、管理人が寮の点検をしていたところ、動物の鳴き声の様な音が聞こえ、ナイロン袋に入った裸の女児を発見。管理人 が、体調不良で仕事を休んでいた姜容疑者に「子供を産んだか」と聞くと、「はい」と答えたという。姜容疑者は昨年４月に入国していた。【篠崎真理子、村田 拓也】毎日新聞　2012年1月11日　地方版

損賠訴訟：中国人元実習生、勤務先など提訴　妊娠で解雇、流産　／富山
妊娠を理由に勤務先を解雇され、帰国を強要されたため流産したなどとして、昨年６月まで富山市内の食品会社で技能実習生として勤務していた中国人 女性（２１）＝射水市＝が１２日、東京に本部を置く受け入れ団体と勤務先の食品会社に対して、解雇の無効と総額６３２万円の損害賠償を求める訴訟を富山地裁に起こした。
訴状などによると、女性は一昨年１２月に来日し、食品製造工場で勤務。しかし、昨年６月に妊娠が判明したことで帰国を強要され、空港内でトラブルになった際に流産したという。女性は７月に懲戒解雇された。
日本の労働法では妊娠を理由にした解雇は禁止されており、同日、富山市内で記者会見した支援団体の外国人研修生権利ネットワーク・福井の高原一郎事務局長は「（受け入れ団体は）人権感覚がない」と主張し、女性も「実習生を人として扱ってほしい」と訴えている。
一方、受け入れ団体は「弁護士と相談しながら対応したい」とコメントしている。【青山郁子】毎日新聞　2012年1月13日　地方版

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中国からまたオファーが。2月は寒いから行きたくないんだけどなー。
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年明けから問い合わせや依頼が集中しており、仕事が回らなくなっていますので当事務所の仕事を手伝ってくれる人、および補助者を募集します。

また東京や大阪など名古屋入管管轄以外、東海地方以外で仕事の融通・分担、業務についての情報交換ができる申請取次行政書士の方がおりましたら、ぜひパートナーか友達になってください（爆）

＊行政書士や翻訳者は能力やビジネスマナーに非常にレベルの差があることが判明したので、給与や報酬については応相談とさせていただきます。

くわしくはこちらを
http://officeshibata.com/?page_id=43

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W君のスバラシイ紺碧の空

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我が国の最高学府である東京大学が遂にというか、とうとうというか、秋入学の検討に入ったそうですね。

日本の大学の場合、これまで少子化で日本人学生の集まらない地方大学が盛んに外国人留学生を受け入れて来ました。中には「名ばかり留学生」を大量に受入れ、問題を起こした学校もありましたし、あまり留学生の質自体良くなかったというのも実情でしょう。

一方東大の秋入学は、日本人学生をグローバル人材に育てる一方、「優秀」な外国人留学生を受け入れるのが目的らしいのですが、昨今の我が国の情勢を考えるとちょっと疑問符を付けざるをえません。

短期的に見ても円高が日本に来る留学生の生活を直撃しておりますし（逆に日本人が海外に留学するには好都合ですが）、食品にまで広がった放射能汚染が我が国の安全神話を崩壊させ、日本人の想像以上に外国人の日本離れが進んでいます。

日本企業のグローバル採用は進んでおりますが、まだまだ留学生の就職戦線は厳しく、また欧米系企業と比べ給与水準が低く、過労死の多い（苦笑）日本企業もこれまた日本人の想像以上に外国人留学生に人気がないんですよね。

しかし、他の大学が秋入学を追随すれば、留学生は増加するでしょうし、留学生30万人計画にも弾みがつき、我が国の高度外国人人材が増加するでしょうから、さらなる教育改革を推し進めて欲しいと思います。

海外留学５年連続減少…震災で在籍外国人も減
2012.1.20 21:00　sanspo.com
２００９年に海外留学した日本人は前年より６９１０人少ない５万９９２３人だったことが２０日、文部科学省の集計で分かった。５年連続の減少で、ピークの０４年と比べると約２万３千人（２８％）減っている。

文科省は「長引く不況と、就職活動の早期化から日本の学生の内向き志向が続いている」と分析。東大は、国際標準となっている秋入学に移行して海外留学を促進させることを検討している。

一方、日本学生支援機構は、日本の大学などに１１年５月時点で在籍する外国人留学生が前年より３６９９人減の１３万８０７５人と発表した。５年ぶりに減少に転じており、東日本大震災の影響とみられる。（共同）

ＮＴＴデータ、来春以降新卒採用に「外国人枠」－海外拡大へ人材確保
日刊工業新聞　掲載日 2012年01月23日

ＮＴＴデータは２０１３年４月以降に新卒者採用に外国人枠を設ける。新卒者を毎年５００人前後採用しており、このうち１割程度を外国人枠に変更する方針。　海外でのＩＴサービス事業の展開に伴って、グローバルに活躍する人材を確保する。海外のシステム構築（ＳＩ）企業のＭ＆Ａ（合併・買収）を通じて事業体制を拡充しており、外国人社員を今後増やして人材育成も強化する。　ＮＴＴデータは毎年、約５００人採用しているが、外国人は中国や韓国などを中心に１０人程度にとどまっていた。設置を検討している外国人枠で約５０人を 採用する見通しで、これまでに比べて採用人数を５倍程度増やす。海外でのＩＴサービス事業の拡大に向けてグローバルで能力を発揮できる人材が必要と考えて おり、外国人枠により発掘・育成を見込む。

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新しい在留管理スタート前の永住ビザ駆け込み申請が多いようで、通常より審査に時間がかかってます。。。

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『いつ始まる「永住ビザの取り消し」』という扇情的なタイトルをつけてみましたが、とりあえず永住ビザの取り消しは今のところ始まる予定はありませんのでご安心を（爆）

何故こんなタイトルを付けたかと言うと、今一部の外国人コミュニティーの中で「永住ビザが無くなる」という噂が話題になっており、永住ビザ、そして帰化の問い合わせがものすごい多いからです。

新しい在留管理で7月から配偶者ビザの取り消しが始まります（6ヶ月以上の別居が基準）が、永住ビザの取り消しはまだ始まる予定もありません。ただ5年ビザと3ヶ月ビザ、6ヶ月ビザの制度が新設されるので、5年ビザが取れる高度外国人人材は永住ビザが取りやすくなる一方、他の外国人の方々は今より取りにくくはなるような気がします。

個人的には永住ビザや日本国籍を取得してから、悪い事をしだす外国人をたくさん知っているので（爆）、永住ビザや日本国籍の厳格化や取り消しも早期に始めた方がいいと思うのですが、日本生まれの特別永住者や取得永住の方たちへの配慮、そして取り消しの手間を考えると法務省も入管もできないんでしょうね。

ただ、他の国の永住ビザの制度を見ると台湾では永住ビザ取得後でも6ヶ月以上台湾から出国してしまうと永住ビザ取り消しの対象になるそうで、台湾在住の私の知人は結構気にしてますし、ブラジルの永住ビザも2年で切れてしまうので日本にデカセギに来ていた日系1世の方たちは律儀に2年毎にブラジルに帰国してましたからね（先日テレビで見たらサッカーの三浦カズもブラジルの永住ビザを持ってて、永住ビザを切らさないよう2年毎にブラジルに行ってるそう）。それを考えると一度取得したら取り消しなしで、子どもや配偶者の呼び寄せができてしまう現行の日本の永住ビザ制度って世界的にも甘いような気がしますが。

それでも在留カードが始まる前に永住ビザを取得したいという善良な外国人の方は、是非お問い合わせください！変な噂に惑わされず専門家に相談しましょう！

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上海の古北地区。上海は数万人の日本人が住むという有数の日本人集住都市です

台北近郊の平溪というところで今年の目標を墨書した天燈（ランタン）を揚げてみました

景色はよかったんですが、乗車拒否やメーター使わないタクシーとケンカになった杭州（爆）

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明けましておめでとうございます。2012年もよろしくお願いします。

年末年始は上海、台湾、杭州に出張、人脈作りや今年から本格的に始める新規事業の市場調査に勤しんでおりました。中国大陸も日本のマスコミの話ですと「中国もとうとうバブルがハジけた」らしいですが、駐在している日本人の方々と情報交換すると仕事が忙しくて死にそう（日曜出勤まである！）とのことで、やはり現地で生の声を聞かないといけないなと思った次第です。

私の業務でも、外登証から在留カードへの切り替えや5年ビザ、就労ビザのポイント制などが次々に導入される予定ですので、時代の波に取り残されないよう研鑽に努めていきたいと思います。

4日から本年度の業務を開始いたしました。年末年始の休暇中に連絡がつかなかった方がおられましたら再度ご連絡くださるようお願いいたします。

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