私は貧乏暇なしですので、5/2～5/6まで台湾出張です。
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OFFICE SHIBATAは2011年5/3（火）から5/6（金）までゴールデンウィーク休暇とさせていただきます。休暇中のお問い合わせにつきましてはメール（info@officeshibata.com）にてくださるようお願いいたします。
また今週も仕事がつまっておりますので、お急ぎでない案件、ご相談につきましては連休後にお問い合わせいただけますと非常に助かります。
よろしくお願いいたします。
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「それでも日本に行きたいの？！（你還是很想去日本吧？！）」ってのもすごいキャッチコピーですが。
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ソフトバンク社の孫社長が今回の震災で個人的に100億円！の義援金をしたそうです。孫会長といえば、在日朝鮮3世で日本に帰化した（元）外国人の経営者です。初代でソフトバンク社を日本有数の大企業に成長させた経営手腕からよほどのキレ者だとは思ってましたが、人間としてもとても立派な人物のようです。同じトップでも、病気で雲隠れ中のどこかの電力会社の経営者とは格が違いますね～。同じ帰化外国人の蓮舫さんも節電啓発等担当大臣で頑張っていますしね（こちらはバッシングもすごいですが）。
また、台湾からの義援金が100億円を突破したというニュースも日本人を驚かせました。元々台湾は日系人が多く住むブラジルと並ぶ親日国家、義援金で親日国家度を図るのは無理があるかも知れませんが、人口2000万ほどの小国が100億の義援金を送ってくれるというのは、よほど親日度が高いということだと思いますよ。政府がODA、日本企業が多大な直接投資をしている人口世界一の大国ではそれほど義援金が集まらなかったしね。
有事の際でないとこういう物事の真実は明らかにならないのかも知れません。
ソフトバンクの孫社長が１００億円を寄付…日本最高額
ソフトバンクの孫正義社長が東日本大震災被災地域を支援するため個人的に１００億円を寄付することにして話題だ。
これは個人寄付金としては最高額で、「ユニクロ」を運営するファーストリテイリングの柳井正最高経営責任者（ＣＥＯ）と日本最大のインターネットショッピングモールの楽天の三木谷浩史ＣＥＯの個人寄付金１０億円を上回る規模だ。
孫社長は３日夕方、ソフトバンクが株式を保有する米インターネット放送ユーストリームを通じ、「寄付金は今回の地震で両親を失った子どもたちをはじめとして地震で被災した人々に使ってほしい」と話した。
８１億ドル（先月基準）規模の純資産を持つ孫社長は米国経済誌フォーブスが選定した日本国内最大富豪で世界１１３位の富豪だ。彼は過去にも寄付活動をしてきたとされるが、個人的な寄付を公式に発表したのは今回が初めて。彼はまた、２０１１年度から引退する時までソフトバンク社長として受け取る報酬の全額を寄付する意向を明らかにした。孫社長の２００９年度の報酬は１億８０００万円だった。今年５３歳の孫社長はこれに先立ち６０代で引退する計画を明らかにしており、現在後継者を物色中だ。（中央日報）
台湾総統「台湾からの義援金は日台間にある深い感情の表れ」
2011/04/09(土) 16:06 サーチナ台湾の馬英九総統は、台湾で東日本大震災のために集まった義援金が40億台湾ドル（約120億円）を突破したことは、日本と台湾の間にある深い感情の表れだと語った。聯合早報網が伝えた。
馬英九総統は、これまでに義援金40億台湾ドル（約120億円）と救援物資500トン以上が集まったことを明らかにし、「台湾の人びとの日本への深い愛を示し、日台関係において双方の感情がどれほど深いかがよく分かる」と語った。
馬英九総統はさらに、「日本と中華民国は断交して40年近くになるが、数多くの具体的な政策をとったことにより日台関係は改善し、日台双方が特別なパートナー関係であるとの位置を固めることができた」と指摘。さらに、台湾故宮博物館にある国宝を日本で公開することを実現したいと表明した。（編集担当：畠山栄）
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今回の大震災は外国人向けビジネスにも大きな影響を与えています。
まず、福島原発の放射能漏れが明らかになり、地震直後から在日外国人の出国ラッシュが起こりました。まず春季休暇中の外国人留学生や外資系企業の駐在員から日本脱出が始まり（中には入管で再入国許可も取らずに慌てて出国するものも）、原則中途帰国の許されない外国人研修生、技能実習生や定住型外国人の日系ブラジル人などへもその動きは波及しました。
在日外国人に海外航空券を販売する旅行会社はこの出国ラッシュ騒ぎで大分潤ったようですが、一方訪日外国人旅行客のインバウンド（国内旅行）は壊滅的な打撃を受けております。去年まで右肩上がりだった中国人や台湾人などを中心とした外国人旅行客はバッタリ日本に来なくなったそうですから。外国人旅行客を多く受け入れてきた観光地は大打撃でしょうし、政府のVJCも軌道修正を余儀なくされるのではないでしょうか。政府の迅速な対応を期待したいところですが、どうなんでしょうね（苦笑）。
また在日外国人数が減少すると、苦境に立たされるのは在日外国人向けビジネスです。東海地方の在日ブラジル人コミュニティーを見ていても、帰国者が増えブラジル人の総数が一段と減ったうえ、勤務先の工場の操業縮小、停止により残ったブラジル人の所得も減少というダブルショック、事業継続を諦め閉店、廃業するお店や施設がまた増えてきました。
というわけで、2011年は在日外国人にも、在日外国人ビジネスに携わる人にも、外国人雇用をする人にも、リーマンショック後の2009年のような臥薪嘗胆の年になりそうですね。身を引き締めてなんとか生き残りましょう。
京都、箱根…観光名所から外国人が消えた
東日本大震災と東京電力の福島第一原子力発電所の重大事故の影響で、日本を訪れる外国人観光客が激減している。被災地だけでなく、西日本の観光地などでも外国人観光客のキャンセルが相次ぎ、国内の観光産業は大きな打撃を受けてい る。海外メディアなどが、原発事故を実態よりも大げさに伝えたのも、一因とみられる。政府が新成長戦略の柱の一つに据えた「観光立国」構想も、大幅な見直 しが避けられない情勢だ。
◆売上高１０分の１◆
観光業への打撃は、被災地から離れた各地の観光名所にも広がっている。
首都圏に近い神奈川県箱根町では震災後に「外国人客があっという間に消えた」という。富士山を見渡せ、噴煙が立ち上る大涌谷の土産物店では、外国人に人気があった温泉でゆでた名物「黒タマゴ」の売り場にも閑古鳥が鳴いている。
売上高は、震災前の１０分の１以下に急減した。
震災前は外国人観光客を乗せた大型観光バスが毎日、１００台以上が乗り付けていた駐車場も、ガラガラの状態になっている。
外国人客の誘致に力を入れてきた箱根町観光協会は、玄関口の箱根湯本駅に英語、韓国語、中国語で対応できる案内所を２か所設置しているが、「震災 後は１日あたり数人しか来ない。１人も来ない日もある」（箱根町総合観光案内所の鈴木義孝所長）という。３月の外国人の利用者は前年同月より約７割少ない ４４６件に減った。
東京・秋葉原の家電販売店で、外国人を対象にした免税品コーナーも設けている宝田無線電機では「地震の影響で外国人客は減り、売り上げは前年に比べて３月は１～２割減、４月はそれ以上落ち込みそうだ」と話す。
◆西日本にも影響◆
被災地から遠く離れた西日本にも影響は広がっている。
境内の桜が五分咲きとなった京都市東山区の清水寺。例年なら正門「仁王門」の前には記念撮影のシャッターを切る外国人客が途切れないが、最近はバックパッカーらしい欧米人がまばらに訪れるだけだ。
事務長の西田五男さん（６０）は「中国、韓国からの団体客が来てくれない。先が見通せない」と話す。近くの土産物店で働く女性（３９）は「来店客の６割が外国人だった。厳しい」とうつむく。
米映画のテーマパーク「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（ＵＳＪ）」（大阪市此花区）でも、中国などアジアからの観光客が途絶えた。運営会社のグレン・ガンペル社長は「各国政府が日本への渡航を控えるよう要請している。この現象がいつまで続くのか」と嘆く。
（2011年4月7日13時10分 読売新聞）
震災で旅行自粛、業界は悲鳴 キャンセル相次ぐ
2011年4月8日 asahi.com
ほぼ全店で営業を再開した函館朝市。観光客はまばらだが、応援ツアーが発売された＝函館市若松町
東日本大震災は、北海道の基幹産業である観光にも大きな影を落としている。道内の観光地は震災前の姿をほぼ取り戻しつつあるが、旅行の自粛ムードなどでキャンセルが相次ぎ、原発事故の影響で外国人の姿もまばらだ。「全く先が見通せない」。業界関係者からは悲鳴が出ている。
斜里町ウトロの「知床花ホテル」は３月末、今季の休業を決断した。４月半ばから１１月まで営業する予定だったが、震災直後に予約の３割がキャンセルされた。
経営する東邦観光開発の藤由知久専務は「このままでは最盛期の夏場も集客が望めない。苦渋の決断です」と悔しそう。グループで夏季のみ営業する「知床山荘」も、休業する。
１５７の客室を備える知床花ホテルは宿泊の７割を団体客が占め、その大半が関東、東北からの利用だ。毎年足を運ぶ常連も多い。藤由さんは「東日本は震災で旅行どころではないし、日本全体に自粛ムードが広がっている」と話す。
近年は、営業の重点を東日本に置いてきた。道東と西日本を結ぶ空の便の減少が背景にあり、ここ数年で西日本の宿泊客は半減していた。そこに大震災。
施設の一部はこの冬に改装したばかりで、すぐにでも利用できる。「遊ばせておくのはもったいない」と、道を通じて、被災者に部屋を無償で提供することを申し出たという。藤由さんは「前を向くしかない」と話し、来季の営業再開を目指している。
■ツアーで函館応援
津波で大きな被害を受けた函館市。函館朝市も、場所によっては約１．５メートルの高さまで浸水した。ほぼ全店で営業を再開したが、観光客の姿はまばらだ。
函館駅前のホテルは宿泊に加え、宴会や講演会の予約が約３０件キャンセルになった。歓送迎会シーズンだが、担当者は「震災で自粛している」とみる。
そんな函館を盛り上げようと、日本旅行北海道は札幌発のバスツアー「がんばろう！函館朝市＆ベイエリア２日間」を発売。朝市から徒歩圏のホテルに宿泊し、五稜郭などの名所をめぐる。出発日は今月１９、２３、２６日。１人１万円前後で、一部は義援金として寄付される。他のツアー商品も、収益の一部寄付を銘打っている。
北海道の観光客は、８割以上が道内客。「自粛ムードは漂うが、道民が夏場に向けて、少しでも旅に出かけやすい仕掛けをしたい」との狙いもある。同様に津波被害が大きい釧路方面のツアーも検討中という。
■外国人「ほぼゼロ」
道観光振興機構の試算では、震災による道内観光の損失額は４～６月だけで約８０７億円にのぼる。
海外観光客の減少は、特に著しい。小樽駅前の三角市場。普段は台湾や香港の観光客でにぎわうが、目立つのは店員ばかり。滝波商店の小路八重子さん（６５）は「新型インフルエンザの時よりもひどい」と嘆く。
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地震＆放射能騒ぎで日本を逃げ出す外国人が多い中、日本にやってきてくれる技能実習生は貴重な労働力です
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当事務所でビザの手続・管理をしている監理団体の技能実習生（外国人研修生）が先週来日、１ヶ月の講習に取り組んでいます。
愛知県豊橋市や田原市、豊川市などの東三河地方はあまり知られていないのですが、農業が盛んで今でも専業で頑張っている農家さんたちがたくさんいます。
農業、漁業などの一次産業の場合、手作業が多く、機械化にも限界があるので、売上を上げようと思うと、どうしても人手が必要となるのですが、やはり我が国は少子化でなかなか日本人相手に募集をかけても集まらないんですよね。営農・就農ブームですが、理想と現実には差があるのが事実ですし。そこで技能実習生を雇用する農家さんが増加しているんですよね。
農業の場合、製造業などと違い海外に移転することができませんし、食料自給率などの問題もありますから、生産が減ることはあれゼロになることはないので、今後も少子化が進めば進むほど労働力を技能実習生に依存する度合いが増えるはずです。
一方、技能実習生の送り出し国である中国などの新興国では経済発展による賃金の上昇が著しく、来日し日本で働くメリットが薄れつつあり、人集めに苦労しているという話をよく送り出し機関の関係者から聞かされます。
技能実習生が今後増えるのか、減るのか。技能実習生制度を巡る法改正、各国の労働力事情、TPP参入問題など今後も多方面から注視していきたいと思います。
人手不足 農家に痛手
2011年03月31日 asahi.com全国有数の農業地域、鉾田市で、働き手の中国人研修生・技能実習生の帰国が相次ぎ、農家の人手不足が深刻化している。出荷停止措置や風評被害に加えてのさらなる痛手に、収穫や作付けをあきらめる農家も出始めている。（石倉徹也）
「私たち、中国に帰ります」
震災５日後の１６日。鉾田市でイチゴ農家を営む宇佐見常男さん（６２）は、農園で働く中国人実習生４人から突然告げられた。
福島第一原発から黒煙が上がる映像が、海外メディアでもしきりに流された。中国に電話した実習生らは家族から「帰ってこい」と言われたという。「鉾田市は原発からかなり離れているので安全だ」と引き留めたが、翌日、荷物をまとめて出て行った。
宇佐見さんの農園では、家族も含め総勢８人で農作業をしていた。実習生の主な仕事はイチゴの摘み取り。中腰できつい作業を黙々とこなし、「労働力の要だった」。
その後は親類の手を借り、何とか摘み取りと出荷をこなしている。だが、作業は６月まで続くため、いつまでもこの状態のままではいられない。風評被害からかイチゴの卸値は半分以下になり、副業で栽培するホウレンソウも出荷停止措置のため収穫自体をやめてしまった。「実習生が戻らなければ、規模縮小も考えなきゃいけないかも……」
鉾田市内の研修・実習生受け入れ団体やＪＡによると、震災後に約２千人のうち４００人が帰国した。全員が中国人。６人いる実習生が全員帰国した農家もある。
「研修生と実習生はなくてはならない存在」。市内のＪＡ茨城旭村の担当者は言う。
市内の農家の多くは、研修・実習生を受け入れ始めた１５年ほど前から、労働力を生かして耕作面積を増やし、１年に何度も収穫できるホウレンソウやミズナなどに作物を変え、大規模化していった。
鉾田市の農業産出額は、最新の２００６年の統計では５３９億円と市町村別で全国５位。宇佐見さんも実習生の受け入れを始めた１２年前と比べ農地は２倍になった。研修・実習生も昨年、２人から４人に増やしたところだった。
新たに研修・実習生を受け入れるにはビザの手続きなどで３カ月近くかかる。収穫や作付けには間に合わず、そもそも「今後も研修生や実習生が来てくれるか見通しがまったくたたない」（ＪＡ茨城旭村）状況だ。
こうしたなか、労働力確保のため福島県などからの避難者を雇おうという動きも出ている。ＪＡなどは市と協力し、避難者が家族と一緒に住み込みで働ける農家を募るなど、受け入れの準備を始めている。
原発避難１２人が就農…帰国の中国人らに代わり
東日本大震災や東京電力福島第一原発の事故で家族ぐるみで避難を強いられた福島県南相馬市の１２人が、茨城県八千代町で就農生活を始めた。慣れない農作業に苦労しながら再起を模索している。
八千代町の春白菜は県内１の出荷量を誇り、３月から出荷が始まったばかり。中国を始めラオス、インドネシアなどからの農業研修生が農作業の一翼を担っていたが、同原発の３号機建屋が爆発した先月１４日以降帰国が相次ぎ、町内の研修生７９０人のうち約３００人が日本を離れた。
中国人研修生１００人を受け入れていた協同組合「若葉」でも半数が帰国。矢代佳代表（３６）は「帰国する手荷物を持って、放射能が怖いと訴えられた。引き留められなかった」と振り返る。
同組合副代表を務める水垣正弘町議（４６）から依頼された地元選出の県議がツイッターや知人へのメールで就農者を募ったところ、南相馬市の４家族２１人が来県。先月３１日、１日には同県双葉町の１３人も加わった。時給８００円で働いてもらい、１か月間はアパートを無償提供する。
両親と２５日から働いている酒井克典さん（３３）の自宅は屋内退避が要請された２０キロ～３０キロ圏内。腰高の津波が襲い、水道、ガスが断たれた。いったん福島市内に避難したが、「これからのことを考えれば、少しでも収入がほしい」と八千代町での生活を選んだ。農作業の経験は全くなく、箱詰めした白菜を運びながら「体を動かすと気が紛れるが、ふるさとに戻るのも不安だし、原発の影響は４、５年続くのでは」と心配そうだ。
浜名敦夫さん（２７）、広美さん（２６）夫婦はともに会社員で、実家は津波で半壊。メロン農家で慣れない作業を始めたが「できれば早く戻りたいが、覚悟は決めている。生きていられたから良かった」と笑顔で目を合わせた。
酒井さんを受け入れた金子幸雄さん（４１）は「３人の研修生のうち２人が帰国してしまい、途方に暮れていた。体が慣れるまで大変だろうが、本当に助かっている」と話す。
ただ、ホウレン草などが出荷停止になり、風評被害で春白菜が半値にまで落ち込んでいるという。金子さんは「本当に死活問題。消費者もむやみに怖がらず、冷静になってほしい」と呼びかけていた。
（2011年4月2日07時08分 読売新聞）
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当事務所ではエスニックレストランやそこに勤める外国人調理師（コック）の雇用・ビザ手続を結構やっているのですが、彼らに与えられる「技能ビザ」は27ある在留資格の中でもかなり審査が厳しいんですよね（技能の配偶者、子の家族滞在も同様）。
例えば、中国から中華料理の調理師やネパールからインドネパール料理のコックを呼ぶ場合、「在留資格認定書交付申請」を入管局にするのですが、よほど招聘側がしっかりした会社でないと、すんなりとこの認定書が出ることはありません。認定書が出ても現地の領事館での本人申請で不許可になることもよくあります。カテゴリー化による審査が始まってその傾向はますます強まっています。
で、再申請、再々申請でようやく来日が認められ、日本で就労すると1年後今度はビザ更新（在留期間更新許可申請）をしなければならないのですが、ここでもすんなりと3年ビザが出ることはまずないんですよね。
まあ、入管の審査って、会社の規模や経営、外国人雇用の状況、、申請人の収入、納税状況、転職状況、素行などで総合的に判断しますし、外国人調理師のビザの場合＋お店のメニューや外国人調理師の外国人比率なども加味されますので。
下の裁判も、調理師が転職時に「就労資格証明書」申請し在留資格該当性を確認しておけば、未然に防げたと思うんですけどね。
ということで、外国人調理の皆さん、過度の転職は慎み、納税をしっかりしましょう。そうすれば3年ビザも取りやすくなり、永住ビザも最短の10年で取れますから。
ラーメン店勤務は専門技能、料理人の在留認める
中華料理の専門的な技能があることを理由に在留資格を得ていた中国籍の男性（４４）が、ラーメン店での勤務を理由に資格を取り消されたのは不当だとして、国に退去強制処分の取り消しを求めた訴訟の判決が１８日、東京地裁であった。
杉原則彦裁判長は「ラーメン店でも中華料理の技能は生かされており、資格外活動とは言えない」と述べ、処分を取り消した。
判決によると、男性は１９９９年に入国。神奈川県や東京都の中華料理店で働いた後、２００９年４月からは東京都品川区のラーメン店で勤務。東京入国管理局は同１２月、資格外活動にあたるとして退去強制処分としていた。
国側は「ラーメン店のメニューはみそラーメンなど日本で独自に発展したものがほとんどで、中華料理の専門技術は必要ではない」と主張したが、判決は「チャーハンやシューマイもあり、中華料理と無関係ではない」と判断。男性が本格的な中華料理店で働こうと求職中だったことも踏まえ、処分は違法と結論づけた。
（2011年2月19日14時49分 読売新聞）
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閉庁の午後4時時点で60人待ちの名古屋入管。
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大震災から2週間が経ちました。在日外国人の状況にもさらなる動きが出ています。
まず、在日外国人の日本脱出に拍車が掛かっています。最初は、動きやすい外資系企業の駐在員や留学生が避難のための一次帰国をしておりましたが、その後、定住型の日系ブラジル人の自主的な出国、果ては研修中の技能実習生の中途帰国という事態まで起こっているようです。取引先の南米系の旅行会社でも問合せの電話が止まらなかったそうですし、監理団体（組合）や送り出し機関も対応に追われているそうですから。当分外国人の出国ラッシュとその対応は続くんでしょうね。
一方、関東、首都圏では余震、計画停電そして放射能への恐怖から、本社機能や生産拠点を東海以西に移転する動きも始まっている一方、震源地から離れた東海地方の工場でも部品が供給できず工場の操業停止が続いており、外国人労働者の自宅待機が今だ続いておりますし、関東地方の農作物からの放射能検出、出荷停止により農業研修生の雇用にも影響が出てくることは必死だと思われます。
しばらく混乱は続きそうです、、、
名古屋でも在日外国人に脱出の動き 出国申請へ行列
2011年3月19日10時43分 asahi.com
震災で損傷した福島第一原発の危機が収まらないなか、４００キロ以上離れた名古屋に暮らす外国人にも、避難のために日本を脱出する動きが出ている。
１８日午後、名古屋市港区の名古屋入国管理局の受付には、外国人の行列ができていた。一時的に出国し、再び戻るための「再入国許可」手続き窓口だ。
申請を終えた米国人の男性（３６）は市内で働くエンジニアという。「自分より、電話で話した（本国の）家族が心配しているので」と話した。
入管によると、福島原発から放射性物質が放出されるなど、事故が深刻化するに連れ申請者が急増。１８日は通常の７倍近い約１２００人が訪れた。欧米人の申請が増えているという。順番待ちに対応するため入管は早めに施設を開け、窓口職員も数人態勢から１０人以上に増強した。
「日本脱出」の動きは留学生にも広がる。名古屋外国語大では、１６１人の留学生のうち、１７日時点で１２人が帰国した。担当者によると、米国、英国、オーストラリアなどの学生たちで、「本国政府や向こうの大学からの働きかけがある」という。約１６００人の留学生が学ぶ名古屋大でも帰国者が目立つという。
留学生や本国側が過度に不安に陥らないよう、南山大はホームページ上に日本語と英語の注意書きを掲載した。名古屋と福島原発とは直線距離で４００キロ離れていることを説明し、（１）東京、東北方面への旅行は控える（２）本国へ連絡する際は名古屋は直接の被災地ではないと伝える――などを呼びかけている。
パスポート更新で総領事館が大混雑
2011年03月23日 asahi.com
東日本大震災の発生以降、浜松市中区の浜松ブラジル総領事館には連日、多くのブラジル人が詰めかけている。いつでも出国できるよう、パスポート更新などを済ませようという人が大半で、２２日午前には１００人以上が窓口で順番待ちしていた。
日系ブラジル人の平川ヒロシさん（４０）は、妻や子ども３人と共にパスポート更新にやってきた、来日１９年、市内の自動車工場で働き、一度も帰国したことはないが、「東海地震が怖い。何か起きた時にすぐブラジルに帰れるよう、いろいろ備えておかないと」と話した。
エドアルド・ヘーデウ・フェルナンデズ・シウバ副総領事によると、パスポートの更新業務は、通常週１５０件ほどだが、先週は５００件を超えたという。「非常時にすぐ帰国できるよう準備する人が多い。今すぐ帰国する人は少ないようだ」と分析した。
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東北を中心とした大地震、津波、原発事故の被害がようやく明らかになってきました。
予想していましたが、やはり外資系企業の駐在員や留学生を中心とした「動きやすい」外国人による日本脱出が始まっており、東日本の入管や空港は大混雑しているようです。余震や計画停電が続いておりますし、放射能漏れの問題もありますから仕方ないと思います。
一方、震災地より離れた愛知静岡など東海地方の製造業を中心とする工場も部品の供給不足により操業停止したところが多く、多くの日系ブラジル人や技能実習生（外国人研修生）も自宅待機を余儀なくされております。特に東海地方のメーカーは数年前から東海地震のリスク回避から東北や九州への生産拠点移転を進めておりましたが、まさか移転先の東北でこんな大災害が起こるなんて考えても見なかったことでしょうから。
円相場や株価、ガソリン価格も安定しておらず、好調だった日本への外国人旅行客も減少必死、日本のこれからの経済も先が全く見えない状況となりましたが、しっかり現状を把握し、最善を尽くしていきたいと思います。
帰国希望の外国人で入管混雑
3月16日 17時35分 NHKニュース
千葉市にある入国管理局の事務所には頻発する地震に不安を感じて、いったん帰国するための手続きに訪れる外国人の留学生などが相次いでいます。
千葉市中央区の東京入国管理局千葉出張所には、１６日朝、受け付け開始の１時間前からおよそ７００人の外国人が列を作りました。多くは中国人で、県内で働いている人や留学生だということです。日本に滞在している外国人は、認められた在留期間内に出国して再び戻ってくる場合、事前に入国管理局で手続きをしておけば、スムーズに再入国ができます。外国人たちは今月１１日の東北関東大震災やそれ以降に相次ぐ余震などに不安を感じていて、いったん母国に帰り、状況が落ち着いたあとで日本に戻ってくることを希望しているということです。２１歳の中国人の留学生は「毎日地震が多くて怖いです。中国の家族から早く帰ってくるように言われました。あさっての便で帰りたい」と話していました。東京入国管理局千葉出張所の古川清美統括審査官は「今まで経験したことがないほどの人数で驚いています。職員が総動員で対応していますが、休む間もありません」と話していました。一方、成田空港では日本から出国しようという外国人で混雑しています。航空各社によりますと、アジアの各国に向かう便は、１６日から外国人の客が増えたために、ほとんどが満席に近い状態だということです。
東京にある大使館、一時閉鎖・機能移転相次ぐ
2011年3月16日21時16分 asahi.com
外務省に入った連絡によると、イラク、バーレーン、アンゴラの東京の在日大使館が一時閉鎖することになった。福島第一原発の事故で退避したとみられる。
同省によると、イラク大使館については１６日付で連絡があり、１７日に閉鎖すると伝えられた。バーレーン、アンゴラの両大使館は１５日付で連絡があった。在東京のパナマ大使館も神戸市に大使館の機能を移したという。
東京のオーストリア大使館も１５日、大使はじめ館員の大半が東京を離れ、大使館機能を大阪市内の名誉総領事館に移した。
大阪で勤務を始めたシュテファンバストル大使は１６日、朝日新聞の電話取材に「東京の停電や交通事情のほか、万が一の時の空港の利便性も考えた。原発の状況が不透明なので本国と協議して大阪に移った」と述べた。
福島第一原発の事故について、外務省は連日、東京にある各国の大使館を対象に非公開の説明会を開き、冷静な対応を呼びかけている。１５日の省内での説明会には約６０カ国の大使、公使、書記官ら約１２０人が詰めかけた。約１時間にわたる質疑では、関心は原発事故に集中し、「大丈夫なのか」「不安だ」「こんな報道があったが」との質問が相次いだという。
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東北で考えられない大地震が起きてしまいましたね。ここ数日は事務所でNHKのインターネットラジオを、自宅では深夜までテレビを食い入るように見る毎日です。
先月出張で行った仙台、来月出張で行くはずだった岩手の惨状、未だ連絡の取れない友人、知人、同業者も多数おり、正直仕事も手につきません。
被災された方々へ、本当にお見舞い申し上げます。義援金、寄付など出来る限りのことをさせていただくつもりです。
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私もJTBの国際送金サービスでせっせと台湾に送金しています（爆）サービス利用料と現地ATM利用料で800円くらいです。
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在日外国人の雑談を聞いていると、よく話題にのぼっているのが「海外（国際）送金」の話題。外国人労働者の人たち、特に新興国から日本に働きに来ている人たちは、ほとんどの人が母国の家族に仕送りしていますからね。日本はまだまだ円高ですから、数万円の端金でも、物価の安い母国に送ると大金に化けるわけです。
規模の大きい在日ブラジル人マーケットですと、送金市場が成熟していまして、ブラジル系の銀行が幾つも日本に進出し、コミュニティー内に支店を作り、派手な顧客獲得競争を繰り広げております。在日ブラジル人の場合、皆さん就労可能なビザを持っており仕事ができるので、手数料が多少高くても正規の国際送金サービスを利用できるんですよね。
問題は留学生や家族滞在者、技能実習生など就労ができず所得の低い外国人の場合。例えば、留学生が資格外活動時間内のアルバイト代から捻出した1万円を母国に送金しようとしたら、銀行の送金手数料で6000円取られたなんて笑えない話が起こってしまうんですよね。そこで手数料の安い地下銀行を利用するという構図ができてしまっています。
昨年、銀行法が改正され銀行以外の法人でも海外送金サービスが認められるようになりました。こういう企業は日本人より送金需要の高い在日外国人をターゲットにすれば、在日外国人側は安い手数料で送金できるし、企業は潤うし、地下銀行は減るしと一石三鳥だと思うんですけどね。
地下銀行：運営容疑、留学生逮捕 １７０人以上の金送金 ／愛知
日本に住むインドネシア人の現金を本国に不正送金する「地下銀行」を運営したとして、静岡、愛知両県警は７日、インドネシア国籍の留学生、チェチェ・ブルハン容疑者（３８）＝静岡市駿河区小鹿＝を銀行法違反（無免許営業）容疑で逮捕したと発表した。愛知県内で働く技能実習生ら２２都府県の１７０人以上の顧客から総額３億４０００万円の送金を引き受けていたとみて裏付けを進めている。
逮捕容疑は、０７年１２月から１１年１月にかけ、インドネシアに住む親類と共謀し、静岡県や愛知県に住むインドネシア人らから現金を預かり、手数料を取って本国への送金を請け負ったとしている。
両県警は、正規の銀行送金だと１回６０００円かかる手数料を１０００円にして顧客を集め、３４０万円以上の報酬を得ていたとみて調べている。【平塚雄太】
毎日新聞 2011年2月8日 地方版
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セントレアでは搭乗20分前まで見積書作ってました（爆）
移動10時間、申請15分だった仙台入管
ものすご～い辺鄙なところにある大阪入管
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今月は異常に遠距離の出張が多く、週に一度の名古屋行きをこなしつつ、第1週台湾へ春節営業、第3週海外からのご依頼の申請で仙台入管へ、第4週豊橋から大阪へ引っ越してしまったお客さんの申請で大阪入管と正に東奔西走、ためしにグーグルマップで測ってましたら5211.48 kmも移動していました（爆）。日本のビザ申請は本人出頭が原則（行政書士などの申請取次を利用すると免除）で、電子申請なんて当分されそうもありませんので、仕方ありませんね。
まあ、今のご時世、ノートパソコンとルータ機能付きのNOKIA携帯があれば外出先でも移動中でもバリバリ？仕事もできますしね、いい時代ですよね。
という訳で、全国、全世界からのご依頼お待ちしております！
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