日本と台湾の間で今年6月からワーキングホリデー（通称ワーホリ）制度が解禁されます。
台湾に行ったことがある方ならお分かりでしょうが、台湾人は世界で名だたる親日家、というか日本かぶれの人たちなんで（笑）、ワーホリ制度を利用し来日する台湾人の若者も増え、両国の交流も一層深まるのではと思います。
またワーホリビザ（在留資格特定活動）は水商売や風俗営業は就労不可ですが、その他の就労制限はありませんから、農業、製造業、サービス業などいろいろな業種、企業への台湾人の就労（アルバイト、インターンシップ）、外国人雇用が増えていくんでしょうね。
というわけで、ワーキングホリデービザの取得、手続についてご質問、ご相談がある方はご気軽にお問い合わせください。台湾マニアの行政書士が懇切丁寧に相談に乗らせていただきます（爆）
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かねてから噂になっていた政府の日系人（主にブラジル人やペルー人）の帰国支援の概要が遂に発表になりました。
で支援の内容なんですが、これが飴とムチというか、日系人にとって究極の選択なんです。帰国旅費の30万円を給付する代わりに日本への再入国を禁止というんですから。景気が良かった頃には1ヶ月で稼げたお金で日本での生活、労働する権利を放棄するという苦渋の決断を強いられるのでしょうか？
まあ国からすると、生活保護者や今後の無年金者の大量発生、子弟の教育や生活支援、雇用支援に関する社会的なコストを考えると、経済危機でお荷物となってしまったブラジル人には帰国してもらったほうがいいと判断したんでしょうね。
しかし少子高齢化で今後50年で移民や外国人労働者を1000万人受け入れないと我が国の経済の成長はおろか、現状維持も難しいと言われているのに（2012年には団塊の世代の完全引退でまた人手不足になると言われています）、こういうことをしていいのかなという憤りを非常に感じました。
また数ヶ月日系ブラジル人の動向を注視していきたいと思います。
日系人の帰国希望者に旅費３０万円支給 厚労省
2009.3.31 22:58 産経ニュース厚生労働省は３１日、失業などで帰国を希望する日系人に対し、帰国旅費を支給する制度を４月から始めると発表した。
１人当たり３０万円で、扶養する家族については１人２０万円を支給する。雇用保険を受給している人には一定額を上積みする。
雇用情勢の悪化で、日系人の失業が相次いでおり、帰国希望者を支援する。ただ、旅費をもらって帰国した場合、日系人の身分に基づく在留資格での再入国は認めない。
日系人支援策は与党の新雇用対策プロジェクトチームが３月中旬にまとめた緊急雇用対策に盛り込まれていた。
日本政府デカセギ支援事業スタート 就労継続、帰国希望の２対策 帰国支援金は返済の義務なし
【東京支社】平成二十一年度の予算が確定、四月から実施に移され、厚生労働省による日系ブラジル人就労者向けの支援事業も始まった。同省が実施する支援事業は、失業したがそのまま日本で就労を継続したい人向けと失業を機に帰国したい人向けの二つがあり、就労者はどちらかを選んで支援を受けることが出来る。しかし、同制度を利用して帰国すると、日本に戻ってきたくても就労可能なビザの取得が出来ないことから日系人支援をしている人たちの間から「国が厄介払いをしている」と批判が起こっている。『失業者厄介払い』の批判も 継続者には住宅確保、再就職支援など
日本で就労を継続したい人向けの事業は「日系人就労準備研修事業」で、厚労相から事業を委託された日本国際協力センターが実施する。実施地域は日系人の多い都市を中心に行われ、熱心に求職活動を行っているにも関わらず、日本語の力の不足などから安定的な職に就けないでいる日系人が対象。
研修内容は、日本語の会話能力の向上、日本の雇用慣行や労働法令の学習、会社面接の受け方などを指導する。研修期間は三か月程度で、その間は失業保険金が支払われ、生活は保障される。厚労省の予定では、対象人数は五千人を予定している。
もう一つの事業は「日系人失業者に対する帰国支援事業」で、日本での就労をあきらめ、帰国する人に帰国費用を援助するもの。この帰国費用援助は各地のハローワーク（職業安定所）で受け付ける。
対象となる人は二〇〇九年三月以前に日本に入国、就労していて失業、母国への帰国を希望する人。ただ、この支援を受けるのには条件があり、帰国した人は今後就労ビザ、あるいは永住ビザでの来日は出来なくなる（観光ビザであれば、通常の手続きを経て入国できる）。
支給額は本人が三十万円、家族一人につき二十万円が支給され、さらに失業保険を給付されている人は支給日数が三十日以上残っている人は十万円、六十日以上残っている人は二十万円が上積みされる。たとえば、夫婦に子供二人の家族が帰国しようとする場合は九十万円、それに失業保険分が支給日数の残りによって十万円、もしくは二十万円が加算されることになる。夫婦で働き、両者で失業保険を受けている場合は、妻の失業保険分も加算される。
帰国費用支援は岐阜県なども行っているが、これは帰国費用の融資で、帰国後返済しなければならない。今回厚労省が実施する帰国支援金は返済の必要はない。この制度を利用して何人ぐらいが帰国するかは、今のところ厚労省でも手探りの状態。ただ同省では、希望者全員が給付を受けられるようにするという。
日系ブラジル人の支援活動を行っているボランティアの一人は、「帰国費用を支給するのはいいが、二度と日本に足を踏み入れられないような条件がついており、帰国費用を調達できない人を厄介払いしようとしているとしか考えられない」と批判している。
これまで厚労省は、日系人に対してハローワークを通じ就職の斡旋や言葉の不自由な人向けに通訳をおき、雇用主に日系人を雇用する場合の指導などを行ってきた。それに加えこれからは、新たに十億八千万円の予算を確保したため、外国人専門の相談員・相談センターの設置を拡充し、住宅の確保、再就職支援などに力を入れていくという。
２００９年４月２日付 サンパウロ新聞
昨年末からの経済危機、雇用情勢の悪化の影響で、在日外国人からの悲痛な相談が急増しております。
・外国人留学生で卒業後就職する会社から内定を取り消された
・勤務先の会社が経営悪化で解雇された、勤め先が業績悪化で倒産廃業した
・本人も配偶者の身元保証人も失業してしまった
などなど
特に人文国際、技術、企業内転勤などの就労ビザの場合、ビザ更新時に失業していたり、雇用会社の実態がなくなってたりすると致命的なので、この経済危機下、状況を判断して慎重に来日、転職、再就職活動、場合によっては早期に帰国したほうがいい場合もあると思います。うまい話、怪しい話にはくれぐれも注意を。
改正入管法が閣議決定しました。案を見ると
・在留カードによる外国人の在留就労状況の一元管理-＞外国人の不法就労、資格外活動、偽装結婚の減少、在特を含む国際結婚手続の難化
・外国人研修生（技能実習生）に1年目からの労働基準法適用、監視強化-＞外国人研修生の人権侵害の減少、研修生組合の淘汰
・就学生留学生の在留手続の簡素化-＞外国人留学生の倍増、留学生（高度外国人人材）の就職の増加
などの大きな変化が容易に想像できます。今の経済状況では、まだ数年は外国人労働者及び関連ビジネスの苦境は続くんでしょうが、改正入管法が施行される数年後には恐らく景気も回復しているでしょうし、日本の少子高齢化も一層進み労働力不足も顕在化し、外国人労働者の需要も復活するでしょうから、ここは嵐の前の静けさ、日はまた昇るぜと信じ（爆）、頑張るしかないんでしょうね。臥薪嘗胆。
外国人の在留管理、厳格化へ 入管法改正案を閣議決定
2009年3月6日12時33分 asahi.com
政府は６日、原則３カ月以上の中長期間、日本に滞在する外国人に新たな在留管理制度を導入する出入国管理法改正案を閣議決定した。従来の外国人登録証を廃止して「在留カード」をつくるほか、低賃金労働の温床との批判があった「研修・技能実習制度」の改善が主な柱。今国会での成立を目指す。
法務省入国管理局によると、カードは偽造防止用のＩＣチップ付きで、顔写真や氏名、国籍、住所、在留資格、有効期間のほか、就労できるかどうかも明記。不法就労者を一目で見分けられるようにした。
カードを偽造した場合は１年以上１０年以下の懲役など罰則を設ける。さらに雇用先や通う学校から情報提供を受ける仕組みをつくり、在留管理を厳格化する。
一方で、適法な滞在者については、在留期間の上限を３年から５年に延長。再入国も原則１年以内は許可を不要とするなど利便性を高める。
従来の外国人登録制度では、自治体との連係が不足して不法滞在者にも登録証が交付されるなどの不備があった。新制度では、自治体と入管を専用回線で結んで情報をやりとりする。自治体側も適法滞在者には、子どもの就学問題や健康保険などで対応がとりやすくなるという。
０８年末で約４２万人いる在日韓国・朝鮮人ら特別永住者は制度の対象外とし、別にカード（特別永住者証明書）を発行。世帯主や旅券番号などは届ける必要がなくなり、再入国許可の条件も緩和する。
「研修・技能実習制度」では当初、１年目に「就労研修」という在留資格を設けることも検討されたが、３年間を通じて「技能実習」として新設。１年目から最低賃金法や労働基準法が適用できるようにする。
新在留管理制度は成立後３年以内、技能実習については同１年以内に施行する予定。
法務省、30万人実現へ留学生在留期間延長
法務省は２３日、外国人留学生の在留期間を延長し、「留学」と「就学」に分かれている在留資格も一本化するなどして、留学生の負担を軽減する方針を決めた。
政府が昨年７月に策定した「留学生３０万人計画」の実現に向けた措置で、法相の私的懇談会「出入国管理政策懇談会」が提言した。法務省は今国会に入管難民法改正案を提出する。
森英介法相は２３日の閣議後記者会見で「留学生を日本に迎えるための一助にし、安定的に勉強できるようにしたい。受け入れは国際的な視野を持った日本人の育成にも寄与するものだ」と述べた。
法務省によると、現在「留学」による在留期間は最長２年で、大学に４年通う間に更新手続きが必要。留学生の負担が大きいことから、更新せずに済むよう延長する。
また在留資格は、大学生らが「留学」、高校生らは「就学」と区別しているが、高校から大学に進む際に切り替えが不要となるようにする。
さらに学校を卒業後、就職活動期間として認めている最長１８０日間の在留期間を１年程度に延長する。
このほか、入国審査期間も大幅に短縮するが、不法残留者の増加を防ぐため、留学生を受け入れる学校から在籍状況を入管当局に報告させる。
日本学生支援機構によると、２００８年度の留学生は約１２万４０００人。（共同）
［2009年1月23日11時30分］ nikkansports.com
外国人専用のハローワークとなった元の浜松入管
ブラジル人を支援するイベント
ブラジルショップで廃業するところが増えてきました
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雇用危機真っ只中のブラジル人コミュニティーですが、在日ブラジル人をターゲットにしたビジネスにも大きな変化が起きています。
昨年までは好況で雇用状況も良く賃金水準も高かったため（漠然とですが）日本への定住を希望するブラジル人が多く、日本での消費行動が盛んで、自動車や住宅などの高価な動産不動産への需要も高かったのですが、そういった流れはこの不況により完全に消えうせましたね。
一方、日本への生活に見切りをつけたブラジル人向けのビジネス、例えばブラジルへ帰るための航空券販売や日本で貯めていた貯金を帰国のために送金する業務などの需要はそれなりに高いようです。
定住型ビジネスからデカセギ型ビジネスへの変化といいますか、退化といいますか、この混乱は数年間は続くんでしょうね。やはりブラジル人向けビジネスは難しい、、、
日本からブラジルへの送金急増 出稼ぎ日系人、帰国で資産処分
日本からブラジルへの「出稼ぎ送金」が急増している。ブラジル中央銀行の調べによると、送金額は10月に前年同月比73％増の9400万ドル（約 86億円）を記録した後、11月も11％増、12月も高水準が続いたとみられている。円高レアル安が進んだことに加え、景気悪化で仕事を失った日系ブラジル人らが日本での資産を処分して帰国する動きが広がっていることが送金増の原因となっているもようだ。
愛知県や静岡県など日本に7拠点を持つ国営ブラジル銀行は「失業してブラジルへ帰国する顧客が高額な送金をしている」（アジア担当支配人）と指摘する。企業による大量解雇や派遣従業員の削減は日系ブラジル人を直撃する構図となっているようだ。（サンパウロ＝檀上誠） (09:05) NIKKEI NET
失業し帰国するブラジル人、外国人留学生の就労ビザ変更、外国人雇用企業の生産調整、相変わらず名古屋入管は大混雑です
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入管申請に関する相談を受けていて多いのが「入国予定日に間に合わない、遅延してしまった！」という駆け込みの相談。
入管申請に慣れていない企業や一般の人は知らないでしょうが、外国人の招聘、呼び寄せ（認定申請といいます）は思いのほか時間が掛かります。特に外国人登録者数、申請の多い名古屋入管の申請だと2～3ヶ月、イレギュラーな案件ですとそれ以上かかっているのが現状です（2008年）。
また身分系のビザ（配偶者ビザや家族滞在など）でしたら、入国予定日を多少遅延してしまってもそれほど問題や影響はないでしょうが、企業や団体の就労ビザの申請（人文国際、技術、技能、企業内転勤、投資経営、興行、研修など）や日本語学校の留学ビザや就学ビザの申請ですと入社日、転勤日、新規店舗のオープン、公演日、開幕戦や入団発表、忘年会新年会シーズンなどのお店の繁忙期、研修計画、入学日などなどとの兼ね合いもあり、入国予定日遅延遅滞の問題が下手をすると取引中止、損害賠償、信用問題に発展することもありえますから十分な注意が必要です。
当事務所では取引先の就労ビザ認定申請については採用計画、転勤予定などを斟酌し、入管の審査期間や現地日本大使館領事館での査証申請の時間的な問題にも余裕をもって申請しておりますので、外国人スタッフのビザ申請、来日を計画的に行いたい、バタバタしたくないという企業団体の皆様はぜひお問い合わせいただければと思います。
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当事務所の手数料ですが、クレジットカード決済が可能になりました。
遠方、特に海外からの翻訳の依頼、相談依頼などで銀行振込みが使えない場合などにご利用いただければと思います。
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ポルトガル語のフリーペーパーを見ていると「在日ブラジル人の失業率50％」との見出しが。ということは単純計算で現在32万人いる在日ブラジル人のうち16万人くらいが失業しているわけです（実際には子供がいるので10万人超くらいでしょうか）。
で失業した16万人のブラジル人の人たちがすんなり母国に帰れればいいんですが、実際には航空券が高くて買えない、空きがない（セントレアのブラジル行き便は帰国ラッシュでパンク中）、定住化で腰が重くなった、様子見、雇用保険受給待ち、給付金待ち（笑）、などなどの理由でなかなか帰れなかったり、帰らないという現実があります。実際に帰るのはせいぜい数万人ではないでしょうか？
で日本に踏みとどまっての再就職のほうも今年一杯製造業の求人復活はないでしょうから、サービス業、介護、農業林業などの日本語能力、日本人とのコミュニケーション能力、ホスピタリティーが求められる分野に職を求めていかなければいけないと思いますし、仕事を得るために日本語習得や職業教育への関心や意欲も増すんじゃないかと思います。
ということを考えるとこの100年に1度の未曾有の経済危機も在日ブラジル人そしてブラジル人コミュニティーにとってみれば質的に向上するチャンス、生活能力を上げるチャンス、日本社会と統合するチャンスなんですから、まあ頑張ってほしいものです。
と無理やり思考をポジティブにして2月危機に臨まなくては（爆）
2009年も1ヶ月近く経ちましたが、まだまだ失業による在日ブラジル人コミュニティーのパニック、受難が続いております。特に先月末、今月末がブラジル人労働者の雇用契約打ち切りのピークのようなので、来月以降、在日ブラジル人の多くが日本に留まり転職再就職活動をするか、ブラジルに帰国するか決断を迫られることになるかと思われます。
しかし、このような景気悪化→非正規雇用の外国人の一斉首切り→外国人コミュニティーのパニックという流れは1997年の消費税切り上げの時も、2001年のIT不況も起こりましたが、今のような中途半端な移民、その場しのぎの外国人労働者の受け入れをしている限り今後も続くんでしょうね。
これからの数ヶ月、気を引き締めブラジル人コミュニティーの動向を注視していきたいと思います。
台北101で新年カウントダウン
台中鹿港老街を散策し
海角七号のDVDに涙し
交流協会（台湾の日本領事館みたいなトコロ）で台湾免許を取りました
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今更ですが、新年明けましておめでとうございます！
年末年始は台湾に滞在していました。台湾も世界同時不況の影響を受け不景気真っ只中とはいえ、まだ日本と比べると活気がありましたね。考えれば中国や台湾は今ようやくオリンピック開催、新幹線建設など日本でいえば高度成長期（昭和30～40年代）くらいの感じなんで、まだまだ経済、輸出も内需も伸びるんでしょう。それに比べ我が国は、、、
というわけで業務も再開しましたので、ご相談、ご依頼などありましたら、ご遠慮なくお問合せください！