行政書士事務所OFFICESHIBATA/オフィスシバタ

【業務週報】中国人社長とブラジル人副工場長

不況でも外国人をむやみに解雇せず、逆に積極的に登用し、売上をあげる。素晴らしい相乗効果です。

安くて、早くて、美味い。この三拍子を揃えられれば、生き馬の目を抜くほど厳しい外食産業でもサバイバルできるんです。

酒池肉林でご満悦の私（爆）

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取引先の中華料理チェーン店を経営する中国人社長がまた新しいお店を豊川市にオープンしたのでご挨拶に。来年はさらに静岡県や三重県への出店を考えているそうで、まあこの不況でも「ピンチはチャンス」を実践する外国人社長さんはたくましいですわ。

また先日、岡崎市で外国人雇用のセミナーに参加したんですが、いい外国人雇用の例として愛知県内の自動車部品製造業メーカーの社員の半分が日系ブラジル人、副工場長までブラジル人を登用というすごい事例が紹介されており、「少子高齢社会を先取りしているなー」といたく感心されられました。

今年は特に外国人の失業や困窮ぶりなど、ネガティブな面ばかりがクローズアップされておりますが、中には経済的、社会的な成功をおさめている外国人もいますし、日本の企業も外国人の頑張りに応えてくれるところも中にはありますから、まあ腐らず、焦らず、地道にやっていくしかないんでしょうね。

ということで日本人も外国人もがんばりましょう。しのぎましょう。もがきましょう（汗）

中国系企業が急増、1日1社のハイペースで誕生―日本

2009年11月2日、日本の華字紙・中文導報によると、日本に「投資・経営」の資格で在留し、活躍する中国人が急増している。

日本法務省管轄の財団法人入管協会が発表した「平成21年版在留外国人統計」によると、08年12月末現在で「投資・経営」の資格で日本に在留している中国人は2096人。同資格で在留する外国人は合計8895人で、中国人はそのうちの約23．5％を占め、韓国・朝鮮人2249人に次いで2番目に上った。また、07年と比較すると、中国人は367人増加しており、昨年は1日1社の割合で中国系企業が誕生した。

記事は、最近の中国経済の状況などから考えて、中国人が日本における外国人経営者数でトップに躍り出るのは時間の問題としつつも、「企業の規模、経営の質、日本社会への影響力などから見ると、中国系企業が日本に根付くためには、まだかなりの時間が必要」と指摘している。

一方、今年で成立10周年を迎えた日本中華総商会によると、中国人・中国系企業の日本での活躍を10年前と比較すると次のような特徴が見られるという。

1）日本の株式市場に上場する企業が誕生するなど、日本市場での活躍が目立つ。

2）日本企業との提携に止まらず、中国系企業による日本企業の買収なども行われるようになった。

3）小売、貿易だけでなく、技術、製造、流通、メディアなど多元化が進んでいる。

4）横浜、神戸、長崎の三大チャイナタウンに代表される昔からの中国人商業地域以外にも、新たに東京・池袋のチャイナタウン構想が持ち上がるなど、在日中国人活躍の最大の基盤である小売・飲食業がさらに発展している。

5）20代の経営者が現れるなど、中国人経営者の年代が20～60代へと幅を広げた。（翻訳・編集/HA）Record China

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【業務週報】在日ブラジル人の雇用回復と高齢化問題

昨年末の派遣切りにより失業を余儀なくされた在日ブラジル人の動向ですが、ここに来てかなり動きが出てきたように感じます。

まず雇用状況がかなり改善してきました。一部の製造業企業、工場で生産が回復し、解雇したブラジル人を呼び戻したり、再雇用する動きが夏以降活発になってきております。またここ1年で数万人規模のブラジル人が帰国退職したため、欠員補充などもかなり頻繁に行われているので、職種を選ばず、給料も高望みせず、勤労意欲があれば仕事も見つかるくらい雇用は回復していると思います。まだまだ買い手市場ですが。

しかし、このような労働密度の濃い工場の労働者採用は大体「35歳」が年齢的なリミットですから、中高年のブラジル人は蚊帳の外に置かれてしまっているんですよね（逆に言うと日本語能力がなくても若ければ仕事はあります）。

日系ブラジル人のデカセギも20年、30歳の働き盛りで来日した人も今や50歳ですから、工場のキツイ仕事は体力的にできず、高賃金の単純労働ばかり選んで働いてきたのでこれといったスキルもなく、さらに例の日本語能力の問題で外国人留学生のように接客やサービス業などに就くのは難しいでしょうから、中高年のブラジル人の方々の再就職は今後も厳しいと言わざるをえません。まえはそういう人たちにも雇用の受け皿としてブラジル人コミュニティー内のビジネスがセーフティーネット的な役割をはたしていましたが、それもこの経済危機で壊滅しましたしね。

今後、日本に住み続けてても、行き着く先で考えられるのは無年金、生活保護、うーんやはり明るい未来図は描けないですよね。といって「ワールドカップやオリンピックで景気がよくなるから帰国したほうがいいよ」と言っても治安や子供の教育の問題でなかなか踏ん切りはつかないでしょうし。

このように定住外国人の無年金問題を放置しておくと、また10年、20年後問題が発生するのは確実ですから、政府は早期に対策を打つべきだと思います。特に日系ブラジル人の場合、バブル期の一時的な人手不足を理由に甘い観測で受け入れ、今子供の不登校、犯罪、失業という問題があれよあれよと続発しているのですから。

ブラジル人６０００人減　不況で帰国、転出増
11/02 08:09　静岡新聞
　浜松市など県内の外国人集住都市９市のブラジル国籍の外国人登録者数が１９９０年の入管法改正以来大幅な減少に転じ、昨年９月からの１年間で約６０００人も減っていることが分かった。世界的な経済不況の影響で昨秋から県外転出者や帰国者が増え、４月からは失業した南米系日系人向けの帰国支援金の利用者も加わった。
　昨年９月末時点の４万３７１６人から約１５％も減少したのは、自動車などの製造業の不振で工場労働者が大量に失業した上、同業種の採用がなく失業状態が長引き、帰国や県外転出が続いたことが大きな要因とみられる。浜松市では最も多い２７２３人の減少。大規模な自動車関連工場がある湖西市、牧之原市では２割が減るなど人口の変化が著しい。
　再入国許可を受けて帰国した場合、最大３年間外国人登録が維持されることや、県外転出者は登録住所の変更が自己申告制となることから、各自治体の担当課は「市内に暮らすブラジル人の実数はさらに少ないのでは」とみている。
　国内のブラジル人は入管法改正以来増加の一途をたどり、０６年末には３１万人を超えている。政府の帰国支援事業は９月末で開始から半年がたち、県内では約１９００件（世帯）の申請があるという。

【業務週報】日本留学ブームと留学生の就職問題

もうすぐ日本語能力試験、在日外国人の人は一生懸命勉学に励みましょう。。。

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世界的な経済危機の影響で人口過剰、日本以上の就職難の中国で二度目の「日本留学ブーム」が起こっているそうです（1度目はバブル期の留学生10万人計画当時。上海事件なんてこともありました）。

我が国政府は現在「留学生30万人政策」を進めているので、ビザの手続も簡素化され（改正入管法で在留資格留学と就学を一本化）、今後留学生の数は増加することは確実ですし、留学生関連のビジネス、例えば日本語学校や留学生別科も潤うんじゃないでしょうか。外食・コンビニなどの留学生をアルバイトとして戦力化している企業も助かると思います。

でも、門戸を開き、多くの留学生を受け入れれば、おのずからその質は落ちるでしょうし、毎年留学から就労ビザ（人文国際や技術）へのビザ変更を扱っていて、いかに留学生の日本での就活が厳しいか、いかにビザ変更の制約が大きいかを知っている人間からしてみると、「まず留学生の就職先を確保してから、留学生30万人計画をはじめるべきなんじゃないか」と思うんですけどね。

というわけで、中国在住の中国人の知人友人や台湾在住の台湾人から日本に留学したいという相談を受けると「留学で日本に来るより、母国で大学を卒業してから日本に就労ビザで来るほうがいいよ。もうすぐそういう時代が来るからね」と危険思想を吹き込んでいます（爆）。国策に逆らってすみません。

中国で「日本留学ブーム」　「恵まれすぎ待遇」に疑問の声
2009/10/ 4 10:00 JCASTニュース

中国で日本留学ブームが起きていると、現地の人民日報などが報じている。背景には、日本政府の留学生30万人計画で、入国制限が緩和されていることもある。ただ、日本は依然、深刻な不況下にあるだけに、受け入れ拡大には疑問の声も出ている。

このところ、中国のニュースで、現地の留学熱を伝える記事が増えている。

中国ニュースの通信社「レコードチャイナ」によると、中国共産党機関紙の人民日報は2009年9月29日付サイト記事で、日本の留学生30万人計画をきっかけに中国で留学ブームが起きていると報じた。このブームで、09年4月の留学ビザ取得率は前年同期より12.5％、留学希望者そのものも 20％増えたという。

また、シンガポール華字紙「聯合早報」は8月13日、吉林省のある日本留学斡旋所が連日大盛況で、そこの日本語学校は学生が2倍にも増えたと報じた。同紙では、日本大使館でのビザ取得率も、30万人計画の影響で50％から100％になったともしている。

30万人計画とは、2008年7月に当時の福田康夫首相が、世界とのつながりを深めるグローバル戦略の一環として策定した。日本留学試験を海外でも受けられるようにしたり、大学の学生宿舎確保を支援したりするなどして、現在の12万人から2020年をめどに計画を実現するという内容だ。

中国人の日本留学者は、統計的には、ここ1、2年、中国国内の大学数増加などから数がやや減っている。しかし、最近の留学熱で再び増加に転じる可能性がありそうだ。

留学需要を見込んだ業者の動きも出ている。賃貸アパート大手のレオパレス21は09年9月14日、中国に現地法人を設立し、上海・北京で営業を始めたと発表した。「立ち上がったばかりなので、留学生への紹介は40件弱ですが、2009年度末には300件ほどにしたい。自社アパートへの中国人入居者は、この10年で2倍以上に増えているんですよ」と広報室では言う。～（以下略）

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□勤務地　　－愛知県豊橋市
□時給　　　－750円－1000円～　＊意欲、能力、経験、資格などにより決定
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【業務週報】エスニックメディアのアヤシイ広告

お金で折り紙するんじゃない（爆）！

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今週は二つの興味深い事件がありました。一つは浜松で無資格で税理士業務を行っていたブラジル人が逮捕された事件。この方、浜松では有名人？だったんですが、無許可営業なのに、ポルトガル語のフリーペーパーに派手に広告を打って、立派な事務所まで構えて、スタッフまで雇っていたんですよね～（汗）。

エスニックメディアは日本語のできない在日外国人の方々をターゲットに母国や日本の生活情報を提供する媒体なんですが、母国語で書かれており日本人が読んでも理解できないことをいいことに、税理士でもないのに「確定申告、還付申告代行します」、弁護士でもないのに「法律相談します、離婚手続します」、行政書士でもないのに「ビザ代行します、官公庁手続き代行します」、旅行業者でもないのに、「航空券売ります」、宅建業者でもないのに、「住宅販売します」、銀行でもないのに「送金します」、その他著作権を無視した違法コピー品の販売などなど、分かる人が見れば分かるもぐりの無許可営業のうさんくさい広告がわんさか、見ててうんざりしてしまいます。

私も時々こういう媒体に広告を出しますが、昔は広告を出す際、ちゃんと資格やライセンスを証明するものを要求されたものですが、不況で広告が取りにくいためでしょうか、最近はそれもずいぶんいい加減になったような気がします。発行元もこういう怪しい広告を締め出すルール作りをしないと真っ当な優良業者も広告を出さなくなり、結局自分で自分の首を絞めることになると思うんですけどね、、、

もう一つは同業者の不祥事で大変恥ずかしいんですが、複数の行政書士が外国人のビザや国際結婚に関する不正な案件に関与しており、エスニックメディアやインターネットを使い大々的に集客していたという事件です。国家資格を持つものがどうして違法な案件や不法な案件に手を染めるのかと一般の方はお思いになるかもしれませんが、資格の世界でもこの不景気で仕事量は減る一方なのに、開業者は増え競争は厳しくなる一方というのが厳しい現実ですから。

さらに外国人向けの業務ですとお客さんである外国人の皆さんは解雇失業でお金のない人が多いですし。こういう状況になるとエスニックメディアに怪しげな広告を載せ、無資格のブローカーと価格競争してしまう不埒な資格者も出てきてしまうのでしょう、残念な話なんですけど。

ということで、ということでエスニックメディアも外国人向けビジネスも行政書士もコンプライアンス（法令遵守）重視で行きましょう。安全第一！

無資格で税理業務　日系ブラジル人逮捕　静岡 2009.10.14 02:41 　産経ニュース無資格で税理業務を行ったとして、静岡県警浜松中央署は１３日、税理士法違反（無資格税理業務）の疑いで、ブラジル国籍の会社経営者、アラキ・ジロウ容疑者（６５）＝浜松市中区砂山町＝を逮捕した。同署によると、アラキ容疑者は、書類作成は認めているが、「税理士を通して書類を提出していた」などと、容疑を一部否認しているという。同署の調べでは、アラキ容疑者は、平成２０年１月～２１年５月ごろ、資格がないにもかかわらず、在日ブラジル人の所得税申告書類６件の作成をそれぞれ５千～６千円程度で請け負っていた疑いが持たれている。同署は、アラキ容疑者が計３００件程度の書類処理を行っていたとみている。また、アラキ容疑者は税理業務のほかに旅行代理業務も請け負っており、同署で違法性の有無を調べている。

行政書士が不正代行、偽装結婚や不法就労 警視庁が２００６年以降に摘発した外国人による偽装結婚や不法就労事件のうち、少なくとも１０件で、在留資格などの不正取得の手続きを行政書士が代行していたことがわかった。こうした行政書士の中には外国人向けの新聞などに広告を出して依頼主を募っているケースもあり、虚偽の申請をしても罰則がない入管難民法の盲点を悪用した疑いがある。同庁は、捜査上の証拠から「悪質」と裏付けられた１件について、行政書士を処分する権限を持つ東京都に通報して懲戒などの処分を求めており、他の９件も悪質と判断できれば情報を提供する方針。同庁幹部によると、同庁が昨年５月、韓国人の女（３９）の在留資格を不正に取得するため日本人の男（３５）との偽装結婚をあっせんしたとして韓国人ブローカーの男（３９）を逮捕した際、このブローカーが女の結婚に必要な在留資格認定証明書の申請手続きを、首都圏の行政書士に依頼したと供述した。偽装結婚した男女も調べに対し、この行政書士について「虚偽の申請と知っていて手続きをした」と話したため、同庁は、行政書士の刑事責任を問えないか検討した。しかし、入管難民法には虚偽の申請行為に罰則規定がなく、同法のほう助容疑や犯人隠避容疑についても、行政書士が任意の事情聴取に対して「偽装とは知らなかった」と否定したため、立件を見送らざるを得なかったという。ほかにも今年７月、通訳と偽って中国の農民の在留資格を不正取得させたとして、同庁が日中のブローカー計６人を逮捕した事件で、在留資格の申請書を作成した別の行政書士事務所から、偽造の雇用契約書が見つかるなど、０６年以降、計１０の事件で行政書士が申請手続きを代行したことが確認された。不法滞在の外国人本人だけでなく、ブローカーからも申請を依頼されていた。１０件にかかわった行政書士の多くが、新宿・歌舞伎町などで売られている中国人向けの新聞や韓国語のフリーペーパーに、「不法滞在者用特別在留手続き」「密入国者の結婚手続き」という広告を出していたことも判明。同庁は、こうした行政書士の宣伝行為も、不法就労や偽装結婚を助長しているとみている。このため同庁では、刑事責任を問えないケースでも、懲戒処分を求めるなど強い姿勢で臨む必要があると判断。東京都や東京入国管理局と合同で「偽装滞在に関与する行政書士対策連絡会議」を設置して都に情報を提供する一方、行政書士による不正行為の監視を強めている。警視庁の対応について、東京都行政書士会の幹部は「新聞やネットの疑わしい広告は問題視している。活動実態の把握に努め、不正を行った行政書士は会として厳しく対処したい」と話し、上部組織の日本行政書士会連合会も「講習会などで注意喚起するなど、信頼を維持できる取り組みに力を入れたい」としている。（2009年10月11日03時05分読売新聞）

【業務週報】日系フィリピン人の苦境

台風18号が豊橋を直撃。今年は別の台風でも台湾やフィリピンで大きな災害が起こりましたし、全世界的な台風の当たり年ですね。被害にあわれた方にお見舞い申し上げます。

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私の事務所のある愛知県豊橋市では近年フィリピン国籍の方が増加しており、私の事務所にも英語、タガログ語での問い合わせが増えてきています（汗）

在日フィリピン人をグループ分けすると次の三つに大別できると思います。

1）元タレントさんで日本人やビザもちの外国人と結婚して日本に戻ってきた人たち
2）近年急増しているフィリピン人研修生・技能実習生
3）数年前から増えてきた日系フィリピン人

でこの不況下での状況ですが、1）の元タレントさんの方々は日本人と結婚しているんで基本的に生活の心配はそれほどないと思います。日本人の旦那さんは仕事してますし、奥さんも配偶者ビザ持ってるので仕事もできますから。離婚してしまう人（いわゆる日配くずれ）も多いのですが、皆さん世渡り上手というか海千山千なんで（爆）、仕事も住むところも自分たちで見つけられるんですよね。それなりの日本語能力もありますし。

次に2）フィリピン人研修生・実習生のほうですが、研修生制度により来日しており、解雇という制度がなく、この不況でも雇用状況は結構安定しております。賃金も安いので需要もありますし。

で最後に3）の日系フィリピン人の人たちなんですが、失業率が高く非常に苦境に立たされております。というのは日本語能力や年齢制限の問われない定住の日系ビザで来日してきているので、日本語はほとんどできませんし、中高年の人でも比較的簡単に来日できてしまいますが、そういう人たちはできる仕事が限られてしまいますよね。コミュニティーや相互扶助のシステムもまだまだ弱いですし、下の記事に書いてあるように帰国支援金や就労準備研修というセーフティーネットの蚊帳の外に置かれているため、困窮度も先発の日系ブラジル人や日系ペルー人以上だと思います。しかも日系フィリピンの人たちはフィリピンでもかなり田舎のほうから来ている人たちが多いんで、かなりののんびり屋さんたちですし。。。

まあ、フィリピン人の人たちは明るく屈託がないのでまだまだ救われますが、数万人いるとされる新日系の人たちが続々と来日し、コミュニティーが大きくなるとまたブラジル人やペルー人のように、子弟の不登校や外国人犯罪などの問題が出てくるでしょうから、早期の対策が期待されます。

フィリピン出身者へ支援手薄
日系労働者　政府の失業対策

世界同時不況で失業した日系労働者のうち、フィリピン出身者への支援が抜け落ちた状態になっている。飛行機代を支給する厚労省の「帰国支援事業」と、再就職に向け日本語を指導する「就労準備研修」は、南米出身者に限定され、日系フィリピン人には適用されない。外国人を支援する滋賀県の関係者は「生活困窮を訴える人は多く、すでに注目を集める南米系労働者に比べ対策が手薄だ」と指摘する。

■県在住１９００人　「南米限定は不公平」

滋賀県東近江市のマヌエル・マリガヤさん（３０）は、日本人の祖父を持つ日系３世の妻（３２）と７年前に来日。

派遣会社に登録し、自動車部品工場で働いてきたが、３月に失業した。子ども３人は帰国させ、兄宅に居候しながら求職活動を行うが「外国人はだめ、と断られる」。失業保険もなく、タガログ語通訳がいる県求職者総合支援センターで生活保護の申請を相談した。

マヌエルさんは、出入国管理法に基づく定住者で日系ブラジル人らと同じ立場だが、厚労省が緊急に打ち出した帰国支援や日本語研修を受けることはできない。同省外国人雇用対策課は「緊急対策の対象は、ニーズが高い南米日系人に限る。日系フィリピン人の支援を求める声は特に届いていない」とする。

龍谷大学のカルロス・マリア・レイナルース准教授（移民論）は「帰国支援を受けると当面再入国できない。支援制度が適用されても申請するフィリピン人は少ないだろうが、当初から支援を南米系に限定するのは不公平だ」と話す。

■湖国の関係者　改善訴え

県在住のフィリピン人は約１９００人。彦根市や東近江市などに多く、定住者として工場で働く日系が相当数いると思われる。同センターには毎月１５件前後の来所があり、国別相談数はブラジル、ペルーの次に多い。

甲賀市のナティビダッド・サンチェス・牧さん（７１）も夫（７０）が失業し、娘たちも派遣切りにあった。ナティビダッドさんは「みな日本に永住するつもり。経済情勢は厳しいが、家族で支え合いながら切りつめて生活している」と話す。
■日系フィリピン人　戦前にフィリピンに渡り、終戦後も様々な理由で現地に残った日本人とその子孫。２００７年度の外務省調査で、１世から６世まで少なくとも３万３千人以上が確認された。戦後、フィリピンに渡った日本人男性や、来日したフィリピン人女性との間に生まれた「新日系人」も推定で１０万人以上いるとされる。
Kyoto Shimbun 2009年10月4日(日)

【業務週報】不況下に中国人の起業ブーム

5人でさんざん飲み食いして10000円足らずのお会計。相変わらず中国人経営の中華料理屋さんのコストパフォーマンスはすばらしいです

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飲食業を営む取引先の中国人社長さんがまた新規店舗をオープンしたのでご挨拶に。

夏ごろから中国人の起業（会社設立、投資経営ビザ取得の手続）や事業拡大（日本直接投資、日本支店営業所の設置や集客営業支援）の依頼がコンスタントに入ってきております。

不況で空き物件が多く外国人でも簡単に店舗や事務所を借りられる、廃業した居抜き店舗を安く借りられる、勤めていた会社が倒産し起業するはめになった？など理由はいろいろあるでしょうが、この経済危機でも続々と起業する中国人の皆さんには本当敬服させられます。やはり商売やらせたら華僑にはかないませんわ（笑）。

でも飲食業は本当競争も激しいですし、外食控えでどこも売り上げが下がり大変ですので、倒産廃業などということがないように末永くしっかりとサポートしていきたいと思います。廃業されるとこちらも売り上げが減って困るので（爆）。

というわけで、中華・エスニック料理店の開業・経営、外国人調理師の招聘・雇用手続などでお困りの方はご気軽にお問い合わせください。

【業務週報】外国人雇用＝ブラック企業と問題社員の化かし合い？

今回の入管法の改正や制度改正の特徴として挙げられるのは「大企業に緩く、中小企業に厳しく」だと思います。上場企業などの大きな規模が外国人のビザ手続をする際には提出書類の簡素化がなされるようになった一方、中小企業の利用が圧倒的である外国人研修生制度の管理報告がより厳しくなったり、社会保険への加入が義務付けられたりと体力のない中小企業により負担が強いられるようになったわけですから。製造業派遣が禁止されれば日本の自動車産業を下支えしている日系ブラジル人もより使いづらくなるでしょうしね。

まあ、上場企業やそこで働くエリート外国人が問題を起こすことはほとんどない一方、外国人雇用で事件やトラブル、法令違反、ビザ申請での不正、虚偽の申告が多発しているのはほとんどが中小企業絡みですから、政府や入管からみたら、なるべく中小企業には外国人を雇用してもらいたくないし、中小企業が雇用招聘する外国人は極力日本に入れたくないというのが本音ではないのでしょうか。実際下の記事なんか見るとほんと外国人雇用ってブラック企業と問題社員の化かし合いみたいな状況ですからね～（汗）

でも大手より人件費などのコストの制約が厳しく、かといって大手のように海外移転ができない中小企業はなんとか外国人を使ってでも凌いでいくしか道はないわけですから、外国人を雇用する中小企業は法改正の前に早期の対策を打っていく必要があると思います。

ということで、ご不安、ご相談のある方はご気軽にお問い合わせください

提訴：役員に殴られ告訴の中国人実習生、損害賠償求め　／富山

氷見市の縫製会社で働いていた中国人実習生（２８）が、男性役員に殴られたとして県警に告訴していた問題に絡み、実習生が１７日、役員や会社を相手取り、暴力行為の慰謝料や未払いの残業代など計約５９０万円の損害賠償を求め、富山地裁高岡支部に提訴した。

訴状によると、実習生の施春紅さんは国の外国人研修・技能実習制度に基づき、０６年１２月に来日。１年目は語学研修などをすべきなのに事実上の労働者として扱われ、最低賃金を下回る時給で働かされたうえ、役員にパイプ椅子や拳で殴られた、などとしている。

施さんは同日、支援を受ける「外国人研修生権利ネットワーク・福井」のメンバーらと会見し「動物のように扱われ、役員からは謝罪もない」と訴えた。

会社側の代理人弁護士は毎日新聞の取材に「請求額は法外。適正額を裁判所に判断してもらう」と話した。

また同ネットが支援する中国人実習生、侯桂双さん（２６）は同日、富山市の電子部品会社に対し、未払い賃金や慰謝料など約６００万円の支払いを求める労働審判を富山地裁に申し立てた。申立書によると、侯さんは月約２００時間の残業を時給３５０～４２０円でさせられた、などとしている。

同社の役員は「未払い分については分割払いを始めている。最低賃金は下回っていたが本人は了解していたはずだ」と話している。【小林祥晃】毎日新聞　2009年9月18日

「同じ仕事で賃金に男女差」　日系人３女性が提訴

2009年8月29日朝刊　中日新聞

まったく同じ仕事をしながら性別による不当な賃金差別を受けたとして、愛知県岡崎市の日系ブラジル人女性労働者３人が、浜松市南区の人材派遣会社トゥエンティファーストに対し、賃金の差額など約１６３０万円の損害賠償を求める訴えを、名古屋地裁岡崎支部に起こした。

訴状などによると、３人はトヨタ系部品会社アンデン（同県安城市）の岡崎工場内で、ト社が請け負った自動料金収受システム（ＥＴＣ）車載器の部品などを製造するラインで６～９年間勤務し、２００８年１２月～０９年５月に退社した。時給は１０００～１０５０円だったが、同じ仕事をしていた原告の夫ら男性の時給は１３００円前後で、明確な差別があったと主張している。

原告訴訟代理人の荒川和美弁護士は「外国人が立ち上がったことは珍しく、意義がある」と話した。

ト社は「代表者がいないので答えられない」としている。